[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2000159615A - 抑草剤 - Google Patents

抑草剤

Info

Publication number
JP2000159615A
JP2000159615A JP11267910A JP26791099A JP2000159615A JP 2000159615 A JP2000159615 A JP 2000159615A JP 11267910 A JP11267910 A JP 11267910A JP 26791099 A JP26791099 A JP 26791099A JP 2000159615 A JP2000159615 A JP 2000159615A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
acid
salt
group
calcium
aluminum
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP11267910A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshimichi Horibe
善水知 堀部
Tadashi Amagasa
正 天笠
Kazuo Sato
佐藤  一雄
Atsushi Aoki
篤 青木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
HOKKAI SANKYO
HOKKAI SANKYO KK
Sankyo Co Ltd
Original Assignee
HOKKAI SANKYO
HOKKAI SANKYO KK
Sankyo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by HOKKAI SANKYO, HOKKAI SANKYO KK, Sankyo Co Ltd filed Critical HOKKAI SANKYO
Priority to JP11267910A priority Critical patent/JP2000159615A/ja
Publication of JP2000159615A publication Critical patent/JP2000159615A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
  • Anti-Oxidant Or Stabilizer Compositions (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】優れた抑草剤を見出すこと。 【解決手段】グリホサート等からなる群から選ばれる第
一成分、亜リン酸誘導体等からなる群から選ばれる第二
成分及び抗酸化剤等からなる群から選ばれる第三成分を
含有する農薬組成物を抑草剤として使用する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、非選択性リン酸除
草剤(群a)から選ばれる1種又は2種以上の第一成
分、亜リン酸誘導体等(群b)から選ばれる1種又は2
種以上の第二成分及び抗酸化剤、光安定剤及び分散性界
面活性剤(群c)から選ばれる1種又は2種以上の第三
成分を含有する農薬組成物又はその抑草剤としての使用
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】鉄道敷地、高速道路、放任空き地、工場
敷地、堤防、水田畦畔、果樹園、耕起前の水田及び畑の
ような場面において、雑草を放置すると、交通機関の視
界の妨げとなったり、病害虫の発生源になったり、農作
業に支障をきたしたり、その他様々な悪影響が生じる恐
れがある。しかし、昨今の労働力不足や人件費の高騰等
を考えると、これらの雑草を人力及び機械のみで防除す
ることは難しくなっており、グリホサート、グリホシ
ン、ビアラホス、グルホシネートのような非選択性除草
剤の使用が重要となってきている。
【0003】上記の非選択性除草剤は、法面などの傾斜
地や水田畦畔のような場面で、これらの非選択性除草剤
を雑草の致死量使用すると、雑草をほとんど枯らしてし
まい、土壌表面が裸地化され、土壌の流亡が問題とな
る。したがって、これらの場面では、雑草を完全に枯ら
すのではなく、種々の雑草を緑のままで残し、それらの
生長を長期にわたって抑制する剤、すなわち、抑草剤が
望まれている。又、実際の雑草防除の場面では、薬剤を
散布するときに、風等の影響で場所によって施用される
薬量のばらつきがあるため、抑草効果を示す薬量の幅が
広い抑草剤が必要となる。言い換えれば、基準の施用薬
量よりも多少多く施用されても雑草の根を枯らさず、か
つ、基準の施用薬量よりも多少少なく施用されても抑草
作用を示すような抑草剤の開発が望まれている。
【0004】上記の非選択性除草剤の薬量を減らして使
用したり、非選択性除草剤の殺草力を抑制する薬剤を添
加して抑草剤として利用する試みもなされているが(特
公昭56-6402 号公報、特開昭59-101500 号公報、Weed S
cience,39,622-628 (1991))、抑草効果を示す薬量の幅
が狭い、抑草スペクトラムが狭い、抑草効果の持続性が
短い等の欠点があり、実用的な抑草剤としての利用に至
っておらず、上記欠点を克服する抑草剤の開発が望まれ
ている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、グリホ
サート等の非選択性除草剤の配合剤を長年にわたり鋭意
研究し、非選択性除草剤に、金属塩等からなる成分を配
合し、更に抗酸化剤等からなる成分を配合することによ
って、抑草剤として使用される農薬組成物を見出し、本
発明を完成した。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、下記非選択性
リン酸系除草剤群・成分群aから選ばれる1種又は2種
以上の第一成分、下記亜リン酸誘導体等からなる群・成
分群bから選ばれる1種又は2種以上の第二成分及び下
記抗酸化剤、光安定剤及び分散性界面活性剤からなる群
・成分群cから選ばれる1種又は2種以上の第三成分を
含有する農薬組成物及びその抑草剤としての使用を提供
する。成分群aは、N−ホスホノメチルグリシン又はそ
の塩;N,N−ビス(ホスホノメチル)グリシン又はそ
の塩;4−[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]−
L−ホモアラニル−L−アラニル−L−アラニン又はそ
の塩;及び4−[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイ
ル]−DL−ホモアラニン又はその塩からなる群であ
り、成分群bは、下記一般式(I)
【0007】
【化7】 [式中、R1は、C1〜C8アルキル基(当該アルキル基
は、1乃至3個のハロゲン原子又は1乃至3個のC1
3アルコキシ基により置換されてもよい。)、フェニ
ル基又はベンジル基を示し、Mは、水素原子、アンモニ
ウム基(当該アンモニウム基は1乃至4個のC1〜C3
ルキル基により置換されてもよい。)、ナトリウム原
子、カリウム原子、リチウム原子、マグネシウム原子、
カルシウム原子、バリウム原子、亜鉛原子、マンガン原
子、銅原子、鉄原子、ニッケル原子又はアルミニウム原
子を示し、mはMの原子価と等しい整数を示す。]で表
される亜リン酸誘導体;下記一般式(II)
【0008】
【化8】 [式中、nは1乃至10000の整数を示し、R2は水
素原子、C1〜C6アルキル基又はC1〜C11アシル基を
示す。]で表されるキトサン類;イソプロピルホスフェ
ートのマグネシウム塩、バリウム塩、アルミニウム塩、
カルシウム塩又は鉄塩;炭酸、ハロゲン化水素酸、含ホ
ウ素無機酸、含窒素無機酸、含リン無機酸及び含硫黄無
機酸からなる群から選ばれる1種の無機酸のカルシウム
塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄
塩又は亜鉛塩;マグネシウムエトキシド又はアルミニウ
ムアセチルアセテート;カルシウム、マグネシウム、ア
ルミニウム、バリウム、鉄又は亜鉛の水酸化物;ミョウ
バン;擬ミョウバン;C2〜C12アミノ酸のカルシウム
塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄
塩又は亜鉛塩;飽和又は不飽和のC2〜C30鎖状モノカ
ルボン酸{当該鎖状モノカルボン酸の鎖状部分は、水酸
基、ホルミル基、オキソ基、フェニル基(当該フェニル
基は、1乃至3個の水酸基により置換されていてもよ
い。)及び5又は6員含窒素複素環基(当該複素環基
は、1乃至4個の窒素原子を有し、飽和でも不飽和でも
よい。)からなる群から選ばれる1乃至5個の置換基に
より置換されていてもよい。}のカルシウム塩、マグネ
シウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛
塩;飽和又は不飽和のC2〜C30鎖状ジカルボン酸{当
該鎖状ジカルボン酸の鎖状部分は、水酸基、ホルミル
基、オキソ基、フェニル基(当該フェニル基は、1乃至
3個の水酸基により置換されていてもよい。)及び5又
は6員含窒素複素環基(当該複素環基は、1乃至4個の
窒素原子を有し、飽和でも不飽和でもよい。)からなる
群から選ばれる1乃至5個の置換基により置換されてい
てもよい。}のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミ
ニウム塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛塩;クエン酸のマ
グネシウム塩、バリウム塩、アルミニウム塩又はカルシ
ウム塩;C5〜C6シクロアルカンカルボン酸(当該シク
ロアルカンカルボン酸のシクロアルカン部分は、1乃至
4個の水酸基により置換されていてもよい。)のカルシ
ウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム
塩、鉄塩又は亜鉛塩;グリオキシル酸のカルシウム塩、
マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩又
は亜鉛塩;フェニル基部分が置換されていてよい安息香
酸(当該フェニル基部分の置換基は、1乃至3個の水酸
基又はアミノ基である。)のカルシウム塩、マグネシウ
ム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛塩;
及び5又は6員含窒素複素環基モノ又はジカルボン酸
(当該含窒素複素環モノ又はジカルボン酸の複素環部分
は、1乃至4個の窒素原子を有し、飽和でも不飽和でも
よく、C1〜C3アルキル基及び水酸基からなる群から選
ばれる1乃至3個の置換基により置換されていてもよ
い。)のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム
塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛塩からなる群であり、成
分群cは、抗酸化剤、光安定剤及び分散性界面活性剤か
らなる群である。
【0009】本発明の第一成分であるN−ホスホノメチ
ルグリシンは、一般名グリホサート(glyphosate)とし
て公知の非選択性リン酸系除草剤である。
【0010】本発明の第一成分であるN,N−ビス(ホ
スホノメチル)グリシンは、一般名グリホシン(glypho
sine)として公知の非選択性リン酸系除草剤である。
【0011】本発明の第一成分である4−[ヒドロキシ
(メチル)ホスフィノイル]−L−ホモアラニル−L−
アラニル−L−アラニンは、一般名ビアラホス(bialap
hos)として公知の非選択性リン酸系除草剤である。
【0012】本発明の第一成分である4−[ヒドロキシ
(メチル)ホスフィノイル]−DL−ホモアラニンは、
一般名グルホシネート(glufosinate)として公知の非
選択性リン酸系除草剤である。
【0013】本発明の第一成分の構造を以下に示す。
【0014】
【化9】 第一成分の「その塩」とは、有機又は無機の塩であって
農薬として使用できるものであれば特に限定はないが、
例えば、無機塩基塩としては、ナトリウム塩、カリウム
塩、リチウム塩のようなアルカリ金属塩;カルシウム塩
のようなアルカリ土類金属塩、アンモニウム等を挙げる
ことができ、有機塩基塩としては、ジメチルアミン塩、
トリエチルアミン塩、イソプロピルアミン塩、ジイソプ
ロピルアミン塩、ピペラジン塩、ピロリジン塩、ピペリ
ジン塩、2−フェニルエチルベンジルアミン塩、ベンジ
ルアミン塩、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン
塩のようなアミン塩;トリエチルスルホニウム塩のよう
なスルホニウム塩等を挙げることができ、N−ホスホノ
メチルグリシンの塩としては、好適には、アンモニウ
ム、イソプロピルアミン塩、ナトリウム塩、カリウム塩
又はトリメチルスルホニウム塩であり、更に好適には、
イソプロピルアミン塩又はトリメチルスルホニウム塩で
あり、N,N−ビス(ホスホノメチル)グリシンの塩と
しては、好適には、ナトリウム塩であり、4−[ヒドロ
キシ(メチル)ホスフィノイル]−L−ホモアラニル−
L−アラニル−L−アラニンの塩としては、好適には、
ナトリウム塩であり、4−[ヒドロキシ(メチル)ホス
フィノイル]−DL−ホモアラニンの塩としては、好適
には、アンモニウムである。
【0015】本発明の第一成分は、好適には、N−ホス
ホノメチルグリシン又はその塩及び4−[ヒドロキシ
(メチル)ホスフィノイル]−DL−ホモアラニン又は
その塩からなる群から選ばれる1種又は2種化合物であ
り、更に好適には、N−ホスホノメチルグリシン又はそ
の塩である。
【0016】本発明の第二成分中の上記一般式(I)で
表される亜リン酸誘導体において、「C1〜C8アルキル
基」とは、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプ
ロピル、ブチル、イソブチル、s−ブチル、t−ブチ
ル、ペンチル、ネオペンチル、シクロペンチル、ヘキシ
ル、シクロヘキシル、ヘプチル、シクロヘプチル、オク
チルのような鎖状又は環状の炭素数1乃至8個のアルキ
ル基であり、好適には、炭素数1乃至4個のアルキル基
であり、更に好適には、エチル基である。
【0017】本発明の第二成分中の上記一般式(I)で
表される亜リン酸誘導体において、「ハロゲン原子」と
は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ
素原子であり、好適には、塩素原子である。
【0018】本発明の第二成分中の上記一般式(I)で
表される亜リン酸誘導体において、「C1〜C3アルコキ
シ基」とは、メトキシ、エトキシ、プロポキシ又はイソ
プロポキシ基であり、好適には、メトキシ基である。
【0019】本発明の第二成分中の上記一般式(I)で
表される亜リン酸誘導体において、「1乃至3個のハロ
ゲン原子又は1乃至3個のC1〜C3アルコキシ基により
置換されたC1〜C8アルキル基」とは、例えば、クロロ
メチル、フルオロメチル、2−クロロエチル、1−クロ
ロエチル、2−フルオロエチル、1−フルオロエチル、
2−ブロモエチル、2−ヨードエチル、ジフルオロメチ
ル、2,2−ジフルオロエチル、2,2,2−トリクロ
ロエチル、2,2,2−トリフルオロエチル、3−クロ
ロプロピル、3−フルオロプロピル、4−クロロブチ
ル、5−クロロペンチル、6−クロロヘキシル、7−ク
ロロヘプチル、8−クロロオクチル、2−クロロシクロ
ペンチル、2−クロロシクロヘキシル、メトキシメチ
ル、エトキシメチル、プロポキシメチル、イソプロポキ
シメチル、2−メトキシエチル、2−エトキシエチル、
2−イソプロポキシエチル、3−メトキシプロピル、4
−メトキシブチル、5−メトキシペンチル、2−メトキ
シシクロペンチル、2−メトキシシクロヘキシル、8−
メトキシオクチル、1,2−ジメトキシエチル、1,
2,3−トリメトキシプロピルのような、前記「ハロゲ
ン原子」が1乃至3個又は前記「C1〜C3アルコキシ
基」が1乃至3個前記「C1〜C8アルキル基」に置換し
た基であり、好適には2−クロロエチル、2−フルオロ
エチル、2−メトキシエチル又は2−メトキシエチルで
ある。
【0020】本発明の第二成分中の上記一般式(I)で
表される亜リン酸誘導体において、「C1〜C3アルキル
基」とはメチル、エチル、プロピル又はイソプロピル基
であり、好適には、エチル基である。
【0021】本発明の第二成分中の上記一般式(I)で
表される亜リン酸誘導体において、R1は、好適には、
炭素数1乃至4個のアルキル基であり、更に好適には、
エチル基である。
【0022】本発明の第二成分中の上記一般式(I)で
表される亜リン酸誘導体において、M及びmは、好適に
は、Mがマグネシウムでmが2、Mがカルシウムでmが
2、Mがバリウムでmが2又はMがアルミニウムでmが
3であり、更に好適には、Mがアルミニウムでmが3で
ある。
【0023】本発明の第二成分中の上記一般式(II)
で表されるキトサン類において、「C1〜C6アルキル
基」とは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチ
ル、ヘキシル基のような鎖状又は環状の炭素数1乃至6
個のアルキル基であり、好適には、鎖状の炭素数1乃至
3個のアルキル基であり、更に好適には、メチル又はエ
チル基である。
【0024】本発明の第二成分中の上記一般式(II)
で表されるキトサン類において、「C1〜C11アシル
基」とは、例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニ
ル、ブチリル、アクリロイル、メタクリロイル、ベンゾ
イル、ナフトイル基であり、好適には、ホルミル、アセ
チル、ブチリル又はベンゾイル基であり、更に好適に
は、ホルミル又はアセチル基である。
【0025】本発明の第二成分中の上記一般式(II)
で表されるキトサン類において、nは、通常、1乃至1
0000であり、好適には、1乃至1000であり、よ
り好適には、10乃至200である。
【0026】本発明の第二成分中の上記一般式(II)
で表されるキトサン類において、R 2は、好適には、水
素原子又はアセチル基である。
【0027】本発明の第二成分中の上記一般式(II)
で表されるキトサン類において、好適には、nが1乃至
1000であり、かつ、R2が水素原子又はアセチル基
であり、より好適には、nが10乃至200であり、か
つ、R2が水素原子又はアセチル基である。
【0028】本発明第二成分において、「キトサン」と
は、別名β−1,4−ポリ−D−グルコサミンのことを
示し、粉状のキチンを熱濃アルカリで処理することによ
り調製でき、市販されているものとしては、アルドリッ
チ・ケミカル(Aldrich Chemical)社のキトサン(カニ
殻);ナカライ・テスク(Nacalai Tesque)社のキトサ
ン(カニ殻);和光純薬(株)(Wako)社の水溶性キト
サン、キトサン10(粘度範囲:5-20cp)、キトサン1
00(粘度範囲:50-150cp)、キトサン500(粘度範
囲:300-800cp)及びキトサン1000(粘度範囲:800
-1300cp);フルカファインケミカル社のキトサン(分
子量:〜70000、〜750000及び〜2000000);片倉チッカ
リン社のキトサン(脱アセチル化度:97%);焼津水産
社のキトサン(脱アセチル化度:65、68、85、93及び96
%)等があり、これらのいずれの製品も本発明に用いる
ことができる。
【0029】本発明の第二成分中のイソプロピルホスフ
ェート塩とは、1個又は2個のイソプロピル基が置換し
たホスフェートエステルの混合物と金属とが結合した塩
であり、好適には、マグネシウム塩、バリウム塩、アル
ミニウム塩又はカルシウム塩であり、より好適には、ア
ルミニウム塩である。
【0030】本発明の第二成分中の無機金属塩中のハロ
ゲン化水素酸は、好適には、塩酸である。
【0031】本発明の第二成分中の無機金属塩中の含ホ
ウ素無機酸は、例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸、三
メタホウ酸又は次ホウ酸であり、好適には、オルトホウ
酸である。
【0032】本発明の第二成分中の無機金属塩中の含窒
素無機酸は、例えば、シアン酸、イソシアン酸、雷酸、
硝酸、ペルオキソ硝酸、亜硝酸、ペルオキソ亜硝酸、ニ
トロキシル酸又は次亜硝酸であり、好適には硝酸又は亜
硝酸である。
【0033】本発明の第二成分中の無機金属塩中の含リ
ン無機酸は、例えば、(オルト)リン酸、ピロリン酸、
三リン酸、メタリン酸、三メタリン酸、四メタリン酸、
ペルオキソ一リン酸、ペルオキソ二リン酸、亜リン酸、
ピロ亜リン酸、次亜リン酸又はホスフィン酸であり、好
適には、(オルト)リン酸、ピロリン酸又は亜リン酸で
ある。
【0034】本発明の第二成分中の無機金属塩中の含硫
黄無機酸は、例えば、硫酸、ピロ硫酸、ペルオキソ一硫
酸、ペルオキソ二硫酸、チオ硫酸、二チオン酸、亜硫
酸、ピロ亜硫酸、チオ亜硫酸、亜二チオン酸又はスルホ
キシル酸であり、好適には、硫酸又は亜硫酸である。
【0035】本発明の第二成分中の無機金属塩中のカチ
オンは、好適には、カルシウムイオン、マグネシウムイ
オン、アルミニウムイオン、鉄イオン又は亜鉛イオンで
あり、より好適には、カルシウムイオン又はアルミニウ
ムイオンである。
【0036】本発明の第二成分中の無機金属塩は、好適
には、炭酸、塩酸、オルトホウ酸、メタホウ酸、三メタ
ホウ酸、次ホウ酸、シアン酸、イソシアン酸、雷酸、硝
酸、ペルオキソ硝酸、亜硝酸、ペルオキソ亜硝酸、ニト
ロキシル酸、次亜硝酸、(オルト)リン酸、ピロリン
酸、三リン酸、メタリン酸、三メタリン酸、四メタリン
酸、ペルオキソ一リン酸、ペルオキソ二リン酸、亜リン
酸、ピロ亜リン酸、次亜リン酸、ホスフィン酸、硫酸、
ピロ硫酸、ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、チオ
硫酸、二チオン酸、亜硫酸、ピロ亜硫酸、チオ亜硫酸、
亜二チオン酸及びスルホキシル酸からなる群から選ばれ
る一種の無機酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、アル
ミニウム塩、バリウム塩、鉄塩若しくは亜鉛塩であり、
より好適には、炭酸、塩酸、オルトホウ酸、硝酸、亜硝
酸、(オルト)リン酸、ピロリン酸、亜リン酸、硫酸及
び亜硫酸からなる群から選ばれる一種の無機酸のカルシ
ウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、鉄塩若しく
は亜鉛塩であり、更により好適には、炭酸カルシウム、
炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸亜鉛、塩化
カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩
化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、硝酸アルミニウム、
硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硝酸鉄、硝酸亜
鉛、リン酸水素カルシウム、リン酸鉄、リン酸亜鉛、ピ
ロリン酸二水素カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜リ
ン酸マグネシウム、亜リン酸アルミニウム、硫酸カルシ
ウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸第一
鉄、硫酸第二鉄、硫酸亜鉛又は亜硫酸カルシウムであ
り、最も好適には、ピロリン酸二水素カルシウム、亜リ
ン酸カルシウム、硝酸アルミニウム又は亜硫酸カルシウ
ムである。
【0037】本発明の第二成分中の有機金属塩は、好適
には、マグネシウムエトキシドである。
【0038】本発明の第二成分中の水酸化物は、好適に
は、水酸化カルシウム又は水酸化マグネシウムである。
【0039】本発明の第二成分中のミョウバンは、好適
には、硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸カリウムア
ルミニウム又は鉄ミョウバンである。
【0040】本発明の第二成分中の擬ミョウバンは、好
適には、マグネシウム擬ミョウバンである。
【0041】本発明の第二成分中のアミノ酸金属塩のア
ミノ酸は、炭素数が2乃至12個のアミノ酸であり、α
−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸のようなアミ
ノ基とカルボキシル基の位置は任意であり、酸性アミノ
酸及び塩基性アミノ酸をも含み、例えば、グリシン、ア
ラニン、システイン、シスチン、セリン、β−アラニ
ン、アスパラギン酸、アスパラギン、γ−アミノ酪酸、
α−ケトスクシンアミド酸、トレオニン、ホモセリン、
グルタミン酸、グルタミン、オルニチン、メチオニン、
バリン、γ−アミノ吉草酸、β−メチルアスパラギン
酸、シトルリン、イソロイシン、ロイシン、リジン、α
−アミノアジピン酸、アルギニン、トリプトファン、ヒ
スチジン、アントラニル酸、フェニルアラニン又はチロ
シンであり、好適には、グリシン、アラニン又はグルタ
ミン酸である。
【0042】本発明の第二成分中のアミノ酸金属塩中の
カチオンは、好適には、カルシウムイオン、マグネシウ
ムイオン、アルミニウムイオン、鉄イオン又は亜鉛イオ
ンであり、より好適には、カルシウムイオン又はアルミ
ニウムイオンである。
【0043】本発明の第二成分中のアミノ酸金属塩は、
好適には、グリシン、アラニン、システイン、シスチ
ン、セリン、β−アラニン、アスパラギン酸、アスパラ
ギン、γ−アミノ酪酸、α−ケトスクシンアミド酸、ト
レオニン、ホモセリン、グルタミン酸、グルタミン、オ
ルニチン、メチオニン、バリン、γ−アミノ吉草酸、β
−メチルアスパラギン酸、シトルリン、イソロイシン、
ロイシン、リジン、α−アミノアジピン酸、アルギニ
ン、トリプトファン、ヒスチジン、アントラニル酸、フ
ェニルアラニン及びチロシンからなる群から選ばれる一
種のアミノ酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミ
ニウム塩、バリウム塩、鉄塩若しくは亜鉛塩であり、よ
り好適には、グリシン、アラニン及びグルタミン酸から
なる群から選ばれる一種のアミノ酸のカルシウム塩若し
くはアルミニウム塩であり、より好適には、グリシンカ
ルシウム塩、アラニンアルミニウム塩又はグルタミン酸
カルシウム塩である。
【0044】本発明の第二成分中のモノカルボン酸金属
塩のモノカルボン酸は、飽和又は不飽和の炭素数が2乃
至30個の直鎖又は分枝鎖状モノカルボン酸{当該鎖状
モノカルボン酸の鎖状部分は、水酸基、ホルミル基、オ
キソ基、フェニル基(当該フェニル基は、1乃至3個の
水酸基により置換されていてもよい。)及び5又は6員
含窒素複素環基(当該複素環基は、1乃至4個の窒素原
子を有し、飽和でも不飽和でもよい。)からなる群から
選ばれる1乃至5個の置換基により置換されていてもよ
い。}であり、例えば、ピルビン酸、グリセリン酸、ヒ
ドロキシピルビン酸、マロン酸アルデヒド、トレオン
酸、α−ケト酪酸、アセト酢酸、2−オキソイソ吉草
酸、グルクロン酸、グロン酸、2−オキソ−3−メチル
吉草酸、2−オキソイソカプロン酸、グルコン酸、ラウ
リン酸、イミダゾール酢酸、フェニル酢酸、トロパ酸、
p−ヒドロキシフェニル酢酸、ホモゲンチジン酸、フェ
ニルピルビン酸又はフェニルプロピオン酸であり、好適
には、グリセリン酸、グルコン酸又はラウリン酸であ
る。
【0045】本発明の第二成分中のモノカルボン酸金属
塩は、好適には、ピルビン酸、グリセリン酸、ヒドロキ
シピルビン酸、マロン酸アルデヒド、トレオン酸、α−
ケト酪酸、アセト酢酸、2−オキソイソ吉草酸、グルク
ロン酸、グロン酸、2−オキソ−3−メチル吉草酸、2
−オキソイソカプロン酸、グルコン酸、ラウリン酸、イ
ミダゾール酢酸、フェニル酢酸、トロパ酸、p−ヒドロ
キシフェニル酢酸、ホモゲンチジン酸、フェニルピルビ
ン酸及びフェニルプロピオン酸からなる群から選ばれる
一種のモノカルボン酸のカルシウム塩、マグネシウム
塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩若しくは亜鉛塩
であり、より好適には、グリセリン酸、グルコン酸及び
ラウリン酸からなる群から選ばれる一種のモノカルボン
酸のカルシウム塩若しくはアルミニウム塩であり、更に
より好適には、グリセリン酸カルシウム、グルコン酸カ
ルシウム又はラウリン酸アルミニウムである。
【0046】本発明の第二成分中のジカルボン酸金属塩
のジカルボン酸は、飽和又は不飽和の炭素数が2乃至3
0個の直鎖又は分枝鎖状ジカルボン酸{当該鎖状ジカル
ボン酸の鎖状部分は、水酸基、ホルミル基、オキソ基、
フェニル基(当該フェニル基は、1乃至3個の水酸基に
より置換されていてもよい。)及び5又は6員含窒素複
素環基(当該複素環基は、1乃至4個の窒素原子を有
し、飽和でも不飽和でもよい。)からなる群から選ばれ
る1乃至5個の置換基により置換されていてもよい。}
であり、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマ
ル酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン酸、2−オキソグル
タル酸又はα−ケトアジピン酸であり、好適には、酒石
酸である。
【0047】本発明の第二成分中のジカルボン酸金属塩
は、好適には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル
酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン酸、2−オキソグルタ
ル酸及びα−ケトアジピン酸からなる群から選ばれる一
種のジカルボン酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、ア
ルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩若しくは亜鉛塩であ
り、より好適には、酒石酸のカルシウム塩若しくはアル
ミニウム塩であり、更により好適には、酒石酸カルシウ
ムである。
【0048】本発明の第二成分中のクエン酸金属塩は、
好適には、クエン酸のアルミニウム塩若しくはカルシウ
ム塩である。
【0049】本発明の第二成分中のシクロアルカンカル
ボン酸金属塩のシクロアルカンカルボン酸は、炭素数が
5又は6個のシクロアルカンカルボン酸(当該シクロア
ルカンカルボン酸のシクロアルカン部分は、1乃至4個
の水酸基により置換されていてもよい。)であり、好適
には、シキミ酸又はキナ酸である。
【0050】本発明の第二成分中のシクロアルカンカル
ボン酸金属塩は、好適には、シキミ酸又はキナ酸のカル
シウム塩若しくはアルミニウム塩である。
【0051】本発明の第二成分中のグリオキシル酸金属
塩は、好適には、グリオキシル酸のカルシウム塩若しく
はアルミニウム塩である。
【0052】本発明の第二成分中の安息香酸塩中のフェ
ニル基部分が置換されてよい安息香酸は、フェニル基部
分が1乃至3個の水酸基又はアミノ基により置換されて
よい安息香酸であり、好適には、ゲンチシン酸、サリチ
ル酸、4−ヒドロキシ安息香酸又はプロトカテク酸であ
る。
【0053】本発明の第二成分中の安息香酸塩は、好適
には、ゲンチジン酸、4−ヒドロキシ安息香酸又はプロ
トカテク酸のカルシウム塩若しくはアルミニウム塩であ
る。
【0054】本発明の第二成分中の5又は6員含窒素複
素環基モノ又はジカルボン酸金属塩(当該含窒素複素環
モノ又はジカルボン酸金属塩の複素環部分は、1乃至4
個の窒素原子を有し、飽和でも不飽和でもよく、C1
3アルキル基及び水酸基からなる群から選ばれる1乃
至3個の置換基により置換されていてもよい。)の含窒
素複素環モノ又はジカルボン酸は、5又は6員含窒素複
素環基モノ又はジカルボン酸(当該含窒素複素環モノ又
はジカルボン酸の複素環部分は、1乃至4個の窒素原子
を有し、飽和でも不飽和でもよく、C1〜C3アルキル基
及び水酸基からなる群から選ばれる1乃至3個の置換基
により置換されていてもよい。)であり、好適には、3
−ヒドロキシプロリン、3−ヒドロキシプロリン、プロ
リン、ピロリン−5−カルボン酸、ピペコリン酸、ピコ
リン酸、ホマリン又はキノリン酸である。
【0055】本発明の第二成分中の5又は6員含窒素複
素環基モノ又はジカルボン酸金属塩は、好適には、3−
ヒドロキシプロリン、3−ヒドロキシプロリン、プロリ
ン、ピロリン−5−カルボン酸、ピペコリン酸、ピコリ
ン酸、ホマリン及びキノリン酸からなる群から選ばれる
一種のカルシウム塩若しくはアルミニウム塩であり、よ
り好適には、ピコリン酸アルミニウム塩又はプロリンカ
ルシウム塩である。
【0056】本発明の第二成分は、好適には、下記成分
群b1から選ばれる1種又は2種以上の化合物であり、
成分群b1は、下記一般式(I)
【0057】
【化10】 [式中、R1は、C1〜C4アルキル基を示し、Mは、マ
グネシウム原子、カルシウム原子、バリウム原子又はア
ルミニウム原子を示し、mはMの原子価と等しい整数を
示す。]で表される亜リン酸誘導体;下記一般式(I
I)
【0058】
【化11】 [式中、nは1乃至1000の整数を示し、R2は水素
原子又はアセチル基を示す。]で表されるキトサン類;
イソプロピルホスフェートのアルミニウム塩;炭酸、塩
酸、オルトホウ酸、メタホウ酸、三メタホウ酸、次ホウ
酸、シアン酸、イソシアン酸、雷酸、硝酸、ペルオキソ
硝酸、亜硝酸、ペルオキソ亜硝酸、ニトロキシル酸、次
亜硝酸、(オルト)リン酸、ピロリン酸、三リン酸、メ
タリン酸、三メタリン酸、四メタリン酸、ペルオキソ一
リン酸、ペルオキソ二リン酸、亜リン酸、ピロ亜リン
酸、次亜リン酸、ホスフィン酸、硫酸、ピロ硫酸、ペル
オキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、チオ硫酸、二チオン
酸、亜硫酸、ピロ亜硫酸、チオ亜硫酸、亜二チオン酸及
びスルホキシル酸からなる群から選ばれる1種の無機酸
のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バ
リウム塩、鉄塩又は亜鉛塩;マグネシウムエトキシド;
水酸化カルシウム又は水酸化マグネシウム;硫酸アンモ
ニウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム又は鉄
ミョウバン;マグネシウム擬ミョウバン;グリシン、ア
ラニン、システイン、シスチン、セリン、β−アラニ
ン、アスパラギン酸、アスパラギン、γ−アミノ酪酸、
α−ケトスクシンアミド酸、トレオニン、ホモセリン、
グルタミン酸、グルタミン、オルニチン、メチオニン、
バリン、γ−アミノ吉草酸、β−メチルアスパラギン
酸、シトルリン、イソロイシン、ロイシン、リジン、α
−アミノアジピン酸、アルギニン、トリプトファン、ヒ
スチジン、アントラニル酸、フェニルアラニン及びチロ
シンからなる群から選ばれる1種のアミノ酸のカルシウ
ム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、
鉄塩又は亜鉛塩;乳酸、プロピオン酸、ギ酸、酢酸、レ
ブリン酸、L−(+)−アスコルビン酸、ピルビン酸、
グリセリン酸、ヒドロキシピルビン酸、マロン酸アルデ
ヒド、トレオン酸、α−ケト酪酸、アセト酢酸、2−オ
キソイソ吉草酸、グルクロン酸、グロン酸、2−オキソ
−3−メチル吉草酸、2−オキソイソカプロン酸、グル
コン酸、ラウリン酸、イミダゾール酢酸、フェニル酢
酸、トロパ酸、p−ヒドロキシフェニル酢酸、ホモゲン
チジン酸、フェニルピルビン酸及びフェニルプロピオン
酸からなる群から選ばれる1種のモノカルボン酸のカル
シウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム
塩、鉄塩又は亜鉛塩;シュウ酸、アルギン酸、マロン
酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン
酸、2−オキソグルタル酸及びα−ケトアジピン酸から
なる群から選ばれる1種のジカルボン酸のカルシウム
塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄
塩又は亜鉛塩;クエン酸のアルミニウム塩又はカルシウ
ム塩;シキミ酸又はキナ酸のカルシウム塩又はアルミニ
ウム塩;グリオキシル酸のカルシウム塩又はアルミニウ
ム塩;ゲンチシン酸、サリチル酸、4−ヒドロキシ安息
香酸及びプロトカテク酸からなる群から選ばれる1種の
安息香酸のカルシウム塩又はアルミニウム塩;又は3−
ヒドロキシプロリン、3−ヒドロキシプロリン、プロリ
ン、ピロリン−5−カルボン酸、ピペコリン酸、ピコリ
ン酸、ホマリン及びキノリン酸からなる群から選ばれる
1種の複素環カルボン酸のカルシウム塩又はアルミニウ
ム塩からなる群であり、より好適には、下記成分群b2
から選ばれる1種又は2種以上の化合物であり、成分群
b2は、下記一般式(I)
【0059】
【化12】 [式中、R1は、エチル基を示し、Mは、アルミニウム
原子を示し、mは3を示す。]で表される亜リン酸誘導
体、下記一般式(II)
【0060】
【化13】 [式中、nが10乃至200であり、かつ、R2が水素
原子又はアセチル基を示す。]で表されるキトサン類、
炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウ
ム、炭酸亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩
化アルミニウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、
硝酸アルミニウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウ
ム、硝酸鉄、硝酸亜鉛、ホスフィン酸カルシウム、リン
酸水素カルシウム、リン酸鉄、リン酸亜鉛、ピロリン酸
二水素カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸マグ
ネシウム、亜リン酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫
酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、硫酸
第二鉄、硫酸亜鉛、亜硫酸カルシウム、硝酸アルミニウ
ム、マグネシウムエトキシド、硫酸アンモニウムアルミ
ニウム、硫酸カリウムアルミニウム、鉄ミョウバン、グ
リセリン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、ラウリ
ン酸アルミニウム、酒石酸カルシウム、ピコリン酸アル
ミニウム塩、プロリンカルシウム塩、乳酸マグネシウ
ム、乳酸アルミニウム、乳酸カルシウム、プロピオン酸
カルシウム、酢酸アルミニウム、レブリン酸カルシウ
ム、安息香酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、クエ
ン酸カルシウム及びサリチル酸カルシウムからなる群で
あり、更により好適には、下記成分群b3から選ばれる
1種又は2種以上の化合物であり、成分群b3は、ホセ
チル アルミニウム塩、硝酸アルミニウム、硫酸アンモ
ニウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、鉄ミ
ョウバン、乳酸マグネシウム、乳酸アルミニウム、乳酸
カルシウム、プロピオン酸カルシウム、クエン酸マグネ
シウム及びクエン酸カルシウムからなる群である。
【0061】本発明の第三成分である抗酸化剤とは、別
名酸化防止剤ともよばれ、空気中の酸素による酸化劣化
(ゴムやプラスチックなどの製造時及び使用時に、酸素
によって自動酸化され品質低下を招くこと。)及び生体
内・食品中の活性酸素種による障害(生体内の場合、D
NAの損傷、癌化、突然変異などによる細胞機能傷害を
誘起し、動脈硬化、血性疾患及び老化を招くこと。食品
の場合、酸敗臭・油脂の変質などにより栄養価低下を招
くこと。)を防ぐために用いられるものであり、例え
ば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール(BHT)、ブチル化ヒ
ドロキシアニソール(BHA)、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチル
フェノール、ステアリル-β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒド
ロキシフェニル)プロピオンネート、2,2’-メチレンビ
ス(4-メチル-6-t-ブチルフェノール)、2,2’-メチレン
ビス(4-エチル-6-t-ブチルフェノール)、4,4’-チオビ
ス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)、4,4’-ブチリデ
ンビス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)、1,1,3-トリ
ス(2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニル)ブタ
ン、テトラキス-{メチレン-3-(3’,5’-ジ-t-ブチル-
4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート}メタン、α-
トコフェノール(ビタミンE)、天然物由来のタンニン、
タンニン酸、没食子酸、没食子酸プロピル、没食子酸ラ
ウリル、4-ヒドロキシ-3-メトキシ桂皮酸、6-{3-(4-ヒ
ドロキシフェニル)プロピル}サリチル酸、クエルセチン
のようなフェノール類系抗酸化剤;ジラウリル 3,3’-
チオジプロピオネート、ジステアリル 3,3’-チオジプ
ロピオネートのような硫黄系抗酸化剤;トリフェニルホ
スファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリ
ス(ノニルフェニル)ホスファイト、トリス(モノ又はジ
ノニルフェニル)ホスファイトのようなリン酸系抗酸化
剤;アスコルビン酸;及びフラボノイド類などを挙げる
ことができ、好適には、フェノール類系抗酸化剤であ
り、より好適には、没食子酸プロピル、天然物由来のタ
ンニン又はタンニン酸である。
【0062】本発明の光安定剤とは、多くの有機物が、
光、特に紫外線により劣化し変質(人の皮膚では、そば
かすやしみの悪化又は老化を招くこと。プラスチックで
は、光酸化により劣化すること。)するのを防ぐために
用いられるものであり、例えば、フェニルサリシレー
ト、p-t-ブチルサリシレート、p-オクチルフェニルサリ
シレートのようなサリチル酸系紫外線吸収剤;2,4-ジヒ
ドロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ-4-メトキシ
ベンゾフェノン、2−ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾ
フェノンのようなベンゾフェノン系紫外線吸収剤;2-
(2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニル)ベンゾトリアゾ
ール、2-(2’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニル)ベン
ゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブ
チルフェニル)ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリ
アゾール系紫外線吸収剤;及び、ビス(2,2,6,6-テトラ
メチル-4-ピペリジニル)セバケート{商品名:サノール
LS-770(三共株式会社)}、キマソルブChimassorb 944
LD(商品名、チバ・スペシャルティCiba Specialty)、
チヌビンTinuvin 622LD (商品名、チバ・スペシャルテ
ィCiba Specialty)、ビス(1-オキシル-2,2,6,6-テトラ
メチル-4-ピペリジル)セバケート、4-ベンゾイルオキシ
-1-オキシル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ビス
(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)セバケート
{商品名:サノールLS-765(三共株式会社)}、1-[2-
[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオ
ニルオキシ]エチル]-4-[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロ
キシフェニル)プロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テトラメ
チルピペリジン{商品名:サノールLS-2626(三共株式
会社)}、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル
ピペリジン{商品名:サノールLS-744(三共株式会
社)}、8-アセチル-3-ドデシル-7,7,9,9-テトラメチル
-1,3,8-トリアザピロ[4,5]デカン-2,4-ジオン{商品
名:サノールLS-440(三共株式会社)}のようなヒンダ
ードアミン類系光安定剤を挙げることができ、好適に
は、ヒンダードアミン類系光安定剤であり、より好適に
は、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル)セバ
ケート{商品名:サノールLS-770(三共株式会社)}、
キマソルブChimassorb 944LD(商品名、チバ・スペシャ
ルティCiba Specialty)又はチヌビンTinuvin 622LD
(商品名、チバ・スペシャルティCiba Specialty)であ
り、更により好適には、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-
ピペリジニル)セバケート{商品名:サノールLS-770
(三共株式会社)}である。
【0063】本発明の分散性界面活性剤とは、懸濁液を
作成するために用いる界面活性剤のことであり、好適に
は、分散性高分子アニオン界面活性剤であり、より好適
には、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、(C
1〜C3アルキル)ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮
合物、フェノールスルホン酸塩ホルマリン縮合物、リグ
ニンスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩、スチレンマレイ
ン酸塩共重合物、スルホン化スチレン共重合樹脂塩又は
カルボン酸型高分子塩であり、更により好適には、ナフ
タレンスルホン酸ナトリウム塩ホルマリン縮合物、ナフ
タレンスルホン酸アンモニウムホルマリン縮合物、フェ
ノールスルホン酸ナトリウム塩ホルマリン縮合物、リグ
ニンスルホン酸ナトリウム塩、スチレンマレイン酸ナト
リウム塩共重合物、スルホン化スチレン共重合樹脂ナト
リウム塩又はカルボン酸型高分子ナトリウム塩であり、
特に好適には、ナフタレンスルホン酸ナトリウム塩ホル
マリン縮合物、ナフタレンスルホン酸アンモニウムホル
マリン縮合物アンモニウム又はフェノールスルホン酸ナ
トリウム塩ホルマリン縮合物である。
【0064】本発明の第三成分は、好適には、フェノー
ル類系抗酸化剤、ヒンダードアミン類光安定剤又は分散
性高分子アニオン界面活性剤であり、より好適には、フ
ェノール類系抗酸化剤、ナフタレンスルホン酸ナトリウ
ム塩ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸アンモニ
ウムホルマリン縮合物、フェノールスルホン酸ナトリウ
ム塩ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸ナトリウム
塩、スチレンマレイン酸ナトリウム塩共重合物、スルホ
ン化スチレン共重合樹脂ナトリウム塩又はカルボン酸型
高分子ナトリウム塩であり、更により好適には、没食子
酸プロピル、天然物由来のタンニン、タンニン酸、ナフ
タレンスルホン酸ナトリウム塩ホルマリン縮合物、ナフ
タレンスルホン酸アンモニウムホルマリン縮合物アンモ
ニウム又はフェノールスルホン酸ナトリウム塩ホルマリ
ン縮合物である。
【0065】本発明の好適な態様は、(1) 第一成分
が、N−ホスホノメチルグリシン又はその塩及び4−
[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]−DL−ホモ
アラニン又はその塩からなる群から選ばれる1種又は2
種の化合物である農薬組成物であり、(2) 第一成分
が、N−ホスホノメチルグリシン又はその塩である農薬
組成物であり、(3) 第二成分が、下記成分群b1か
ら選ばれる1種又は2種以上の化合物である農薬組成物
であり、成分群b1は、下記一般式(I)
【0066】
【化14】 [式中、R1は、C1〜C4アルキル基を示し、Mは、マ
グネシウム原子、カルシウム原子、バリウム原子又はア
ルミニウム原子を示し、mはMの原子価と等しい整数を
示す。]で表される亜リン酸誘導体;下記一般式(I
I)
【0067】
【化15】 [式中、nは1乃至1000の整数を示し、R2は水素
原子又はアセチル基を示す。]で表されるキトサン類;
イソプロピルホスフェートのアルミニウム塩;炭酸、塩
酸、オルトホウ酸、メタホウ酸、三メタホウ酸、次ホウ
酸、シアン酸、イソシアン酸、雷酸、硝酸、ペルオキソ
硝酸、亜硝酸、ペルオキソ亜硝酸、ニトロキシル酸、次
亜硝酸、(オルト)リン酸、ピロリン酸、三リン酸、メ
タリン酸、三メタリン酸、四メタリン酸、ペルオキソ一
リン酸、ペルオキソ二リン酸、亜リン酸、ピロ亜リン
酸、次亜リン酸、ホスフィン酸、硫酸、ピロ硫酸、ペル
オキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、チオ硫酸、二チオン
酸、亜硫酸、ピロ亜硫酸、チオ亜硫酸、亜二チオン酸及
びスルホキシル酸からなる群から選ばれる1種の無機酸
のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バ
リウム塩、鉄塩又は亜鉛塩;マグネシウムエトキシド;
水酸化カルシウム又は水酸化マグネシウム;硫酸アンモ
ニウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム又は鉄
ミョウバン;マグネシウム擬ミョウバン;グリシン、ア
ラニン、システイン、シスチン、セリン、β−アラニ
ン、アスパラギン酸、アスパラギン、γ−アミノ酪酸、
α−ケトスクシンアミド酸、トレオニン、ホモセリン、
グルタミン酸、グルタミン、オルニチン、メチオニン、
バリン、γ−アミノ吉草酸、β−メチルアスパラギン
酸、シトルリン、イソロイシン、ロイシン、リジン、α
−アミノアジピン酸、アルギニン、トリプトファン、ヒ
スチジン、アントラニル酸、フェニルアラニン及びチロ
シンからなる群から選ばれる1種のアミノ酸のカルシウ
ム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、
鉄塩又は亜鉛塩;乳酸、プロピオン酸、ギ酸、酢酸、レ
ブリン酸、L−(+)−アスコルビン酸、ピルビン酸、
グリセリン酸、ヒドロキシピルビン酸、マロン酸アルデ
ヒド、トレオン酸、α−ケト酪酸、アセト酢酸、2−オ
キソイソ吉草酸、グルクロン酸、グロン酸、2−オキソ
−3−メチル吉草酸、2−オキソイソカプロン酸、グル
コン酸、ラウリン酸、イミダゾール酢酸、フェニル酢
酸、トロパ酸、p−ヒドロキシフェニル酢酸、ホモゲン
チジン酸、フェニルピルビン酸及びフェニルプロピオン
酸からなる群から選ばれる1種のモノカルボン酸のカル
シウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム
塩、鉄塩又は亜鉛塩;シュウ酸、アルギン酸、マロン
酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン
酸、2−オキソグルタル酸及びα−ケトアジピン酸から
なる群から選ばれる1種のジカルボン酸のカルシウム
塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄
塩又は亜鉛塩;クエン酸のアルミニウム塩又はカルシウ
ム塩;シキミ酸又はキナ酸のカルシウム塩又はアルミニ
ウム塩;グリオキシル酸のカルシウム塩又はアルミニウ
ム塩;ゲンチシン酸、サリチル酸、4−ヒドロキシ安息
香酸及びプロトカテク酸からなる群から選ばれる1種の
安息香酸のカルシウム塩又はアルミニウム塩;及び3−
ヒドロキシプロリン、3−ヒドロキシプロリン、プロリ
ン、ピロリン−5−カルボン酸、ピペコリン酸、ピコリ
ン酸、ホマリン及びキノリン酸からなる群から選ばれる
1種の複素環カルボン酸のカルシウム塩又はアルミニウ
ム塩からなる群であり、(4) 第二成分が、下記成分
群b2から選ばれる1種又は2種以上の化合物である農
薬組成物であり、成分群b2は、下記一般式(I)
【0068】
【化16】 [式中、R1は、エチル基を示し、Mは、アルミニウム
原子を示し、mは3を示す。]で表される亜リン酸誘導
体、下記一般式(II)
【0069】
【化17】 [式中、nが10乃至200であり、かつ、R2が水素
原子又はアセチル基を示す。]で表されるキトサン類、
炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウ
ム、炭酸亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩
化アルミニウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、
硝酸アルミニウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウ
ム、硝酸鉄、硝酸亜鉛、ホスフィン酸カルシウム、リン
酸水素カルシウム、リン酸鉄、リン酸亜鉛、ピロリン酸
二水素カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸マグ
ネシウム、亜リン酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫
酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、硫酸
第二鉄、硫酸亜鉛、亜硫酸カルシウム、硝酸アルミニウ
ム、マグネシウムエトキシド、硫酸アンモニウムアルミ
ニウム、硫酸カリウムアルミニウム、鉄ミョウバン、グ
リセリン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、ラウリ
ン酸アルミニウム、酒石酸カルシウム、ピコリン酸アル
ミニウム塩、プロリンカルシウム塩、乳酸マグネシウ
ム、乳酸アルミニウム、乳酸カルシウム、プロピオン酸
カルシウム、酢酸アルミニウム、レブリン酸カルシウ
ム、安息香酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、クエ
ン酸カルシウム及びサリチル酸カルシウムからなる群で
あり、(5) 第二成分が、下記成分群b3から選ばれ
る1種又は2種以上の化合物である農薬組成物であり、
成分群b3は、ホセチル アルミニウム塩、硝酸アルミ
ニウム、硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸カリウム
アルミニウム、鉄ミョウバン、乳酸マグネシウム、乳酸
アルミニウム、乳酸カルシウム、プロピオン酸カルシウ
ム、クエン酸マグネシウム及びクエン酸カルシウムから
なる群であり、(6) 第三成分が、下記成分群c1か
ら選ばれる1種又は2種以上の化合物である農薬組成物
であり、成分群c1は、フェノール類系抗酸化剤、ヒン
ダードアミン類系光安定剤及び分散性高分子アニオン界
面活性剤からなる群であり、(7) 第三成分が、下記
成分群c2から選ばれる1種又は2種以上の化合物であ
る農薬組成物であり、成分群c2は、フェノール類系抗
酸化剤、ナフタレンスルホン酸ナトリウム塩ホルマリン
縮合物、ナフタレンスルホン酸アンモニウムホルマリン
縮合物、フェノールスルホン酸ナトリウム塩ホルマリン
縮合物、リグニンスルホン酸ナトリウム塩、スチレンマ
レイン酸ナトリウム塩共重合物、スルホン化スチレン共
重合樹脂ナトリウム塩及びカルボン酸型高分子ナトリウ
ム塩からなる群であり、(8) 第三成分が、下記成分
群c3から選ばれる1種又は2種以上の化合物である農
薬組成物であり、成分群c3は、没食子酸プロピル、天
然物由来のタンニン、タンニン酸、ナフタレンスルホン
酸ナトリウム塩ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン
酸アンモニウムホルマリン縮合物及びフェノールスルホ
ン酸ナトリウム塩ホルマリン縮合物からなる群であり、
(9) 農薬組成物が抑草剤である(1)〜(8)記載
の農薬組成物であり、(10) (1)〜(8)記載の
農薬組成物を抑草剤として使用する方法である。
【0070】
【発明の実施の形態】本発明の第三成分である天然物由
来のタンニンは、次のようにして得ることができる。
【0071】風乾したプラタナスの葉部を10倍容の蒸
留水に浸漬し、ミキサーにて粉砕後、3日間浸漬抽出す
る。その後、吸引ろ過により残渣を除き、得られたろ液
を濃縮乾固する。この乾固したものを水抽出物とする。
得られた水抽出物をメタノールで抽出(40℃、1時
間)し、メタノール可溶画分を濃縮乾固する。このメタ
ノール可溶画分を更にアセトンで抽出し、アセトン可溶
画分を除去する。残ったアセトン不溶物を以後のカラム
コロマトグラフィーに供する。アセトン不溶物をセファ
デックスLH−20カラム(φ1.6×65cm)に供し、1
00%メタノールで溶出する(280nmで検出)。得られ
たメタノール抽出物(280nm検出物)を、更にコスモシ
ール75−ODSカラム(φ2×40cm)に供し、30%
アセトニトリルで溶出し(280nmで検出)、濃縮乾固し
て、天然物由来のタンニンを得た。
【0072】本発明の第三成分である抗酸化剤、光安定
剤及び分散性界面活性剤は、市販のものを用いることが
できる。
【0073】本発明の農薬組成物において、第二成分の
量は、第一成分1重量部に対して、通常0.001〜1
00重量部であり、好ましくは、0.01〜20重量部
であり、更に好ましくは、0.5〜20重量部である。
【0074】本発明の農薬組成物において、第三成分の
量は、第一成分1重量部に対して、通常0.01〜50
重量部であり、好ましくは、0.1〜10重量部であ
る。
【0075】本発明の組成物は、主として植物に茎葉散
布されるが、各成分の原体そのものを散布してもよい
し、担体及び必要に応じて他の補助剤と混合して、農薬
組成物として通常用いられる製剤形態、例えば粉剤、粗
粉剤、微粒剤、粒剤、水和剤、乳剤、液剤、水性懸濁
剤、顆粒水和剤、油懸濁剤等に調製してもよい。
【0076】また、抑草スペクトラムの拡大及び抑草期
間の延長のために、本発明の組成物に、市販の各種農薬
を配合することも可能である。用いられる各種農薬とし
ては、植物成長調節剤、殺菌剤、除草剤、殺虫剤及びそ
の他の農薬が挙げられ、植物成長調節剤としては、例え
ば、マレイン酸ヒドラジド又はその塩(「その塩」と
は、通常農薬に使用できる塩であれば特に限定はなく、
例えば、ナトリウム、カリウム、ジエタノールアミン、
コリン塩のような塩である。)、ウニコナゾール(unic
onazole)、フルルプリミドール(flurprimidol)、イ
ナベンフィッド(inabenfide)、塩化クロロメクアット
(chlormequat chloride)、ジケグラック(dikegula
c)、アンシミドール(ancymidol)、アブシジン酸(ab
scisic acid)、パクロブトラゾール(paclobutrazo
l)、トリネキサパックエチル(trinexapac-ethyl)、
プロヘキサジオンカルシウム(prohexadione-calciu
m)、塩化コリン(choline chloride)及びIBAが挙
げられ、殺菌剤としては、例えば、トリアジメフォン
(triadimefon)、トリフルミゾール(triflumizol
e)、ピリフェノックス(pyrifenox)、プロピコナゾー
ル(propiconazole)及び2−(4−フルオロフェニ
ル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イ
ル)−3−トリメチルシリル−2−プロパノールのよう
なエルゴステロール生合成阻害剤が挙げられ、除草剤と
しては、例えば、メフルイジド(mefluidide)、2,4
−D、MCPA、フェノチオール(phenothiol)、ジク
ロルプロップ(dichlorprop)、メコプロップ(mecopro
p)、フェノプロップ(fenoprop)、2,4−DB、M
CPB、エルボン(erbon)、ナプロアニリド(naproan
ilide)、クロメプロップ(clomeprop)、ダイカンバ
(dicamba)、2,3,6−TBA、アミベン(amibe
n)、トリカンバ(tricamba)、キンクロラック(quinc
lorac)、キンメラック(quinmerac)、エチクロゼート
(ethychlozate)、4−CPA、クロプロップ(clopro
p)、NOA、クロキシフォナック(cloxyfonac)、T
IBA、NAA、フルレコール(flurecol)及びクロロ
フルレコールメチル(chloroflurecol-methyl)が挙げ
られ、用いられる各種農薬として好適には、マレイン酸
ヒドラジド又はその塩、フルルプリミドール、アブシジ
ン酸、パクロブトラゾール、トリネキサパックエチル、
プロヘキサジオンカルシウム、メフルイジド、2,4−
D、MCPA、フェノチオール、ジクロルプロップ、メ
コプロップ、フェノプロップ、2,4−DB、MCP
B、ダイカンバ、アミベン、トリカンバ、キンクロラッ
ク及びキンメラックが挙げられ、より好適には、マレイ
ン酸ヒドラジドのコリン塩、フルルプリミドール、パク
ロブトラゾール及びMCPBである。
【0077】又、本発明の方法を実施する手段として
は、上記の各成分を予め混合したプレミックスや施用現
場におけるタンクミックスによる各成分の同時処理の他
に、第一成分である非選択性リン酸系除草剤を植物に散
布する前又は後に、予め他の成分を植物に遂次処理する
ことも可能である。
【0078】本発明の農薬組成物を調製するために使用
する適当な固体担体としては、カオリナイト、パイロフ
ィライト、モンモリトナイト、アタパルジャイト、葉ロ
ウ石、タルク、雲母、軽石、バーミキュライト、石コ
ウ、炭酸カルシウム、ドロマイト、けいそう土、マグネ
シウム石灰、りん灰石、ゼオライト、無水ケイ酸、合成
ケイ酸カルシウム等の無機物質;大豆粉、タバコ粉、ク
ルミ粉、小麦粉、木粉、でんぷん、結晶セルロース等の
植物性有機物質;クマロン樹脂、石油樹脂、アルキド樹
脂、ケトン樹脂、エステルガム、コーバルガム、ダンマ
ルガム等の合成または天然の樹脂類;ポリ塩化ビニル、
ポリアルキレングリコール等の合成高分子;カルナバロ
ウ、蜜ロウ等のワックス類;或は尿素等があげられる。
【0079】適当な液体担体としては、ケロシン、鉱
油、スピンドル油、ホワイトオイル等のパラフィン系若
しくはナフテン系炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシ
レン、エチルベンゼン、クメン、メチルナフタレン等の
芳香族炭化水素;四塩化炭素、クロロホルム、トリクロ
ルエチレン、モノクロルベンゼン、o−クロルトルエン
等の塩素化炭化水素;ジオキサン、テトラヒドロフラン
のようなエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン、
ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノ
ン、イソホロン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸アミ
ル、エチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチ
ル、コハク酸ジエチル等のエステル類;メタノール、ヘ
キサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、シクロヘキサノール、ベンンジンアルコール等のア
ルコール類;エチレングリコールエチルエーテル、エチ
レングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコー
ルエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテ
ル等のエーテルアルコール類;ジメチルホルムアミド、
ジメチルスルホキシド等の極性溶媒;或は水等が挙げら
れる。
【0080】乳化、分散、湿潤、拡展、統合、崩壊性調
節、有効成分安定化、流動性改良、防錆等の目的で使用
される界面活性剤は、非イオン性、陰イオン性、陽イオ
ン性及び両性イオン性のいずれのものをも使用しうる
が、通常は非イオン性乃至陰イオン性のものが使用され
る。適当な非イオン性界面活性剤としては、例えば、ラ
ウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルア
ルコール等の高級アルコールにエチレンオキシドを重合
付加させたもの;イソオクチルフェノール、ノニルフェ
ノール等のアルキルフェノールにエチレンオキシドを重
合付加させたもの;ブチルナフトール、オクチルナフト
ール等のアルキルナフトールにエチレンオキシドを重合
付加させたもの;パルミチン酸、ステアリン酸、オレイ
ン酸等の高級脂肪酸にエチレンオキシドを重合付加させ
たもの;これらのノニオン系界面活性剤とリン酸とのモ
ノエステル、ジエステル、トリエステルの混合物又は硫
酸エステル及びそれらの塩;ドデシルアミン、ステアリ
ン酸アミド等のアミンにエチレンオキシドを重合付加さ
せたもの;ソルビタン等の多価アルコールの高級脂肪酸
エステル及びそれにエチレンオキシドとプロピレンオキ
シドを重合付加させたもの等が挙げられる。適当な陰イ
オン性界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナト
リウム、オレイルアルコール硫酸エステルアミン塩等の
アルキル硫酸エステル塩;スルホこはく酸ジオクチルエ
ステルナトリウム、イソプロピルナフタレンスルホン酸
ナトリウム、メチレンビスナフタレンスルホン酸ナトリ
ウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリウム等のアリールスルホン酸等が挙
げられる。
【0081】更に本発明の農薬組成物には製剤の性状を
改善し、生物効果を高める目的で、カゼイン、ゼラチ
ン、アルブミン、ニカワ、アルギン酸ソーダ、カルボキ
シメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエ
チルセルロース、ポリビニルアルコール等の高分子化合
物や他の補助剤を併用することもできる。
【0082】上記の担体及び種々の補助剤は製剤の剤
型、適用場面等を考慮して、目的に応じてそれぞれ単独
にあるいは組み合わせて適時使用される。
【0083】粉剤は、例えば有効成分化合物を通常1乃
至25重量部含有し、残部は固体担体である。
【0084】水和剤は、例えば有効成分化合物を25乃
至90重量部含有し、残部は固体担体、分散湿潤剤であ
って、必要に応じて保護コロイド剤、チキソトロピー
剤、消泡剤等が加えられる。
【0085】粒剤は、例えば有効成分化合物を通常1乃
至35重量部含有し、残部は大部分が固体担体である。
有効成分化合物は固体担体と均一に混合されているか、
あるいは、固体担体の表面に均一に固着若しくは吸着さ
れており、粒の径は0.2乃至1.5mm程度である。
【0086】乳剤は、例えば、有効成分化合物を通常5
乃至30重量部含有しており、これに5乃至20重量部
の乳化剤が含まれ、残部は液体担体であり、必要に応じ
て防錆剤が加えられる。
【0087】各種剤型にて散布される本発明の農薬組成
物を使用する場合、第一成分の散布量は、通常1ヘクタ
ール当たり0.1〜10kgであり、好ましくは、1ヘク
タール当たり0.3〜5kgであり、第二成分の散布量
は、通常1ヘクタール当たり0.1〜500kgであり、
好ましくは、1ヘクタール当たり0.5〜50kgであ
り、又、第三成分の散布量は、通常1ヘクタール当たり
0.01〜50kgであり、好ましくは、1ヘクタール当
たり0.1〜10kgである。
【0088】以下に、実施例及び試験例をあげて、本発
明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限
定されるものではない。
【0089】
【実施例】
【0090】
【実施例1】液剤 プロピオン酸カルシウム塩0.5重量部、グリホサート
イソプロピルアミン塩1重量部、没食子酸プロピル2重
量部及び水96.5重量部を混合して液剤を得た。
【0091】
【実施例2】水和剤 プロピオン酸カルシウム塩0.5重量部、グリホサート
イソプロピルアミン塩1重量部、タンニン酸1重量部、
クレー86.5重量部、ホワイトカーボン3重量部、リ
グニンスルホン酸ソーダ5重量部及びアルキルナフタレ
ンスルホン酸ソーダ3重量部を混合粉砕して、均一な水
和剤を得る。
【0092】
【実施例3】液剤 プロピオン酸カルシウム塩1重量部、グリホサートイソ
プロピルアミン塩1重量部、ビス(2,2,6,6−テ
トラメチル−4−ピペリジル)セバケート0.25重量
部及び水97.75重量部を混合して液剤を得る。
【0093】
【実施例4】液剤 プロピオン酸カルシウム塩0.25重量部、グリホサー
トイソプロピルアミン塩1重量部、ナフタレンスルホン
酸ナトリウム塩ホルマリン縮合物1重量部及び水97.
75重量部を混合して液剤を得る。
【0094】
【試験例1】水和剤によるイネ科雑草及び広葉雑草に対
する抑草効果 クレハ園芸培土を入れた5×150cm3のプラスチック
ポットに、イネ科雑草(ヒエ、エノコログサ、セイバン
モロコシ、ネズミムギ及びスズメノカタビラ)及び広葉
雑草(マルバアサガオ、カラシナ、イチビ、キンゴジカ
及びノカラシナ)の種子を播種し、温室内で14日間栽培
した後、実施例1に準じて水和剤を調製し、水で希釈し
た散布液を上記植物に散布した。散布液は、各薬剤の濃
度が、グリホサートイソプロピルアミン塩500〜10
00ppm 、プロピオン酸カルシウム塩500pp
m、没食子酸プロピル500〜2000ppm及びタン
ニン酸250〜1000ppmとなるように調製し、散
布水量は、1ヘクタール当たり1000リットルとした。散
布後14日目に、上記植物の枯死草種数を測定し、草丈を
観察判定し、抑草効果を調査した。その結果を表1に示
す。抑草効果は指数で表し、各指数は10〜0の11段
階で表し、10が無処理区と比較して草丈抑制なしを、
1が90〜99%草丈抑制を、0が枯死を示す。表中、
Gはグリホサートイソプロピルアミン塩を、Pはプロピ
オン酸カルシウム塩を、Bは没食子酸プロピルを、Tは
タンニン酸を、それぞれ示す。
【0095】
【表1】 水和剤によるイネ科雑草及び広葉雑草に対する抑草効果 ─────────────────────────────────── 有効成分(ppm) イネ科雑草 広葉雑草 抑草効果(枯れ草種数)抑草効果(枯れ草種数) ─────────────────────────────────── G(1000)+P(500) +B(500) 3(0) 4(0) G(1000)+P(500) +B(1000) 3(0) 3(0) G(1000)+P(500) +B(2000) 3(0) 3(0) G(1000)+P(500) +T(500) 3(0) 2(0) G(1000)+P(500) +T(1000) 3(0) 2(0) ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ G(500) 3(1) 3(1) G(1000) 0(4) 2(1) P(500) 10(0) 10(0) B(500) 10(0) 10(0) B(1000) 10(0) 10(0) B(2000) 10(0) 10(0) T(500) 10(0) 10(0) T(1000) 10(0) 10(0) ─────────────────────────────────── 本発明の組成物は、イネ科及び広葉雑草の草丈を抑制
し、しかもいずれの草種にも雑草の枯れが認められなか
った。
【0096】
【試験例2】液剤によるイネ科雑草及び広葉雑草に対す
る抑草効果 クレハ園芸培土を入れた5×150cm3のプラスチック
ポットに、イネ科雑草(ヒエ、エノコログサ、セイバン
モロコシ、ネズミムギ及びスズメノカタビラ)及び広葉
雑草(マルバアサガオ、カラシナ、イチビ、キンゴジカ
及びノカラシナ)の種子を播種し、温室内で14日間栽培
した後、実施例4に準じて液剤を調製し、水で希釈した
散布液を上記植物に散布した。散布液は、各薬剤の濃度
が、グリホサートイソプロピルアミン塩500〜100
0ppm 、プロピオン酸カルシウム塩250ppm及
びナフタレンスルホン酸ナトリウム塩ホルマリン縮合物
1000ppmとなるように調製し、散布水量は、1ヘ
クタール当たり1000リットルとした。散布後14日目に、
上記植物の枯死草種数を測定し、草丈を観察判定し、抑
草効果を調査した。その結果を表2に示す。抑草効果は
指数で表し、各指数は10〜0の11段階で表し、10
が無処理区と比較して草丈抑制なしを、1が90〜99
%草丈抑制を、0が枯死を示す。表中、Gはグリホサー
トイソプロピルアミン塩を、Pはプロピオン酸カルシウ
ム塩を、Nはナフタレンスルホン酸ナトリウム塩ホルマ
リン縮合物を、それぞれ示す。
【0097】
【表2】 液剤によるイネ科雑草及び広葉雑草に対する抑草効果 ─────────────────────────────────── 有効成分(ppm) イネ科雑草 広葉雑草 抑草効果(枯れ草種数)抑草効果(枯れ草種数) ─────────────────────────────────── G(1000)+P(250)+N(1000) 5(0) 5(0) ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ G(500) 3(1) 3(1) G(1000) 0(4) 2(1) P(250) 10(0) 10(0) N(1000) 10(0) 10(0) ─────────────────────────────────── 本発明の組成物は、イネ科及び広葉雑草の草丈を抑制
し、しかもいずれの草種にも雑草の枯れが認められなか
った。
【0098】
【発明の効果】本発明の農薬組成物は、抑草剤として使
用することができる。
【0099】すなわち、本発明の組成物は、非選択性リ
ン酸系除草剤の有する植物枯殺作用(植物の根まで枯殺
する作用)を変化させ、植物を枯殺することなく成長を
抑制することができ、法面などの傾斜地や畦畔などでの
使用が可能となる。
【0100】本発明の農薬組成物が有する抑草作用を利
用すれば、非選択性リン酸系除草剤の使用場面を拡大す
ることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) A01N 57/10 A01N 57/10 A C09K 15/08 C09K 15/08 15/18 15/18 (72)発明者 天笠 正 滋賀県野洲郡野洲町野洲1041 三共株式会 社内 (72)発明者 佐藤 一雄 滋賀県野洲郡野洲町野洲1041 三共株式会 社内 (72)発明者 青木 篤 北海道北広島市北の里27番地の4 北海三 共株式会社内

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】下記成分群aから選ばれる1種又は2種以
    上の第一成分、下記成分群bから選ばれる1種又は2種
    以上の第二成分及び下記成分群cから選ばれる1種又は
    2種以上の第三成分を含有する農薬組成物であり、成分
    群aは、N−ホスホノメチルグリシン又はその塩;N,
    N−ビス(ホスホノメチル)グリシン又はその塩;4−
    [ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]−L−ホモア
    ラニル−L−アラニル−L−アラニン又はその塩;及び
    4−[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]−DL−
    ホモアラニン又はその塩からなる群であり、成分群b
    は、下記一般式(I) 【化1】 [式中、R1は、C1〜C8アルキル基(当該アルキル基
    は、1乃至3個のハロゲン原子又は1乃至3個のC1
    3アルコキシ基により置換されてもよい。)、フェニ
    ル基又はベンジル基を示し、Mは、水素原子、アンモニ
    ウム基(当該アンモニウム基は1乃至4個のC1〜C3
    ルキル基により置換されてもよい。)、ナトリウム原
    子、カリウム原子、リチウム原子、マグネシウム原子、
    カルシウム原子、バリウム原子、亜鉛原子、マンガン原
    子、銅原子、鉄原子、ニッケル原子又はアルミニウム原
    子を示し、mはMの原子価と等しい整数を示す。]で表
    される亜リン酸誘導体;下記一般式(II) 【化2】 [式中、nは1乃至10000の整数を示し、R2は水
    素原子、C1〜C6アルキル基又はC1〜C11アシル基を
    示す。]で表されるキトサン類;イソプロピルホスフェ
    ートのマグネシウム塩、バリウム塩、アルミニウム塩、
    カルシウム塩又は鉄塩からなる群から選ばれるイソプロ
    ピルホスフェート塩;炭酸、ハロゲン化水素酸、含ホウ
    素無機酸、含窒素無機酸、含リン無機酸及び含硫黄無機
    酸からなる群から選ばれる1種の無機酸のカルシウム
    塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄
    塩又は亜鉛塩;マグネシウムエトキシド又はアルミニウ
    ムアセチルアセテート;カルシウム、マグネシウム、ア
    ルミニウム、バリウム、鉄又は亜鉛の水酸化物;ミョウ
    バン;擬ミョウバン;C2〜C12アミノ酸のカルシウム
    塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄
    塩又は亜鉛塩;飽和又は不飽和のC2〜C30鎖状モノカ
    ルボン酸{当該鎖状モノカルボン酸の鎖状部分は、水酸
    基、ホルミル基、オキソ基、フェニル基(当該フェニル
    基は、1乃至3個の水酸基により置換されていてもよ
    い。)及び5又は6員含窒素複素環基(当該複素環基
    は、1乃至4個の窒素原子を有し、飽和でも不飽和でも
    よい。)からなる群から選ばれる1乃至5個の置換基に
    より置換されていてもよい。}のカルシウム塩、マグネ
    シウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛
    塩;飽和又は不飽和のC2〜C30鎖状ジカルボン酸{当
    該鎖状ジカルボン酸の鎖状部分は、水酸基、ホルミル
    基、オキソ基、フェニル基(当該フェニル基は、1乃至
    3個の水酸基により置換されていてもよい。)及び5又
    は6員含窒素複素環基(当該複素環基は、1乃至4個の
    窒素原子を有し、飽和でも不飽和でもよい。)からなる
    群から選ばれる1乃至5個の置換基により置換されてい
    てもよい。}のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミ
    ニウム塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛塩;クエン酸のマ
    グネシウム塩、バリウム塩、アルミニウム塩又はカルシ
    ウム塩;C5〜C6シクロアルカンカルボン酸(当該シク
    ロアルカンカルボン酸のシクロアルカン部分は、1乃至
    4個の水酸基により置換されていてもよい。)のカルシ
    ウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム
    塩、鉄塩又は亜鉛塩;グリオキシル酸のカルシウム塩、
    マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩又
    は亜鉛塩;フェニル基部分が置換されていてよい安息香
    酸(当該フェニル基部分の置換基は、1乃至3個の水酸
    基又はアミノ基である。)のカルシウム塩、マグネシウ
    ム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛塩;
    及び5又は6員含窒素複素環基モノ又はジカルボン酸
    (当該含窒素複素環モノ又はジカルボン酸の複素環部分
    は、1乃至4個の窒素原子を有し、飽和でも不飽和でも
    よく、C1〜C3アルキル基及び水酸基からなる群から選
    ばれる1乃至3個の置換基により置換されていてもよ
    い。)のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム
    塩、バリウム塩、鉄塩又は亜鉛塩からなる群であり、成
    分群cは、抗酸化剤、光安定剤及び分散性界面活性剤か
    らなる群である。
  2. 【請求項2】第一成分が、N−ホスホノメチルグリシン
    又はその塩及び4−[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノ
    イル]−DL−ホモアラニン又はその塩からなる群から
    選ばれる1種又は2種の化合物である、請求項1に記載
    の農薬組成物。
  3. 【請求項3】第一成分が、N−ホスホノメチルグリシン
    又はその塩である、請求項1に記載の農薬組成物。
  4. 【請求項4】第二成分が、下記成分群b1から選ばれる
    1種又は2種以上の化合物である、請求項1乃至3のい
    ずれか1つに記載の農薬組成物であり、成分群b1は、
    下記一般式(I) 【化3】 [式中、R1は、C1〜C4アルキル基を示し、Mは、マ
    グネシウム原子、カルシウム原子、バリウム原子又はア
    ルミニウム原子を示し、mはMの原子価と等しい整数を
    示す。]で表される亜リン酸誘導体;下記一般式(I
    I) 【化4】 [式中、nは1乃至1000の整数を示し、R2は水素
    原子又はアセチル基を示す。]で表されるキトサン類;
    イソプロピルホスフェートのアルミニウム塩;炭酸、塩
    酸、オルトホウ酸、メタホウ酸、三メタホウ酸、次ホウ
    酸、シアン酸、イソシアン酸、雷酸、硝酸、ペルオキソ
    硝酸、亜硝酸、ペルオキソ亜硝酸、ニトロキシル酸、次
    亜硝酸、(オルト)リン酸、ピロリン酸、三リン酸、メ
    タリン酸、三メタリン酸、四メタリン酸、ペルオキソ一
    リン酸、ペルオキソ二リン酸、亜リン酸、ピロ亜リン
    酸、次亜リン酸、ホスフィン酸、硫酸、ピロ硫酸、ペル
    オキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、チオ硫酸、二チオン
    酸、亜硫酸、ピロ亜硫酸、チオ亜硫酸、亜二チオン酸及
    びスルホキシル酸からなる群から選ばれる1種の無機酸
    のカルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バ
    リウム塩、鉄塩又は亜鉛塩;マグネシウムエトキシド;
    水酸化カルシウム又は水酸化マグネシウム;硫酸アンモ
    ニウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム又は鉄
    ミョウバン;マグネシウム擬ミョウバン;グリシン、ア
    ラニン、システイン、シスチン、セリン、β−アラニ
    ン、アスパラギン酸、アスパラギン、γ−アミノ酪酸、
    α−ケトスクシンアミド酸、トレオニン、ホモセリン、
    グルタミン酸、グルタミン、オルニチン、メチオニン、
    バリン、γ−アミノ吉草酸、β−メチルアスパラギン
    酸、シトルリン、イソロイシン、ロイシン、リジン、α
    −アミノアジピン酸、アルギニン、トリプトファン、ヒ
    スチジン、アントラニル酸、フェニルアラニン及びチロ
    シンからなる群から選ばれる1種のアミノ酸のカルシウ
    ム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、
    鉄塩又は亜鉛塩;乳酸、プロピオン酸、ギ酸、酢酸、レ
    ブリン酸、L−(+)−アスコルビン酸、ピルビン酸、
    グリセリン酸、ヒドロキシピルビン酸、マロン酸アルデ
    ヒド、トレオン酸、α−ケト酪酸、アセト酢酸、2−オ
    キソイソ吉草酸、グルクロン酸、グロン酸、2−オキソ
    −3−メチル吉草酸、2−オキソイソカプロン酸、グル
    コン酸、ラウリン酸、イミダゾール酢酸、フェニル酢
    酸、トロパ酸、p−ヒドロキシフェニル酢酸、ホモゲン
    チジン酸、フェニルピルビン酸及びフェニルプロピオン
    酸からなる群から選ばれる1種のモノカルボン酸のカル
    シウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム
    塩、鉄塩又は亜鉛塩;シュウ酸、アルギン酸、マロン
    酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン
    酸、2−オキソグルタル酸及びα−ケトアジピン酸から
    なる群から選ばれる1種のジカルボン酸のカルシウム
    塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、バリウム塩、鉄
    塩又は亜鉛塩;クエン酸のアルミニウム塩又はカルシウ
    ム塩;シキミ酸又はキナ酸のカルシウム塩又はアルミニ
    ウム塩;グリオキシル酸のカルシウム塩又はアルミニウ
    ム塩;ゲンチシン酸、サリチル酸、4−ヒドロキシ安息
    香酸及びプロトカテク酸からなる群から選ばれる1種の
    安息香酸のカルシウム塩又はアルミニウム塩;及び3−
    ヒドロキシプロリン、3−ヒドロキシプロリン、プロリ
    ン、ピロリン−5−カルボン酸、ピペコリン酸、ピコリ
    ン酸、ホマリン及びキノリン酸からなる群から選ばれる
    1種の複素環カルボン酸のカルシウム塩又はアルミニウ
    ム塩からなる群である。
  5. 【請求項5】第二成分が、下記成分群b2から選ばれる
    1種又は2種以上の化合物である、請求項1乃至3のい
    ずれか1つに記載の農薬組成物であり、成分群b2は、
    下記一般式(I) 【化5】 [式中、R1は、エチル基を示し、Mは、アルミニウム
    原子を示し、mは3を示す。]で表される亜リン酸誘導
    体、下記一般式(II) 【化6】 [式中、nが10乃至200であり、かつ、R2が水素
    原子又はアセチル基を示す。]で表されるキトサン類、
    炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウ
    ム、炭酸亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩
    化アルミニウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、
    硝酸アルミニウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウ
    ム、硝酸鉄、硝酸亜鉛、ホスフィン酸カルシウム、リン
    酸水素カルシウム、リン酸鉄、リン酸亜鉛、ピロリン酸
    二水素カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸マグ
    ネシウム、亜リン酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫
    酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、硫酸
    第二鉄、硫酸亜鉛、亜硫酸カルシウム、硝酸アルミニウ
    ム、マグネシウムエトキシド、硫酸アンモニウムアルミ
    ニウム、硫酸カリウムアルミニウム、鉄ミョウバン、グ
    リセリン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、ラウリ
    ン酸アルミニウム、酒石酸カルシウム、ピコリン酸アル
    ミニウム塩、プロリンカルシウム塩、乳酸マグネシウ
    ム、乳酸アルミニウム、乳酸カルシウム、プロピオン酸
    カルシウム、酢酸アルミニウム、レブリン酸カルシウ
    ム、安息香酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、クエ
    ン酸カルシウム及びサリチル酸カルシウムからなる群で
    ある。
  6. 【請求項6】第二成分が、下記成分群b3から選ばれる
    1種又は2種以上の化合物である、請求項1乃至3のい
    ずれか1つに記載の農薬組成物であり、成分群b3は、
    ホセチル アルミニウム塩、硝酸アルミニウム、硫酸ア
    ンモニウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、
    鉄ミョウバン、乳酸マグネシウム、乳酸アルミニウム、
    乳酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム、クエン酸マ
    グネシウム及びクエン酸カルシウムからなる群である。
  7. 【請求項7】第三成分が、下記成分群c1から選ばれる
    1種又は2種以上の化合物である、請求項1乃至6のい
    ずれか1つに記載の農薬組成物であり、成分群c1は、
    フェノール類系抗酸化剤、ヒンダードアミン類系光安定
    剤及び分散性高分子アニオン界面活性剤からなる群であ
    る。
  8. 【請求項8】第三成分が、下記成分群c2から選ばれる
    1種又は2種以上の化合物である、請求項1乃至6のい
    ずれか1つに記載の農薬組成物であり、成分群c2は、
    フェノール類系抗酸化剤、ナフタレンスルホン酸ナトリ
    ウム塩ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸アンモ
    ニウムホルマリン縮合物、フェノールスルホン酸ナトリ
    ウム塩ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸ナトリウ
    ム塩、スチレンマレイン酸ナトリウム塩共重合物、スル
    ホン化スチレン共重合樹脂ナトリウム塩及びカルボン酸
    型高分子ナトリウム塩からなる群である。
  9. 【請求項9】第三成分が、下記成分群c3から選ばれる
    1種又は2種以上の化合物である、請求項1乃至6のい
    ずれか1つに記載の農薬組成物であり、成分群c3は、
    没食子酸プロピル、天然物由来のタンニン、タンニン
    酸、ナフタレンスルホン酸ナトリウム塩ホルマリン縮合
    物、ナフタレンスルホン酸アンモニウムホルマリン縮合
    物アンモニウム及びフェノールスルホン酸ナトリウム塩
    ホルマリン縮合物からなる群である。
  10. 【請求項10】農薬組成物が抑草剤である、請求項1乃
    至9のいずれか1つに記載の農薬組成物。
  11. 【請求項11】請求項1乃至9のいずれか1つに記載の
    農薬組成物を抑草剤として使用する方法。
JP11267910A 1998-09-25 1999-09-22 抑草剤 Pending JP2000159615A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11267910A JP2000159615A (ja) 1998-09-25 1999-09-22 抑草剤

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27169698 1998-09-25
JP10-271696 1998-09-25
JP11267910A JP2000159615A (ja) 1998-09-25 1999-09-22 抑草剤

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2000159615A true JP2000159615A (ja) 2000-06-13

Family

ID=26548093

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP11267910A Pending JP2000159615A (ja) 1998-09-25 1999-09-22 抑草剤

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2000159615A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006028000A (ja) * 2004-07-21 2006-02-02 Nippon Iyakuhin Kaihatsu Kenkyusho:Kk 肥料組成物の製造法
JP2009269857A (ja) * 2008-05-08 2009-11-19 Hisao Awano 強化除草剤及びその強化除草剤の使用方法
JP2010516811A (ja) * 2007-01-31 2010-05-20 バレント バイオサイエンシス コーポレーション 安定なs−(+)−アブシジン酸の液体および可溶性顆粒製剤
JP2016528249A (ja) * 2013-08-16 2016-09-15 ロス アラモス ナショナル セキュリティー, エルエルシーLos Alamos National Security, Llc 植物の性能を向上させるための化合物および方法

Citations (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01157906A (ja) * 1987-12-11 1989-06-21 Sumitomo Chem Co Ltd 除草組成物
JPH03236302A (ja) * 1990-02-14 1991-10-22 Sankyo Co Ltd 粒状農薬水和剤
JPH05271007A (ja) * 1992-03-30 1993-10-19 Dainippon Ink & Chem Inc 除草方法
JPH06501484A (ja) * 1990-11-02 1994-02-17 セイファ インコーポレイテッド 改良型脂肪酸系除草剤組成物
JPH06504060A (ja) * 1991-01-08 1994-05-12 モンサント・カンパニー 改良された除草剤組成物
JPH06505256A (ja) * 1991-01-24 1994-06-16 モンサント・カンパニー 改良されたグリホセート処方物
JPH06510563A (ja) * 1992-03-04 1994-11-24 カルゴン カーボン コーポレーション 活性炭を用いた食用油の寿命延長
JPH07196425A (ja) * 1993-12-28 1995-08-01 Noyaku Bio Technol Kaihatsu Gijutsu Kenkyu Kumiai 農薬の効力増強剤
JPH07215802A (ja) * 1994-01-31 1995-08-15 Yuukou Yakuhin Kogyo Kk 有害生物防除剤
JPH08143403A (ja) * 1994-11-17 1996-06-04 Hokko Chem Ind Co Ltd 粒状農薬水和剤
JPH09301801A (ja) * 1996-05-16 1997-11-25 Hokko Chem Ind Co Ltd 農薬粒状水和剤
WO1998019544A1 (fr) * 1996-11-07 1998-05-14 Sankyo Company, Limited Herbicides presentant une selectivite pour des recoltes
JPH10182324A (ja) * 1996-12-27 1998-07-07 Takeda Chem Ind Ltd 有機リン系殺虫組成物及び有機リン系殺虫剤の保存方法
JPH10273407A (ja) * 1996-11-07 1998-10-13 Sankyo Co Ltd 作物選択性除草剤
JPH10273406A (ja) * 1996-11-07 1998-10-13 Sankyo Co Ltd 抑草剤
JPH11302116A (ja) * 1998-04-23 1999-11-02 Sankyo Co Ltd 抑草型除草剤組成物
JPH11335214A (ja) * 1998-05-21 1999-12-07 Sankyo Co Ltd 抑草剤

Patent Citations (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01157906A (ja) * 1987-12-11 1989-06-21 Sumitomo Chem Co Ltd 除草組成物
JPH03236302A (ja) * 1990-02-14 1991-10-22 Sankyo Co Ltd 粒状農薬水和剤
JPH06501484A (ja) * 1990-11-02 1994-02-17 セイファ インコーポレイテッド 改良型脂肪酸系除草剤組成物
JPH06504060A (ja) * 1991-01-08 1994-05-12 モンサント・カンパニー 改良された除草剤組成物
JPH06505256A (ja) * 1991-01-24 1994-06-16 モンサント・カンパニー 改良されたグリホセート処方物
JPH06510563A (ja) * 1992-03-04 1994-11-24 カルゴン カーボン コーポレーション 活性炭を用いた食用油の寿命延長
JPH05271007A (ja) * 1992-03-30 1993-10-19 Dainippon Ink & Chem Inc 除草方法
JPH07196425A (ja) * 1993-12-28 1995-08-01 Noyaku Bio Technol Kaihatsu Gijutsu Kenkyu Kumiai 農薬の効力増強剤
JPH07215802A (ja) * 1994-01-31 1995-08-15 Yuukou Yakuhin Kogyo Kk 有害生物防除剤
JPH08143403A (ja) * 1994-11-17 1996-06-04 Hokko Chem Ind Co Ltd 粒状農薬水和剤
JPH09301801A (ja) * 1996-05-16 1997-11-25 Hokko Chem Ind Co Ltd 農薬粒状水和剤
WO1998019544A1 (fr) * 1996-11-07 1998-05-14 Sankyo Company, Limited Herbicides presentant une selectivite pour des recoltes
JPH10273407A (ja) * 1996-11-07 1998-10-13 Sankyo Co Ltd 作物選択性除草剤
JPH10273406A (ja) * 1996-11-07 1998-10-13 Sankyo Co Ltd 抑草剤
JPH10182324A (ja) * 1996-12-27 1998-07-07 Takeda Chem Ind Ltd 有機リン系殺虫組成物及び有機リン系殺虫剤の保存方法
JPH11302116A (ja) * 1998-04-23 1999-11-02 Sankyo Co Ltd 抑草型除草剤組成物
JPH11335214A (ja) * 1998-05-21 1999-12-07 Sankyo Co Ltd 抑草剤

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006028000A (ja) * 2004-07-21 2006-02-02 Nippon Iyakuhin Kaihatsu Kenkyusho:Kk 肥料組成物の製造法
JP2010516811A (ja) * 2007-01-31 2010-05-20 バレント バイオサイエンシス コーポレーション 安定なs−(+)−アブシジン酸の液体および可溶性顆粒製剤
US8454982B2 (en) 2007-01-31 2013-06-04 Valent Biosciences Corporation Stable S-(+)-abscisic acid liquid and soluble granule formulations
JP2009269857A (ja) * 2008-05-08 2009-11-19 Hisao Awano 強化除草剤及びその強化除草剤の使用方法
JP2016528249A (ja) * 2013-08-16 2016-09-15 ロス アラモス ナショナル セキュリティー, エルエルシーLos Alamos National Security, Llc 植物の性能を向上させるための化合物および方法
US10117431B2 (en) 2013-08-16 2018-11-06 Los Alamos National Security, Llc Compounds and methods for improving plant performance

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6200929B1 (en) Crop-selective herbicide
JP4987992B2 (ja) 農薬組成物
US8916502B2 (en) Agent for improving lawn grass qualities
US8889594B2 (en) Agent for improving good rice seedling growth
AU2006322122A1 (en) Novel complex for use in stabilizing herbicidal compositions and methods for synthesizing and using the same
JP3051539B2 (ja) 除草剤組成物
JP5610811B2 (ja) 農業用添着剤
JP2010235455A (ja) 農薬含有組成物
US8642508B2 (en) Complex for use in stabilizing herbicidal compositions and methods for synthesizing and using
JP2000159615A (ja) 抑草剤
WO2000018236A1 (fr) Agents herbicides
JP2009511612A (ja) 菌類の殺菌剤による防除
JPH11335214A (ja) 抑草剤
US3960540A (en) Growth regulation in lawn care
JP4476564B2 (ja) 農薬組成物
JP4307580B2 (ja) 作物選択性除草剤
JP4307581B2 (ja) 抑草剤
JP2974806B2 (ja) 除草剤組成物
KR20170012431A (ko) 살생물제로서 아연 또는 구리 (ii) 염 및 이의 용도
JPH0576941B2 (ja)
JP2021127297A (ja) 除草用液状組成物
JPS6025403B2 (ja) 除草用組成物
JP2006008515A (ja) 農業用殺菌剤組成物
JPS5877804A (ja) 除草用組成物
JPS5931483B2 (ja) 防腐防カビ剤

Legal Events

Date Code Title Description
RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20040108

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20040416

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20040416

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20050720

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060914

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20070129

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20070129

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100212

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100223

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100622