JP2000144273A - 超耐熱合金の消耗電極式再溶解法 - Google Patents
超耐熱合金の消耗電極式再溶解法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、析出硬化型などの超耐熱合金の消
耗電極式再溶解法において、スポット状の偏析の生成を
防止するとともに、非金属介在物を巻き込む原因となる
消耗電極の割れを防止し、スポット状の偏析および非金
属介在物のない鋳塊を安定して製造する方法を提供する
こと。 【解決手段】 超耐熱合金の消耗電極式再溶解法におい
て、溶解した消耗電極材を円柱状などの鋳塊用鋳型に鋳
造し、外周から径の１／３まで凝固する以前に型抜きを
実施し、この消耗電極材の固相温度と固相温度より５０
０℃低い温度との間の温度に予め加熱しておいた炉に装
入し、１時間以上保持して作製したものを消耗電極とし
て使用すること。
耗電極式再溶解法において、スポット状の偏析の生成を
防止するとともに、非金属介在物を巻き込む原因となる
消耗電極の割れを防止し、スポット状の偏析および非金
属介在物のない鋳塊を安定して製造する方法を提供する
こと。 【解決手段】 超耐熱合金の消耗電極式再溶解法におい
て、溶解した消耗電極材を円柱状などの鋳塊用鋳型に鋳
造し、外周から径の１／３まで凝固する以前に型抜きを
実施し、この消耗電極材の固相温度と固相温度より５０
０℃低い温度との間の温度に予め加熱しておいた炉に装
入し、１時間以上保持して作製したものを消耗電極とし
て使用すること。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、析出硬化型などの
超耐熱合金の消耗電極式再溶解法に関する。
超耐熱合金の消耗電極式再溶解法に関する。
【０００２】
【従来の技術】析出硬化型などの超耐熱合金は、真空誘
導炉などで溶解、鋳造して製造したものを消耗電極と
し、エレクトロスラグ再溶解法（以下、「ＥＳＲ」とい
う。）、真空アーク再溶解法（以下、「ＶＡＲ」とい
う。）などの消耗電極式再溶解法で溶解、凝固して製造
している。この製造方法で超耐熱合金、特に析出硬化型
のものを製造すると、鋳塊にスポット状の偏析が発生し
たり、場合によっては大きな非金属介在物が含まれるこ
とがある。このスポット状の偏析または大きな非金属介
在物が含まれている鋳塊を鍛造すると、このスポット状
の偏析、非金属介在物を起点とする割れが発生すること
があるという問題があった。
導炉などで溶解、鋳造して製造したものを消耗電極と
し、エレクトロスラグ再溶解法（以下、「ＥＳＲ」とい
う。）、真空アーク再溶解法（以下、「ＶＡＲ」とい
う。）などの消耗電極式再溶解法で溶解、凝固して製造
している。この製造方法で超耐熱合金、特に析出硬化型
のものを製造すると、鋳塊にスポット状の偏析が発生し
たり、場合によっては大きな非金属介在物が含まれるこ
とがある。このスポット状の偏析または大きな非金属介
在物が含まれている鋳塊を鍛造すると、このスポット状
の偏析、非金属介在物を起点とする割れが発生すること
があるという問題があった。
【０００３】このスポット状の偏析は、消耗電極内部に
割れ（鋳造時および再溶解中に生成）があるため、再溶
解の際に溶解速度（Ｍ／Ｒ）が不均一になること（割れ
により熱伝導が悪くなるため、割れより溶解する側の部
分は溶解速度が早くなり、また割れより裏側にある部分
は溶解速度が遅くなるためである。）によって生成する
と推定されている。また非金属介在物は、ＥＳＲ溶解の
際に消耗電極が割れて破片が欠け落ち、この破片がスラ
グを巻き込んだ状態で凝固されるためのものであると推
定されている。
割れ（鋳造時および再溶解中に生成）があるため、再溶
解の際に溶解速度（Ｍ／Ｒ）が不均一になること（割れ
により熱伝導が悪くなるため、割れより溶解する側の部
分は溶解速度が早くなり、また割れより裏側にある部分
は溶解速度が遅くなるためである。）によって生成する
と推定されている。また非金属介在物は、ＥＳＲ溶解の
際に消耗電極が割れて破片が欠け落ち、この破片がスラ
グを巻き込んだ状態で凝固されるためのものであると推
定されている。
【０００４】上記スポット状の偏析が再溶解の際の溶解
速度の不均一によるものであることは、溶解速度が不均
一になった部分の鋳塊を切断すると、その断面にスポッ
ト状の偏析が存在することから確認されている。また、
ＥＳＲにおいて非金属介在物を巻き込む原因となってい
る消耗電極の割れは、再溶解中に消耗電極が破裂する破
裂音、消耗電極の時間当たりの溶解量、すなわち溶解速
度（Ｍ／Ｒ）、電気抵抗、電流などを観察していると、
Ｍ／Ｒが急に大きくなった後非常に小さくなるととも
に、電気抵抗および電流などが変化することからも消耗
電極が割れて欠け落ちていることなどで確認されてい
る。
速度の不均一によるものであることは、溶解速度が不均
一になった部分の鋳塊を切断すると、その断面にスポッ
ト状の偏析が存在することから確認されている。また、
ＥＳＲにおいて非金属介在物を巻き込む原因となってい
る消耗電極の割れは、再溶解中に消耗電極が破裂する破
裂音、消耗電極の時間当たりの溶解量、すなわち溶解速
度（Ｍ／Ｒ）、電気抵抗、電流などを観察していると、
Ｍ／Ｒが急に大きくなった後非常に小さくなるととも
に、電気抵抗および電流などが変化することからも消耗
電極が割れて欠け落ちていることなどで確認されてい
る。
【０００５】この非金属介在物を巻き込む原因となって
いる消耗電極の割れを防止し、異常組織のない鋳塊を安
定して製造する方法として、再溶解する前に予め消耗電
極を均熱処理して脆いラーベス相を基地に溶解しておく
方法が特開平９─２４１７６７号公報に開示されてい
る。しかし、予め消耗電極を均熱処理したものを使用し
て再溶解しても、割れを十分防止することができず、ま
た均熱処理は消耗電極を高温に長時間保持する必要があ
るという欠点がある。また、均熱処理しても均熱処理す
る前の鋳造時に生成していた割れを無くすことができな
いので、割れが原因となるスポット状の偏析も防止する
ことができなかった。
いる消耗電極の割れを防止し、異常組織のない鋳塊を安
定して製造する方法として、再溶解する前に予め消耗電
極を均熱処理して脆いラーベス相を基地に溶解しておく
方法が特開平９─２４１７６７号公報に開示されてい
る。しかし、予め消耗電極を均熱処理したものを使用し
て再溶解しても、割れを十分防止することができず、ま
た均熱処理は消耗電極を高温に長時間保持する必要があ
るという欠点がある。また、均熱処理しても均熱処理す
る前の鋳造時に生成していた割れを無くすことができな
いので、割れが原因となるスポット状の偏析も防止する
ことができなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、析出硬化型
などの超耐熱合金の消耗電極式再溶解法において、スポ
ット状の偏析の生成を防止するとともに、非金属介在物
を巻き込む原因となる消耗電極の割れを防止し、スポッ
ト状の偏析および非金属介在物のない鋳塊を安定して製
造する方法を提供することを課題とするものである。
などの超耐熱合金の消耗電極式再溶解法において、スポ
ット状の偏析の生成を防止するとともに、非金属介在物
を巻き込む原因となる消耗電極の割れを防止し、スポッ
ト状の偏析および非金属介在物のない鋳塊を安定して製
造する方法を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明者は、超耐熱合金の消耗電極を作製する際の
鋳造に着目し、鋳造後の冷却速度について研究していた
ところ、溶解した消耗電極材を鋳造し、半凝固状態から
加熱した炉の中に入れて一定時間保持した後炉冷する
と、通常の放冷材に比較してラーベス相が減少するとの
知見を得るともに、このようにして作製した消耗電極が
再溶解の際のＭ／Ｒが均一になり、スポット状の偏析が
発生しないとの知見を得て本発明をなしたものである。
め、本発明者は、超耐熱合金の消耗電極を作製する際の
鋳造に着目し、鋳造後の冷却速度について研究していた
ところ、溶解した消耗電極材を鋳造し、半凝固状態から
加熱した炉の中に入れて一定時間保持した後炉冷する
と、通常の放冷材に比較してラーベス相が減少するとの
知見を得るともに、このようにして作製した消耗電極が
再溶解の際のＭ／Ｒが均一になり、スポット状の偏析が
発生しないとの知見を得て本発明をなしたものである。
【０００８】すなわち、本発明の析出硬化型などの超耐
熱合金の消耗電極式再溶解法においては、超耐熱合金の
消耗電極式再溶解法において、溶解した消耗電極材を円
柱状または円錐状鋳塊用鋳型に鋳造し、外周から径の１
／３まで凝固（外周から中心方向に径の１／３まで凝固
すること、周辺全体から凝固するので、両側では径の２
／３凝固すること）する以前に型抜きを実施し、この消
耗電極材の固相温度と固相温度より５００℃低い温度と
の間の温度に予め加熱しておいた炉に装入し、１時間以
上保持した後、冷却して作製したものを消耗電極として
使用することである。
熱合金の消耗電極式再溶解法においては、超耐熱合金の
消耗電極式再溶解法において、溶解した消耗電極材を円
柱状または円錐状鋳塊用鋳型に鋳造し、外周から径の１
／３まで凝固（外周から中心方向に径の１／３まで凝固
すること、周辺全体から凝固するので、両側では径の２
／３凝固すること）する以前に型抜きを実施し、この消
耗電極材の固相温度と固相温度より５００℃低い温度と
の間の温度に予め加熱しておいた炉に装入し、１時間以
上保持した後、冷却して作製したものを消耗電極として
使用することである。
【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明を詳細に説明する。
本発明を図１を参照して説明すると、析出硬化型などの
超耐熱合金を真空高周波炉などで溶解し、真空中で円柱
状または円錐状鋳塊用鋳型に鋳造し、外周から径の１／
３が凝固する以前（鋳込完了後約１５〜３０分後）に型
抜きを実施し、この消耗電極材の固相温度と固相温度よ
り５００℃低い温度との間の温度（例えば、８１０〜９
００℃）保持された炉において１時間以上、例えば約６
〜９時間保持した後、その後炉の電源をオフにして炉冷
（例えば、約４〜１０℃／ｈｒの冷却速度）でそのまま
常温まで冷却するか、約４００〜６００℃まで冷却した
ところで炉から取り出して放冷するなどして冷却して作
製したものを消耗電極として使用する超耐熱合金の消耗
電極式再溶解法である。
本発明を図１を参照して説明すると、析出硬化型などの
超耐熱合金を真空高周波炉などで溶解し、真空中で円柱
状または円錐状鋳塊用鋳型に鋳造し、外周から径の１／
３が凝固する以前（鋳込完了後約１５〜３０分後）に型
抜きを実施し、この消耗電極材の固相温度と固相温度よ
り５００℃低い温度との間の温度（例えば、８１０〜９
００℃）保持された炉において１時間以上、例えば約６
〜９時間保持した後、その後炉の電源をオフにして炉冷
（例えば、約４〜１０℃／ｈｒの冷却速度）でそのまま
常温まで冷却するか、約４００〜６００℃まで冷却した
ところで炉から取り出して放冷するなどして冷却して作
製したものを消耗電極として使用する超耐熱合金の消耗
電極式再溶解法である。
【００１０】本発明の消耗電極式再溶解法における、超
耐熱合金は、重量％で（以下同じ）、Ｃ：０．１０％以
下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｎ
ｉ：２５．０〜７８．０％、Ｃｒ：１２．００〜２５．
０％、必要に応じて、Ａｌ＋Ｔｉ：１．３％以上、Ｎｂ
＋Ｔａ：５．８％以下およびＢ：０．０１％以下の１種
または２種以上を含み、更に必要に応じてＭｏ：３．５
％以下、Ｗ：３．５％以下の１種または２種を含み、残
部がＦｅおよび不可避不純物である析出硬化型などのＦ
ｅ−Ｎｉ−Ｃｒ基合金、Ｃｒ：１８．０〜２１．０％、
Ｃｏ：２．０％以下、Ｆｅ：５．０％以下、Ｔｉ：１．
８〜２．７％、ＡＩ：０．５〜１．８％、残部がＮｉお
よび不可避不純物である析出硬化型のＮｉ−Ｃｒ基合
金、Ｃ：０．０３０％以下、Ｎｉ：５３．６〜５４．９
％、Ｃｒ：１５．０〜１９．０％、Ｃｏ：１２．０〜１
８．５％、Ｍｏ：３．０〜６．０％、Ａｌ：２．０〜
４．３％、Ｔｉ：２．９〜５．０％、Ｂ：０．００５〜
０．０３０％、Ｗ：１．５％以下、Ｚｒ：０．０５％以
下からなる析出硬化型のＮｉ−Ｃｒ─Ｃｏ基合金、Ｃｏ
基合金などである。
耐熱合金は、重量％で（以下同じ）、Ｃ：０．１０％以
下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｎ
ｉ：２５．０〜７８．０％、Ｃｒ：１２．００〜２５．
０％、必要に応じて、Ａｌ＋Ｔｉ：１．３％以上、Ｎｂ
＋Ｔａ：５．８％以下およびＢ：０．０１％以下の１種
または２種以上を含み、更に必要に応じてＭｏ：３．５
％以下、Ｗ：３．５％以下の１種または２種を含み、残
部がＦｅおよび不可避不純物である析出硬化型などのＦ
ｅ−Ｎｉ−Ｃｒ基合金、Ｃｒ：１８．０〜２１．０％、
Ｃｏ：２．０％以下、Ｆｅ：５．０％以下、Ｔｉ：１．
８〜２．７％、ＡＩ：０．５〜１．８％、残部がＮｉお
よび不可避不純物である析出硬化型のＮｉ−Ｃｒ基合
金、Ｃ：０．０３０％以下、Ｎｉ：５３．６〜５４．９
％、Ｃｒ：１５．０〜１９．０％、Ｃｏ：１２．０〜１
８．５％、Ｍｏ：３．０〜６．０％、Ａｌ：２．０〜
４．３％、Ｔｉ：２．９〜５．０％、Ｂ：０．００５〜
０．０３０％、Ｗ：１．５％以下、Ｚｒ：０．０５％以
下からなる析出硬化型のＮｉ−Ｃｒ─Ｃｏ基合金、Ｃｏ
基合金などである。
【００１１】具体的には、ＪＩＳ ＮＣＦ７１８、ＮＣ
Ｆ７５０、ＮＣＦ７５１およびＮＣＦ８０Ａ、Ａ−２８
６、Ｄｉｓｃａｉｏｙ、Ｖ−５７、Ｉｎｃｏｌｏｙ９０
１、Ｎｉｍｏｎｉｃ８０、ＩｎｃｏｎｅｌＸ７５０、Ｕ
ｄｉｍｅｔ５００〜７１０、Ｎｉｖｃｏなどである。
Ｆ７５０、ＮＣＦ７５１およびＮＣＦ８０Ａ、Ａ−２８
６、Ｄｉｓｃａｉｏｙ、Ｖ−５７、Ｉｎｃｏｌｏｙ９０
１、Ｎｉｍｏｎｉｃ８０、ＩｎｃｏｎｅｌＸ７５０、Ｕ
ｄｉｍｅｔ５００〜７１０、Ｎｉｖｃｏなどである。
【００１２】本発明の析出硬化型などの超耐熱合金の消
耗電極式再溶解法における消耗電極式再溶解法は、上記
ＥＳＲおよびＶＡＲ、プラズマアーク再溶解法などであ
る。さらに、上記材料の固相温度は、その成分組成によ
って異なるが、約１２５０〜１４００℃程度であり、固
相温度より５００℃低い温度とは、約８００〜９００℃
程度である。
耗電極式再溶解法における消耗電極式再溶解法は、上記
ＥＳＲおよびＶＡＲ、プラズマアーク再溶解法などであ
る。さらに、上記材料の固相温度は、その成分組成によ
って異なるが、約１２５０〜１４００℃程度であり、固
相温度より５００℃低い温度とは、約８００〜９００℃
程度である。
【００１３】また、本発明は、外周から径の１／３まで
凝固する以前に鋳型から型抜きを実施し、その後固相温
度と固相温度より５００℃低い温度との間の温度に予め
加熱しておいた炉に装入しているが、径の１／３が凝固
する以前に鋳型から型抜きを実施するのは、鋳造後放冷
したものと徐冷処理したものの各部位のラーベス相の面
積率を測定すると、図２に示すようになり、徐冷処理し
たもののラーベス相の面積率は放冷したものと比較する
と全体的に小さくなっており、径の１／３が凝固する以
前に型抜きし、その後徐冷すれば、ラーベス相の面積率
を小さくすることができる効果があるからである。この
鋳型から型抜きを実施する時期は、図２に示すように早
ければ早いほど好ましいが、型抜きを実施するには強度
が必要であるので、具体的には、周囲が５０ｍｍ程度凝
固した状態になってからである。
凝固する以前に鋳型から型抜きを実施し、その後固相温
度と固相温度より５００℃低い温度との間の温度に予め
加熱しておいた炉に装入しているが、径の１／３が凝固
する以前に鋳型から型抜きを実施するのは、鋳造後放冷
したものと徐冷処理したものの各部位のラーベス相の面
積率を測定すると、図２に示すようになり、徐冷処理し
たもののラーベス相の面積率は放冷したものと比較する
と全体的に小さくなっており、径の１／３が凝固する以
前に型抜きし、その後徐冷すれば、ラーベス相の面積率
を小さくすることができる効果があるからである。この
鋳型から型抜きを実施する時期は、図２に示すように早
ければ早いほど好ましいが、型抜きを実施するには強度
が必要であるので、具体的には、周囲が５０ｍｍ程度凝
固した状態になってからである。
【００１４】
【作用】本発明は、外周から径の１／３まで凝固（両側
で径の２／３まで凝固）する以前に鋳型から型抜きを実
施し、その消耗電極をその固相温度と固相温度より５０
０℃低い温度との間の温度、例えば８１０〜９００℃に
保持された炉において１時間以上、好ましくは４時間以
上、さらに好ましくは６時間以上保持した後、冷却する
ことにより、再溶解中の溶解速度の変動、電極の欠落ち
を抑制または防止することができる。この理由は、上記
のように処理をすると、脆化相であるラーベス相の晶
出の低減、消耗電極凝固時の収縮に伴う割れの軽減お
よび熱応力の緩和がなされるので、再溶解中の割れの
起点となる消耗電極凝固時の熱応力および再溶解時の熱
応力による消耗電極内部の割れが発生せず、また割れが
発生しても、割れの進展が抑制（粒界に脆化相がないた
め）されるためであると推測される。
で径の２／３まで凝固）する以前に鋳型から型抜きを実
施し、その消耗電極をその固相温度と固相温度より５０
０℃低い温度との間の温度、例えば８１０〜９００℃に
保持された炉において１時間以上、好ましくは４時間以
上、さらに好ましくは６時間以上保持した後、冷却する
ことにより、再溶解中の溶解速度の変動、電極の欠落ち
を抑制または防止することができる。この理由は、上記
のように処理をすると、脆化相であるラーベス相の晶
出の低減、消耗電極凝固時の収縮に伴う割れの軽減お
よび熱応力の緩和がなされるので、再溶解中の割れの
起点となる消耗電極凝固時の熱応力および再溶解時の熱
応力による消耗電極内部の割れが発生せず、また割れが
発生しても、割れの進展が抑制（粒界に脆化相がないた
め）されるためであると推測される。
【００１５】
【実施例】次に、本発明の超耐熱合金の消耗電極式再溶
解法の実施例を説明する。 実施例 下記表１に示す成分組成の消耗電極材料（固相温度１２
６０℃）を真空高周波誘導炉で溶製し、この溶湯を寸法
が約φ３８０ｍｍ×長さ２４００ｍｍの鋳型に真空中で
注入し、鋳込完了から約１．８分後に真空容器から鋳型
を取り出した。この時の消耗電極のトップの温度は１２
７０℃であった。その後外周から径の約１／７が凝固
（鋳込完了から約１５分後、周囲が約５０ｍｍ凝固）後
に鋳型から消耗電極を突き上げて取り出し（消耗電極の
トップの表面温度は９８０℃、ボトムの表面温度９００
℃）、その６分後に８４３℃に加熱されていた炉に着床
した（消耗電極のトップの温度は９７５℃、ボトムの温
度９９７℃）。
解法の実施例を説明する。 実施例 下記表１に示す成分組成の消耗電極材料（固相温度１２
６０℃）を真空高周波誘導炉で溶製し、この溶湯を寸法
が約φ３８０ｍｍ×長さ２４００ｍｍの鋳型に真空中で
注入し、鋳込完了から約１．８分後に真空容器から鋳型
を取り出した。この時の消耗電極のトップの温度は１２
７０℃であった。その後外周から径の約１／７が凝固
（鋳込完了から約１５分後、周囲が約５０ｍｍ凝固）後
に鋳型から消耗電極を突き上げて取り出し（消耗電極の
トップの表面温度は９８０℃、ボトムの表面温度９００
℃）、その６分後に８４３℃に加熱されていた炉に着床
した（消耗電極のトップの温度は９７５℃、ボトムの温
度９９７℃）。
【００１６】
【表１】
【００１７】炉の温度は、消耗電極が高温であったた
め、最高８７３℃まで上昇したが、４．３時間後に８４
３℃になり、８．３時間後に炉の電源をオフにして炉冷
（６．５℃／ｈｒ）し、６２．０５時間後に４９６℃に
なったところで炉外に搬出し、放冷した。この消耗電極
をＶＡＲ法により溶解・凝固させて直径４４０ｍｍの鋳
塊を得た。この再溶解中、約５％の溶解速度の変動が１
回あった。この鋳塊のＭ／Ｒ変動があった部分を切断し
てその断面を観察したが、スポット状の偏析は観察でき
なかった。
め、最高８７３℃まで上昇したが、４．３時間後に８４
３℃になり、８．３時間後に炉の電源をオフにして炉冷
（６．５℃／ｈｒ）し、６２．０５時間後に４９６℃に
なったところで炉外に搬出し、放冷した。この消耗電極
をＶＡＲ法により溶解・凝固させて直径４４０ｍｍの鋳
塊を得た。この再溶解中、約５％の溶解速度の変動が１
回あった。この鋳塊のＭ／Ｒ変動があった部分を切断し
てその断面を観察したが、スポット状の偏析は観察でき
なかった。
【００１８】比較例 比較例として上記実施例と同じ成分組成の消耗電極材料
を同じ炉で溶製し、この溶湯を同じ温度から同じ鋳型に
真空中で注入し、鋳込完了から約１．８分後に真空容器
から鋳型を取り出し、鋳込完了から９０分後に鋳型から
消耗電極を突き上げて取り出し、そのまま常温まで放冷
した。
を同じ炉で溶製し、この溶湯を同じ温度から同じ鋳型に
真空中で注入し、鋳込完了から約１．８分後に真空容器
から鋳型を取り出し、鋳込完了から９０分後に鋳型から
消耗電極を突き上げて取り出し、そのまま常温まで放冷
した。
【００１９】この消耗電極を上記実施例と同じ条件でＶ
ＡＲ法により上記実施例のものとほぼ同じ大きさの鋳塊
を得た。この再溶解中、２０％以上の溶解速度の変動が
６回あった。この鋳塊のＭ／Ｒ変動があった部分の１か
所を切断してその断面を観察したところ、スポット状の
偏析があることが観察された。
ＡＲ法により上記実施例のものとほぼ同じ大きさの鋳塊
を得た。この再溶解中、２０％以上の溶解速度の変動が
６回あった。この鋳塊のＭ／Ｒ変動があった部分の１か
所を切断してその断面を観察したところ、スポット状の
偏析があることが観察された。
【００２０】
【発明の効果】本発明の超耐熱合金の消耗電極式再溶解
法は、上記構成にしたことにより、再溶解中に消耗電極
が割れることがなく、またスポット状の偏析がない鋳塊
を安定して製造することができるという優れた効果を奏
する。
法は、上記構成にしたことにより、再溶解中に消耗電極
が割れることがなく、またスポット状の偏析がない鋳塊
を安定して製造することができるという優れた効果を奏
する。
【図１】本発明の超耐熱合金の消耗電極式再溶解法に使
用する消耗電極の鋳込み後の冷却の温度と時間の関係を
説明するための図である。
用する消耗電極の鋳込み後の冷却の温度と時間の関係を
説明するための図である。
【図２】超耐熱合金製消耗電極の鋳造後放冷したものと
徐冷処理したものの各部位とラーベス相の面積率との関
係を示すグラフである。
徐冷処理したものの各部位とラーベス相の面積率との関
係を示すグラフである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ２２Ｂ 9/20
Claims (2)
- 【請求項１】 超耐熱合金の消耗電極式再溶解法におい
て、溶解した消耗電極材を鋳型に鋳造し、外周から径の
１／３まで凝固する以前に型抜きを実施し、この消耗電
極材の固相温度と固相温度より５００℃低い温度との間
の温度に予め加熱しておいた炉に装入し、１時間以上保
持して作製したものを消耗電極として使用することを特
徴とする超耐熱合金の消耗電極式再溶解法。 - 【請求項２】 上記超耐熱合金が析出硬化型の超耐熱合
金であることを特徴とする請求項１記載の超耐熱合金の
消耗電極式再溶解法。
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|---|---|---|---|---|
| JP2009097073A (ja) * | 2007-09-26 | 2009-05-07 | Daido Steel Co Ltd | 再溶解用消耗電極の製造方法及び再溶解用消耗電極 |
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1999
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