JP2000158189A - 金属板突合せ溶接装置及びその使用方法 - Google Patents
金属板突合せ溶接装置及びその使用方法Info
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Abstract
安定して行うことができ、また、溶接装置と研削や焼鈍
等の後処理装置をコンパクト化・複合化することができ
る金属板突合せ溶接装置を得る。 【解決手段】 金属板突合せ溶接装置は、先行・後行金
属板1,2を2種類のクランプ装置、すなわち入側第
1,第2クランプ5a,5b;9,10、出側第1,第
2クランプ6a,6b;11,12で拘束して切断す
る。次に、先行,後行金属板1,2間に押圧力を与えな
がら電力を供給し、両突合せ端部を溶融させて、金属板
同士を仮接合させる。仮接合した後、入側,出側第2ク
ランプ9,10;11,12を開放させてクランプ間隔
を拡げ、溶接装置を通過させて溶接すると共に、必要に
応じて研削装置や焼鈍のための加熱装置等の後処理手段
を通過させて後処理を行う。
Description
てアーク溶接,電子ビーム溶接あるいはレーザビーム溶
接等によって溶接を行う金属板突合せ溶接装置、及びそ
の使用方法に関するものである。
おいては、安定した溶接品質を確保し、かつ高速で処理
するための条件として、 イ.極めて精度の高い突合せ端面を溶接部の全域におい
て確保すること、 ロ.溶接後、溶接部の余盛り除去(ビードグラインダ)
を素早く行うこと、 ハ.溶接部を加熱コイルで素早く焼鈍を行うこと、 が必要である。
れらは特開平2−137685号公報(金属板突合せ方
法)、特開平3−157091号公報(ビードトリミン
グ装置)、特開平4−367304号公報(圧延用板の
レーザによる溶接方法)等に開示されている。
代表例である圧延ラインが示されている。このライン
は、金属板を巻き戻すと共に送り出す巻き戻し装置50
と、この巻き戻し装置50の下流側に配置され溶接装置
51と、溶接装置51の下流側に配置され溶接部に形成
される溶接余盛り等の不要部を除去するビードグライン
ダ等の研削装置52と、この研削装置52の搬送方向下
流側に配置されるループ装置53と、突合せ溶接された
金属板を圧延する圧延装置54と、圧延装置54のさら
に下流側に配置され圧延された金属板を巻き取る巻き取
り装置55とを備えている。ループ装置53は金属板
1,2を溶接接続中にため込んでおくもので、溶接中に
も金属板は連続的に圧延できるように構成されている。
ら送り出された後行金属板2の先端部と先行金属板1の
尾端部とが、溶接装置51により突き合わせ溶接され
る。その後、ビードグラインダ等の研削装置52によっ
て溶接部の余盛り等が除去される。溶接部を焼鈍する必
要がある場合には、ビードグラインダの後工程で行われ
る。次いで、金属板1,2は圧延装置54で圧延され、
最終的には巻き取り装置に巻取られることになる。つま
り、溶接→研削→焼鈍の順の配置となっていた。
に、図33に示すような板厚が異なる金属板を溶接する
場合にも必要である。すなわち、異厚の場合には継手部
の形状が急変しているので通板中に破断しやすい。その
ため、この部分も研削する必要がある。つまり、余盛り
除去以外でも研削は必要な加工プロセスである。
動を含めて多くの工程があり、作業上の判断要素が多
く、一連の溶接作業のダウンタイムが長いという欠点が
あった。たとえば、金属板1,2を溶接装置51から研
削装置52まで移動させて行う、余盛り除去位置合わせ
作業及び研削砥石の位置合わせ作業が非常に難しく、特
開平4−157091号公報に示すように、溶接後のグ
ラインダは位置合わせに種々の工夫がなされている。
の金属板突合せ溶接装置が示されている。すなわち、こ
の金属板突合せ溶接装置は、後行金属板1の尾端部を把
持する入側(移動側)クランプ5と、先行金属板2の先
端部を把持する出側(固定側)クランプ6と、前記入側
クランプ5で把持した後行金属板1の尾端部と出側クラ
ンプ6で把持した先行金属板2の先端部とを切断する上
部シャー19及び下部シャー21と、突き合わされた後
行金属板1及び先行金属板2の切断端部を溶接するmm
溶接装置としての溶接加工ヘッド35とを備えている。
ここでは、レーザ溶接をイメージして溶接加工ヘッド3
5としているが、電子ビーム溶接ではズームガン(電子
銃)でありアーク溶接では溶接トーチである。
用いた溶接手順を説明すると、まず、先行金属板2は出
側クランプ6によって、後行金属板1は入側クランプ5
によってそれぞれクランプ拘束する。その後、図32
(a)に示すように切断装置の下部シャー21を上昇さ
せて各金属板1,2にあてがい、図32(b)に示すよ
うに上部シャー19を下降させて切断する。切断後、図
32(c)に示すように上部シャー19及び下部シャー
21を各金属板1,2から離間させる。引き続き、図3
2(d)に示すように、両金属板1,2の切断端部を突
合せると共に溶接加工ヘッド35によって溶接を行う。
属板突合せ溶接装置では、まず金属板を切断シャー1
9,21で切断したとき、図34に示すように、切断端
面は直角にならないで、シャークリアランス分だけ斜め
形状の切断状態になる。この切断形状を互いに突合せる
と図35に示すようなギャップGが残る。一方、板幅方
向の突合せ状態を見た場合、図36に示すような長手方
向にギャップ57が生じ易い。
質上問題となる。つまり、ギャップ57が大きいと、た
とえば板厚5mmでギャップ57が0.19mmの場
合、図37に示すように溶接部がアンダーカット形状と
なり、金属板が通板中の繰り返し曲げに対して弱い形状
となる。
は、溶接装置51と溶接後の余盛り等を除去する研削装
置52の位置が異なるため、金属板をライン方向に移動
させる必要がある。
ることが考えられるが、溶接位置で研削しようとした場
合、図32(d)に示すように入側クランプ5と出側ク
ランプ6との間のクランプ間隔が狭いため、研削装置5
2を接近させることができなかった。
熱コイルも接近することが不可能である。つまり、後処
理装置として研削装置52及び加熱コイルを採用する場
合には、クランプ間隔を広くする必要がある。
ランプ間隔はできるだけ狭くする必要がある。つまり、
クランプ間隔が広いと、金属板自身がもっている湾曲
(板くせ)、金属板を切断したときに生ずる板変形、溶
接時の熱歪み等に起因した突合せ部の段差の発生(図3
8参照)等が生じる。そして、この段差溶接も欠陥溶接
の一種で、避けなければならない。従って、クランプ間
隔は狭くせざるを得ず、溶接装置51と溶接後の余盛り
等を除去する研削装置52とを金属板のラインに沿って
配置せざるを得なかった。
焼鈍等の後処理を含めた処理時間を考えた場合、溶接し
ながらその後研削装置で余盛り等を研削除去し、引き続
き焼鈍を行うのが理想的である。つまり、金属板を移動
させないことがダウンタイムの短縮のポイントとなって
いた。また、研削装置や加熱コイルなどの後処理装置が
溶接装置の後に配置することは、設備のコンパクト化と
いう観点でも難点があった。
になされたもので、高品質の突合せ溶接を高速かつ安定
して行うことができ、また溶接装置と研削や焼鈍等の後
処理装置をコンパクト化・複合化することができる金属
板突合せ溶接装置、及びその使用方法を得ることを目的
とする。
る金属板突合せ溶接装置は、先行金属板の尾端位置から
所定距離離れた先行金属板の部位を把持する出側第1ク
ランプと、該出側第1クランプに回動可能に設けられ出
側第1クランプよりも前記尾端位置に近い前記先行金属
板の部位を把持する出側第2クランプと、後行金属板の
先端位置から所定距離離れた後行金属板の部位を把持す
る入側第1クランプと、該入側第1クランプに回動可能
に設けられ入側第1クランプよりも先端位置に近い前記
後行金属板の部位を把持する入側第2クランプと、前記
出側第1クランプ及び前記出側第2クランプで把持した
前記先行金属板の前記尾端部と、前記入側第1クランプ
及び前記入側第2クランプで把持した前記後行金属板の
先端部とを切断する切断手段と、前記入側第1クランプ
及び前記第2クランプ、または前記出側第1クラン及び
前記第2クランプの一方を他方側に移動させて前記先行
金属板及び前記後行金属板の切断端部同士を押し付ける
クランプ送り手段と、該クランプ送り手段によって押し
付けられた状態で前記切断端部に電流を流して切断端部
同士を接合させる仮接合手段と、該仮接合手段によって
前記切断端部同士が接合された状態で前記入側第2クラ
ンプ及び前記出側第2クランプを開放して切断端部空間
を拡げる第2クランプ開閉手段と、該第2クランプ開閉
手段の開放によって拡げられた前記切断端部空間に送り
込まれて接合された切断端部を溶接して溶接部を形成す
る溶接手段とを備えている。
置では、ベース上に先行金属板及び後行金属板の移動方
向に対して直角方向に移動可能に設けられたキャリジ
に、溶接手段、及び切断端部空間に送り込まれて溶接部
を後処理作業をする後処理手段が設けられている。
置では、後処理手段は、溶接部の研削作業を行う研削手
段である。
置では、後処理手段は、溶接部の焼鈍処理を行う加熱手
段である。
置では、後処理手段は、溶接部の研削作業を行う研削手
段と、溶接部の焼鈍処理を行う加熱手段とから構成され
ている。
置では、溶接手段は、レーザ発振器と、キャリジに昇降
可能に設けられ前記レーザ発振器で生じたレーザビーム
が光路系を介して導かれる溶接加工ヘッドとを備えてい
るビーム溶接装置である。
置では、研削手段は、キャリジに昇降可能に設けられた
上部グラインダヘッドと、前記キャリジに昇降可能にか
つ前記上部グラインダヘッドに対向して設けられた下部
グラインダヘッドとを備えた研削装置である。
置では、加熱手段は、キャリッジに昇降可能に設けられ
た加熱コイルである。
置では、仮接合手段は、電力供給手段である溶接トラン
スを備えた仮接合装置である。
装置では、レーザ発振器は、ベースに固定されており、
前記レーザ発振器と溶接加工ヘッドとの間の光路系は伸
縮自在の伸縮部で構成されている。
装置では、溶接手段が設けられたキャリッジと、切削手
段が設けられたキャリッジとは別体である。
装置では、切断手段は、ギロチンシャーである。
装置では、切断手段は、ロータリシャーである。
装置では、光路系は、ファイバで構成されている。
装置では、溶接時にワイヤを溶接部に導くワイヤ送給装
置を備えており、前記溶接部を希釈するようになってい
る。
装置では、仮接合装置の溶接トランスから溶接部に電流
を流して焼鈍させるようになっている。
装置の使用方法では、キャリッジを移動させて切断端部
の空間に溶接手段を送り込んで溶接手段の作動により前
記切断端部を溶接し、その後前記キャリッジを移動させ
て前記空間に研削手段を送り込み溶接部を研削し、次に
前記キャリッジを移動させて前記空間に加熱手段を送り
込み加熱手段の作動により前記溶接部の焼鈍処理を行
う。
装置の使用方法では、キャリッジを移動させて切断端部
の空間に溶接手段を送り込んで溶接手段の作動により前
記切断端部を溶接し、その後前記キャリッジを移動させ
て前記空間に加熱手段を送り込み加熱手段の作動により
溶接部の焼鈍処理を行い、次に前記キャリッジを移動さ
せて前記空間に研削手段を送り込み前記溶接部を研削す
る。
図面を参照して説明するが、従来と同一または相当部分
は同一の符号を付して説明する。 実施の形態1.図1乃至図14は、本発明の実施の形態
1に係る金属板突合せ溶接装置を示している。まず、図
1乃至図4を用いて全体構成について説明する。図1,
2において、100は金属板突合せ溶接装置全体を示す
もので、概略、先行金属板2の尾端位置から所定距離離
れた部位を把持する出側第1クランプ6(出側第1上部
クランプ6aと出側第1下部クランプ6bで構成)と、
出側第1クランプ6よりも尾端位置に近い部位を把持す
る出側第2クランプ11,12と、後行金属板1の先端
位置から所定距離離れた部位を把持する入側第1クラン
プ5(入側第1上部クランプ5aと入側第1下部クラン
プ5bで構成)と、入側第1クランプ5よりも先端位置
に近い部位を把持する入側第2クランプ9,10と、前
記出側第1クランプ6a,6b、前記第2クランプ1
1,12で把持した先行金属板2の尾端部及び前記入側
第1クランプ5a,5b、前記第2クランプ9,10で
把持した後行金属板1の先端部を切断する切断手段とし
ての切断装置101とを備えている。
側第2クランプ9,10、または前記出側第1クランプ
6及び記出側第2クランプ11,12の一方を他方側に
移動、本実施の形態では入側第1クランプ5及び入側第
2クランプ9,10を、出側第1クランプ6及び出側第
2クランプ11,12側に移動させて先行金属板2と後
行金属板1との切断端部同士を押し付けるクランプ送り
手段として突合せ用シリンダ17と、この突合せシリン
ダ17によって押し付けられた状態で切断端部に電流を
流して切断端部間を接合させる仮接合手段としての仮接
合装置102と、仮接合装置102によって接合された
状態で前記入側第2クランプ9,10及び出側第2クラ
ンプ11,12を開放して切断端部空間を拡げる第2ク
ランプ開閉手段である第2クランプ開閉装置106,1
07と、入側第2クランプ9,10及び出側第2クラン
プ11,12の開放によって拡げられた切断端部空間に
送り込まれて前記接合された先行金属板2、後行金属板
1の突合せ端部を溶接する溶接手段としての溶接装置1
03とを備えている。
部空間に送り込まれて後処理作業をする後処理手段とし
て、溶接装置103に続いて切断端部空間に送り込まれ
て溶接部の研削作業を行う研削手段としての研削装置1
04と、研削装置104に続いて切断端部空間に送り込
まれて溶接部の焼鈍処理を行う加熱手段の構成要素であ
る加熱コイル105とを備えている。
であり、このベース3の上には入側クランプ移動ガイド
18が取り付けられていて、その上に入側第1クランプ
5が搭載されている。この入側第1クランプ5はクラン
プ送り手段である突合せ用シリンダ17によって前進・
後退するようになっている。また、このベース3には、
金属板1,2の移送方向に対して直角方向に延びたピッ
ト3aを隔てて上記入側第1クランプ5と対向する出側
第1クランプ6が取り付けられている。
ガイド18を介して後行金属板1の移動方向に移動自在
と取り付けられている入側下部第1クランプ部材5b
と、この入側下部第1クランプ部材5bの上方に後行金
属板1を隔てて対向配置される入側上部第1クランプ部
材5aとを備えている。入側上部第1クランプ部材5a
は、図3に示すように、入側下部第1クランプ部材5b
と連結される上部フレーム110に対して、左右一対の
昇降ガイド48a,48bを介して上下方向に案内支持
される。この上部フレーム110と入側上部第1クラン
プ部材5aとの間に装着される入側上部第1クランプ昇
降シリンダ7によって入側上部第1クランプ部材5aは
昇降駆動される。
上部第2クランプ9がピン結合により傾動可能に取り付
けられると共に、入側上部第2クランプ9を開閉駆動す
るための入側上部第2クランプ用シリンダ13(第2ク
ランプ開閉手段)が装着されている。
は、入側下部第2クランプ10がピン結合により傾動可
能に取り付けられると共に、入側下部第2クランプ10
を開閉駆動するための入側下部第2クランプ用シリンダ
14(第2クランプ開閉手段)が装着されている。
されている出側下部第1クランプ部材6bと、この出側
下部第1クランプ部材6bの上方に金属板を隔てて対向
配置される出側上部第1クランプ部材6aとを備えてい
る。出側上部第1クランプ部材6aは、図4に示すよう
に、出側下部第1クランプ部材6bと連結される上部フ
レーム111に対して、左右一対の昇降ガイド47a,
47bを介して上下方向に案内支持される。この上部フ
レーム111と出側上部第1クランプ部材6aの間に装
着される出側上部第1クランプ昇降シリンダ8によっ
て、出側上部第1クランプ部材6aは昇降駆動される。
上部第2クランプ11がピン結合により傾動可能に取り
付けられると共に、出側上部第2クランプ11を開閉駆
動するための出側上部第2クランプ用シリンダ15(第
2クランプ開閉手段)が装着されている。
は、出側下部第2クランプ12がピン結合により傾動可
能に取り付けられると共に、出側下部第2クランプ12
を開閉駆動するための出側下部第2クランプ用シリンダ
16(第2クランプ開閉手段)が装着されている。
は、出側上部第1クランプ部材6aに取り付けられる電
力供給手段である溶接トランス26と、この溶接トラン
ス26に一端が接続され他端が入側上部第1クランプ部
材5a側に対向する着脱導体27と、一端が溶接トラン
ス26に接続され他端が出側上部第1クランプ部材6a
に接続固定される固定側導体28と、入側上部第1クラ
ンプ部材5aに取り付けられる移動側導体30と、この
移動側導体30に後行金属板1の移動方向に摺動自在に
接続される摺動導体29と、この摺動導体29を出側上
部第1クランプ部材6a側の着脱導体27に向かって接
離させる導体接続シリンダ31とによって構成されてい
る。この導体接続シリンダ31は一対の支持片49a,
49bを介して入側上部第1クランプ部材5aに支持さ
れている。また、金属板1,2を支持する吊りローラ3
2a,32bがそれぞれ出側上部第1クランプ部材6a
及び入側上部第1クランプ部材5aに取り付けられてい
る。
に示すように、側面コ字形状に成形されたキャリッジ4
が金属板1,2の移動方向に対して直交する方向、言い
換えれば金属板1,2の幅方向に沿って移動自在に装着
されている。
溶接装置103、研削装置104および加熱装置105
が、キャリッジ4の移動方向に沿って順番に配列されて
いる。
シャー19がキャリッジ4の上部フレーム4aに取り付
けられ、上部シャー19と対向する下部シャー21が金
属板1,2を隔ててキャリッジ4の下部フレーム4bに
取り付けられている。上部シャー19は上部シャー昇降
ガイド45a,45bに沿って移動する。その駆動源は
上部シャー移動用シリンダ20で行っている。一方、下
部シャー21も下部シャー昇降ガイド46a,46bに
沿って移動する。その駆動源は下部シャー移動用シリン
ダ22で行っている。
ザ溶接で、キャリッジ4の上部フレーム4aに溶接加工
ヘッド35が取付られ、下部フレーム4bにバックバー
37が取り付けられている。この溶接加工ヘッド35は
昇降シリンダ36によって昇降駆動される。また、上部
フレーム4a上部にはレーザ発振器33が搭載され、光
路系34を介して溶接加工ヘッド35にレーザビームが
導かれる。
に取り付けられる上部グラインダヘッド38と、下部フ
レーム4bに取り付けられる下部グラインダヘッド40
とを有し、それぞれは昇降シリンダ39,41によって
上部フレーム4a及び下部フレーム4bに昇降自在に支
持されている。
構成され、この加熱コイル42は下部フレーム4bに対
して昇降ガイド44a,44bを介して昇降自在に支持
され、昇降シリンダ43によって昇降駆動される。
ト3a底面に設けられた移動ガイド23によって案内支
持されていて、ボールねじ24,モータ25によって構
成される駆動装置によって駆動制御される。
に、先行金属板2は吊りローラ32aによって支持され
ながら流れている。このとき、キャリッジ4と先行金属
板2との位置関係は図2に示す通りである。
金属板1が切断装置101の位置に停止したとき、下部
シャー21が上昇し、出側第1クランプ6a及び出側上
部第2クランプ11が下降して先行金属板2をクランプ
拘束する。また、入側第1クランプ5a及び入側上部第
2クランプ9も下降して後行金属板1をクランプ拘束す
る。この状態で上部シャー19を下降させて先行金属板
2及び後行金属板1をそれぞれ切断する。
9及び下部シャー21がそれぞれ開放方向に移動した状
態図である。このとき、下部第2クランプ10,12及
び上部第2クランプ9,11は拘束状態になっている。
このようにして切断が終了すると、図8に示すように、
入側第1クランプ5が移動ガイド18及び突合せ用シリ
ンダ17によって前進して先行金属板2と後行金属板1
の端面を突合せる。
を供給して電流を流すことになるが、このとき、図9に
示すように摺動導体29は着脱導体27とは接触してい
ない。
ている図である。つまり、摺動導体29が導体接続シリ
ンダ31によって前進して、着脱導体27と接続された
状態となる。溶接トランス26の二次側一端は固定側導
体28を介して出側第1クランプ6aに接続されてい
る。溶接トランス26の二次側他端は着脱導体27,移
動側導体30を介して入側第1クランプ5aに接続され
ている。
しながら、入側第1クランプ5を前進させると先行金属
板2と後行金属板1との間を溶融飛散させることにな
る。溶融飛散させながら前進させた後、電力供給を停止
させると、溶融部が接着された状態となり、仮接続状態
(先行金属板2と後行金属板1とが一体の状態となる)
となる。
11に示すように、入側上部第2クランプ9及び出側上
部第2クランプ11、並びに入側下部第2クランプ1
0、出側下部第2クランプ12を開放状態にする。そし
て、図12及び図13に示すように、溶接装置103及
び研削装置104の動作が同時進行する。
降して、バックバー37側にビームを照射できる状態に
しておく。一方、上部グラインダヘッド38も昇降シリ
ンダ39によって、下部グラインダヘッド40も昇降シ
リンダ41によってそれぞれ研削できる位置に制御され
ている。この状態で、図2に示すキャリッジ4を左側に
移動させてレーザで溶接しながら余盛りの研削加工を行
う。
後、図14に示すように、昇降シリンダ43を用いて加
熱コイル42を上昇させで溶接部の後熱処理(ポストア
ニール/焼鈍)を行う。一般的に、後熱処理は、溶接部
を再加熱して700°C前後まで昇温し、放冷して行わ
れる。この後熱処理は安定した溶接品質が得られるた
め、焼き入れ性の高い特殊鋼の場合、しばしば採用され
ている。
装置としては溶接加工ヘッド35としているが、電子ビ
ーム溶接では電子銃(ビームガン)、アーク溶接では溶
接トーチとなる。
としてギロチンシャーを採用しているが、後述するよう
にロータリシャーを採用しても同様の効果を得ることは
いうまでもない。さらに、溶接対象材の金属板としたが
鋼種、板厚、板幅等についても制限条件は無いこともい
うまでもない。また、仮接合装置102の溶接トランス
26を出側上部第1クランプ6aに取り付けているが、
入側上部第1クランプ、金属板下部の下部側クランプに
設けてもよい。また、溶接トランス26の個数も限定さ
れるものではない。
明するが、以下の説明では上記実施の形態と相違する点
のみを説明するものとし、同一の構成要素については同
一の符号を付してその説明を省略する。 実施の形態2.図15は本発明の実施の形態2を示して
いる。この実施の形態では、切断装置101による切断
後、加工ヘッド35で溶接のみを行う例である。すなわ
ち、実施の形態1と比較して、研削装置104及び加熱
装置105の後処理装置が無い。
態3を示している。この実施の形態は、切断装置101
による切断後、加工ヘッド35で溶接すると同時に後処
理として研削作業のみを行う例である。すなわち、実施
の形態1と比較して、加熱装置105が無い。
実施の形態4を示している。この実施の形態はレーザ発
振器33を別置き構成とした例である。すなわち、実施
の形態1ではレーザ発振器33を移動するキャリッジ4
上に設置していたが、本実施の形態では固定のベース3
上に設置したものである。このキャリッジ4の移動によ
って加工ヘッド35とレーザ発振器33との距離が変化
するので、レーザ発振器33とキャリッジ4との間の光
路系にキャリッジ4の移動方向に伸縮自在の伸縮部14
0を設けたものである。伸縮部140は、この実施の形
態では、レーザ発振器33からキャリッジ4に向かって
キャリッジ4の移動方向に沿って延びる固定筒141
と、キャリッジ4からキャリッジ4の移動方向に沿って
延びて固定141筒に摺動自在に嵌合される可動筒14
2とから構成している。
としての加熱コイル42のみを設けた例、図18は後処
理装置として加熱コイル42と溶接装置103との間に
さらに研削装置104を設けた例である。
施の形態5を示している。この実施の形態は研削装置1
04の振動が加工ヘッド35側に伝わらないようにする
ため、溶接装置103が収納されたキャリッジ4とは別
のキャリッジ59に研削装置104を収納したものであ
る。このキャリッジ59は、ボールねじ60と駆動用モ
ータ61によって構成される直線駆動機構によってベー
ス3上を直線駆動する。このうち、図19は、キャリッ
ジ59に研削装置104のみを収納した例、図20はキ
ャリッジ59に研削装置104と加熱コイル42を搭載
している。
明の実施の形態6を示している。この実施の形態は、切
断装置101としてギロチンシャーの代わりにロータリ
ーシャーを採用した例である。ロータリーシャーは、ロ
ータリーシャーキャリッジ62に搭載されたロータリー
シャーヘッド63及びシャーブレード64を備え、ボー
ルネジ66び及び駆動モータ67によって切断走行する
ようになっている。また、ロータリーヘッド63はロー
タリーシャーキャリッジ62に傾動可能に支持されてい
る。ロータリーシャーヘッドシリンダ65の駆動によっ
て、シャーブレード64は金属板位置に合わせる切断位
置と、金属板位置よりも下方に位置した格納位置とに姿
勢が切換可能になっている。
みが収納された例、図22はキャリッジ4に溶接装置1
03及び研削装置104が収納された例、図23はキャ
リッジ4に溶接装置103及び加熱装置105が収納さ
れた例、図24はキャリジ4に溶接装置103、研削装
置104及び加熱装置105がそれぞれ収納された例で
ある。
1乃至図24の例では、金属板1,2に対してキャリッ
ジ4側からキャリジ4の反対側に走行させて切断してい
るが、図25に示すように、金属板1(2)に対してキ
ャリッジ4と反対側からキャリッジ4側に走行させて切
断するようにしてもよい。
形態7を示している。この実施の形態は、レーザ発振器
33より出たビームの光路系としてファイバ68によっ
て加工ヘッド35まで導いている例である。
態8を示している。この実施の形態は、溶接時にワイヤ
70を送給する例で、ワイヤ送給装置69から出たワイ
ヤ70を溶接部に導き、溶接部での含有カーボン割合を
少なくして、溶接部の特性を改善する目的で希釈が行わ
れている。特殊鋼の場合、特にこのワイヤ送給は有効な
手段である。ここで、ある元素量を有する母材金属に対
してある元素量をもったワイヤで溶接した場合、溶接金
属中の元素量はワイヤの元素量に近づかせることを希釈
と呼ぶ。被溶接材の組成如何によっては、硬化やぜい化
が進むので、溶接条件、施工条件を考慮して適当な組成
の溶接金属が得られるようにワイヤを選択する必要性が
ある。図28は溶接中にワイヤ70を供給した場合の溶
接断面形状例である。この図から分かるように、ワイヤ
70を溶接部に供給した場合、必ず余盛りを除去する必
要がある。
態9を示している。この実施の形態は焼鈍のための加熱
手段として、加熱コイルの代わりに仮接合装置102の
溶接トランス26を利用し、溶接トランス26から溶接
部に電流を流して焼鈍させる例である。基本的には仮接
合装置102と全く同一の回路構成で溶接部に電流を流
して加熱し、焼鈍させることが可能である。
形態10を示している。実施の形態1〜9に示す例は、
溶接→研削→焼鈍の手順で接続作業をする例であった
が、本実施の形態は、溶接→焼鈍→研削の手順で接続作
業を行う例である。具体的には、キャリッジ4に配置さ
れる溶接装置103,研削装置104,加熱装置105
の順番が、溶接装置103,加熱装置105,研削装置
104の順番に配列されている。
1に係る金属板突合せ溶接装置によれば、先行金属板の
切断端部と後行金属板の切断端部との仮接合の際には、
クランプ送り手段により切断端部同士が押し付けられた
状態で、仮接合手段により切断端部に電流が流されて切
断端部同士は接合されるので、切断端部間の隙間が無く
なり、欠陥の無い溶接を実現でき、品質向上を図ること
ができる。
出側第2クランプで先行金属板を拘束し、入側第2クラ
ンプで後行金属板を拘束しているので、クランプ間隔を
可及的に狭くすることができ、切断端部同士の突合せ時
における切断端部間の段差発生を防止することができ
る。一方、溶接中は第2クランプを開放して溶接手段が
通るだけの充分な切断端部空間を確保できる。
置によれば、ベース上に先行金属板及び後行金属板の移
動方向に対して直角方向に移動可能に設けられたキャリ
ジに、溶接手段、及び切断端部空間に送り込まれて溶接
部を後処理作業をする後処理手段が設けられているの
で、溶接位置で金属板の後処理を行うことができ、装置
はコンパクトとなり、ダウンタイムも圧倒的に短縮する
ことが可能となる。
置によれば、後処理手段は、溶接部の研削処理を行う研
削手段であるので、溶接位置で金属板の溶接部の研削処
理を行うことができ、装置はコンパクトとなり、ダウン
タイムも圧倒的に短縮することが可能となる。
置によれば、後処理手段は、溶接部の焼鈍処理を行う加
熱手段であるので、溶接位置で金属板の溶接部の焼鈍処
理を行うことができ、装置はコンパクトとなり、ダウン
タイムも圧倒的に短縮することが可能となる。
置によれば、後処理手段は、溶接部の研削処理を行う研
削手段と、溶接部の焼鈍処理を行う加熱手段とから構成
されているので、溶接位置で金属板の溶接部の研削処理
及び焼鈍処理を行うことができ、装置はコンパクトとな
り、ダウンタイムも圧倒的に短縮することが可能とな
る。
置によれば、溶接手段は、レーザ発振器と、キャリジに
昇降可能に設けられ前記レーザ発振器で生じたレーザビ
ームが光路系を介して導かれる溶接加工ヘッドとを備え
ているビーム溶接装置であるので、切断端部同士は精度
よく溶接される。
置によれば、研削手段は、キャリジに昇降可能に設けら
れた上部グラインダヘッドと、前記キャリジに昇降可能
にかつ前記上部グラインダヘッドに対向して設けられた
下部グラインダヘッドとを備えた研削装置であるので、
簡単な構成で溶接部を研削することができる。
置によれば、加熱手段は、キャリッジに昇降可能に設け
られた加熱コイルであるので、簡単な構成で溶接部の焼
鈍を行うことができる。
置によれば、仮接合手段は、電力供給手段である溶接ト
ランスを備えた仮接合装置であるので、簡単な構成で金
属板の切断端部同士を仮接合することができる。
装置によれば、レーザ発振器は、ベースに固定されてお
り、前記レーザ発振器と溶接加工ヘッドとの間の光路系
は伸縮自在の伸縮部で構成されているので、レーザ発振
器は、溶接加工ヘッドの移動に合わせて移動する必要性
はなく、レーザ発振器の設置自由度が向上し、また例え
ばキャリッジに搭載されたレーザ発振器と比較してキャ
リッジの移動を円滑に行うことができる。
装置によれば、溶接手段が設けられたキャリッジと、切
削手段が設けられたキャリッジとは別体であるので、研
削手段の作動による溶接手段の振動を防止することがで
きる。
装置によれば、切断手段は、ギロチンシャーであるの
で、後処理手段が設けられたキャリッジにギロチンシャ
ーも配置することができる。
装置によれば、切断手段は、ロータリシャーであるの
で、簡単な構成で先行金属板の尾端部と後行金属板の先
端部とを簡単に切断することができる。
装置によれば、光路系は、ファイバで構成されているの
で、レーザ発振器で生じたレーザビームは簡単な構成で
溶接加工ヘッドに確実に伝達される。
装置によれば、溶接時にワイヤを溶接部に導くワイヤ送
給装置を備えているので、溶接部を希釈して溶接部の特
性を簡単に改善することができる。
装置によれば、仮接合装置の溶接トランスから溶接部に
電流を流して焼鈍させるようになっているので、設備の
簡略化を図ることができる。
装置の使用方法によれば、キャリッジを移動させて切断
端部の空間に溶接手段を送り込んで溶接手段の作動によ
り切断端部を溶接し、その後キャリッジを移動させて前
記空間に研削手段を送り込み溶接部を研削し、次に前記
キャリッジを移動させて前記空間に加熱手段を送り込み
加熱手段の作動により前記溶接部の焼鈍処理を行うの
で、キャリッジを移動させることで、溶接位置で溶接部
の研削処理、焼鈍処理を連続的に行うことができ、ダウ
ンタイムを大幅に短縮することができる。
装置の使用方法によれば、キャリッジを移動させて切断
端部の空間に溶接手段を送り込んで溶接手段の作動によ
り前記切断端部を溶接し、その後前記キャリッジを移動
させて前記空間に加熱手段を送り込み加熱手段の作動に
より溶接部の焼鈍処理を行い、次に前記キャリッジを移
動させて前記空間に研削手段を送り込み前記溶接部を研
削するので、キャリッジを移動させることで、溶接位置
で溶接部の焼鈍処理、研削処理を連続的に行うことがで
き、ダウンタイムを大幅に短縮することができる。
溶接装置の正面図である。
る。
を入側から見た図である。
を出側から見た図である。
の状態図である。
図である。
図である。
態図である。
路構成を示す図である。
回路構成を示す図である。
後クランプ開状態にした図である。
溶接加工ヘッドの位置関係を示す図である。
研削装置の位置関係を示す図である。
加熱コイルの位置関係を示す図である。
溶接装置の側面図である。
溶接装置の側面図である。
溶接装置の側面図である。
る金属板突合せ溶接装置の側面図である。
溶接装置の側面図である。
る金属板突合せ溶接装置の側面図である。
溶接装置の側面図である。
ある。
溶接装置のレーザビーム光路系の部分側面図である。
溶接装置のワイヤ供給部の部分側面図である。
断面図である。
溶接装置の側面図である。
せ溶接装置の側面図である。
スのライン構成を示す図である。
に示したラインの溶接部に用いられる従来の金属板突合
せ溶接装置における溶接手順を示す図である。
の一般的な説明図である。
ある。
を示す図である。
る。
る。
ャリッジ、5(5a,5b) 入側第1クランプ、6
(6a,6b) 出側第1クランプ、7 入側第1クラ
ンプシリンダ、8 出側クランプシリンダ、9 入側上
部第2クランプ、10 入側下部第2クランプ、11
出側上部第2クランプ、12 出側下部第2クランプ、
13 入側上部第2クランプ用シリンダ、14 入側下
部第2クランプ用シリンダ、15 出側上部第2クラン
プシリンダ、16 出側下部第2クランプシリンダ、1
7 突合せシリンダ、19 上部シャー、21 下部シ
ャー、23 キャリッジ移動ガイド、24 ボールね
じ、25 キャリッジ駆動用モータ、26 溶接トラン
ス、27 着脱導体、28 固定側導体、29 摺動導
体、30 移動側導体、31 導体接続シリンダ、33
レーザ発振器、34レーザ光路系、35 溶接加工ヘ
ッド、36 加工ヘッド用シリンダ、38 上部グライ
ンダヘッド、40 下部グラインダヘッド、42 加熱
コイル、59キャリッジ、60 ボールねじ、63 ロ
ータリーシャーヘッド、68 ファイバケーブル、69
ワイヤ送給装置、70ワイヤ、101 切断装置、1
02仮接合装置、103 溶接装置、104 研削装
置、105 加熱装置。
Claims (18)
- 【請求項1】 先行金属板の尾端位置から所定距離離れ
た先行金属板の部位を把持する出側第1クランプと、 該出側第1クランプに回動可能に設けられ出側第1クラ
ンプよりも前記尾端位置に近い前記先行金属板の部位を
把持する出側第2クランプと、 後行金属板の先端位置から所定距離離れた後行金属板の
部位を把持する入側第1クランプと、 該入側第1クランプに回動可能に設けられ入側第1クラ
ンプよりも先端位置に近い前記後行金属板の部位を把持
する入側第2クランプと、 前記出側第1クランプ及び前記出側第2クランプで把持
した前記先行金属板の前記尾端部と、前記入側第1クラ
ンプ及び前記入側第2クランプで把持した前記後行金属
板の先端部とを切断する切断手段と、 前記入側第1クランプ及び前記第2クランプ、または前
記出側第1クラン及び前記第2クランプの一方を他方側
に移動させて前記先行金属板及び前記後行金属板の切断
端部同士を押し付けるクランプ送り手段と、 該クランプ送り手段によって押し付けられた状態で前記
切断端部に電流を流して切断端部同士を接合させる仮接
合手段と、 該仮接合手段によって前記切断端部同士が接合された状
態で前記入側第2クランプ及び前記出側第2クランプを
開放して切断端部空間を拡げる第2クランプ開閉手段
と、 該第2クランプ開閉手段の開放によって拡げられた前記
切断端部空間に送り込まれて接合された切断端部を溶接
して溶接部を形成する溶接手段と、を備えている金属板
突合せ溶接装置。 - 【請求項2】 ベース上に先行金属板及び後行金属板の
移動方向に対して直角方向に移動可能に設けられたキャ
リジに、溶接手段、及び切断端部空間に送り込まれて溶
接部を後処理をする後処理手段が設けられている請求項
1に記載の金属板突合せ溶接装置。 - 【請求項3】 後処理手段は、溶接部の研削処理を行う
研削手段である請求項2に記載の金属板突合せ溶接装
置。 - 【請求項4】 後処理手段は、溶接部の焼鈍処理を行う
加熱手段である請求項2に記載の金属板突合せ溶接装
置。 - 【請求項5】 後処理手段は、溶接部の研削処理を行う
研削手段と、溶接部の焼鈍処理を行う加熱手段とから構
成された請求項2に記載の金属板突合せ溶接装置。 - 【請求項6】 溶接手段は、レーザ発振器と、キャリジ
に昇降可能に設けられ前記レーザ発振器で生じたレーザ
ビームが光路系を介して導かれる溶接加工ヘッドとを備
えているビーム溶接装置である請求項2ないし請求項5
の何れかに記載の金属板突合せ溶接装置。 - 【請求項7】 研削手段は、キャリジに昇降可能に設け
られた上部グラインダヘッドと、前記キャリジに昇降可
能にかつ前記上部グラインダヘッドに対向して設けられ
た下部グラインダヘッドとを備えた研削装置である請求
項3,5または6の何れかに記載の金属板突合せ溶接装
置。 - 【請求項8】 加熱手段は、キャリッジに昇降可能に設
けられた加熱コイルである請求項4ないし請求項7の何
れかに記載の金属板突合せ溶接装置。 - 【請求項9】 仮接合手段は、電力供給手段である溶接
トランスを備えた仮接合装置である請求項1ないし請求
項8の何れかに記載の金属板突合せ溶接装置。 - 【請求項10】 レーザ発振器は、ベースに固定されて
おり、前記レーザ発振器と溶接加工ヘッドとの間の光路
系は伸縮自在の伸縮部で構成された請求項6ないし請求
項9の何れかに記載の金属板突合せ溶接装置。 - 【請求項11】 溶接手段が設けられたキャリッジと、
切削手段が設けられたキャリッジとは別体である請求項
3,請求項5ないし請求項10の何れかに記載の金属板
突合せ溶接装置。 - 【請求項12】 切断手段は、ギロチンシャーである請
求項1ないし請求項11の何れかに記載の金属板突合せ
溶接装置。 - 【請求項13】 切断手段は、ロータリシャーである請
求項1ないし請求項11の何れかに記載の金属板突合せ
溶接装置。 - 【請求項14】 光路系は、ファイバで構成された請求
項1ないし請求項13の何れかに記載の金属板突合せ溶
接装置。 - 【請求項15】 溶接時にワイヤを溶接部に導くワイヤ
送給装置を備えており、前記溶接部を希釈するようにな
っている請求項1ないし請求項14の何れかに記載の金
属板突合せ溶接装置。 - 【請求項16】 加熱手段は、仮接合装置の溶接トラン
スであり、溶接トランスから溶接部に電流を流して焼鈍
させるようになっている請求項8ないし請求項15の何
れかに記載の金属板突合せ溶接装置。 - 【請求項17】 ベース上に先行金属板及び後行金属板
の移動方向に対して直角方向に移動可能に設けられたキ
ャリジに、前記先行金属板及び前記後行金属板の切断端
部を溶接して溶接部を形成する溶接手段、前記溶接部を
研削する研削手段、及び前記溶接部の焼鈍処理を行う加
熱手段が前記溶接手段、前記研削手段及び前記加熱手段
の順番で配列された金属板突合せ溶接装置の使用方法で
あって、 前記キャリッジを移動させて前記切断端部の空間に前記
溶接手段を送り込んで溶接手段の作動により前記切断端
部を溶接し、その後前記キャリッジを移動させて前記空
間に前記研削手段を送り込み前記溶接部を研削し、次に
前記キャリッジを移動させて前記空間に前記加熱手段を
送り込み加熱手段の作動により前記溶接部の焼鈍処理を
行う金属板突合せ溶接装置の使用方法。 - 【請求項18】 ベース上に先行金属板及び後行金属板
の移動方向に対して直角方向に移動可能に設けられたキ
ャリジに、前記先行金属板及び前記後行金属板の切断端
部を溶接して溶接部を形成する溶接手段、前記溶接部の
焼鈍処理を行う加熱手段及び前記溶接部を研削する研削
手段が前記溶接手段、前記加熱手段及び前記研削手段の
順番で配列された金属板突合せ溶接装置の使用方法であ
って、 前記キャリッジを移動させて前記切断端部の空間に前記
溶接手段を送り込んで溶接手段の作動により前記切断端
部を溶接し、その後前記キャリッジを移動させて前記空
間に前記加熱手段を送り込み加熱手段の作動により前記
溶接部の焼鈍処理を行い、次に前記キャリッジを移動さ
せて前記空間に前記研削手段を送り込み前記溶接部を研
削する金属板突合せ溶接装置の使用方法。
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