JP2000092145A - ディジタル方式歪み補償装置及びその歪み補償方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 送信信号の振幅成分と位相成分の各々に対し
て、ディジタル方式による歪み補償を可能にするディジ
タル方式歪み補償装置を提供する。 【解決手段】 本発明のディジタル方式歪み補償装置
は、第１の信号７に応答して、設定されるべき補償量１
３に基づいて歪み補償処理を実行し、第２の信号９を生
成する為の歪み補償手段１と、第２の信号９に直交変調
を施して、第３の信号を生成し、第３の信号から第４の
信号１１を生成する為の送信手段３と、第４の信号１１
の歪みに基づいて、歪み補償手段１を制御する為の制御
手段５とから成る事を特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、歪み補償装置及び
歪み補償方法に関し、特に、送信信号の振幅成分と位相
成分の各々にプリディストーション処理を施す事による
ディジタル方式の歪み補償装置及び歪み補償方法に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】図５に、アナログ方式による歪み補償装
置を示す。図５を参照して、本構成は変調器５０１と、
前置補償器５０２と電力増幅器５０３及びアンテナ５０
４とから成る。

【０００３】本アナログ方式による補償方法は、電力増
幅器５０３における送信系の歪み特性と逆の歪み特性を
発生させる前置補償器５０２を、変調器５０１と電力増
幅器５０３との間に縦続接続させる事によりシステム全
体の歪みを相殺する方法である。

【０００４】図６に、特開平１０―６５５７０号公報に
開示されているディジタル方式による歪み補償装置を示
す。図６を参照して、本構成は、送信信号と帰還信号と
を比較して、送信信号にプリディストーション処理を施
す為の演算・制御部６０１を備える。

【０００５】更に、本構成は、ディジタル／アナログ変
換器６０２と、アナログ低域通過フィルタ（ＬＰＦ）６
０３と、直交変調器６０４と、周波数変換器６０５と、
電力増幅器６０６及びアンテナ６０８とから成る送信系
手段と、周波数変換器６１１と、直交復調器６１２及び
アナログ／ディジタル変換器６１３とから成る帰還系手
段を備える。

【０００６】本ディジタル方式による歪み補償装置は、
電力増幅器６０６に対応する歪み補償に加えて、電源制
御部６１４と、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength
Indicator）検出回路６１５と、アナログ／ディジタル
変換器６１６とにより、直交変調器６０４及び直交復調
器６１２における演算増幅器等のオフセットに対応する
オフセット検出処理をディジタル信号空間（Ｉ−Ｑ座標
系）において実行する。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】従来、送信機の歪み補
償処理としては、ＩＦ帯（Intermediate Frequency、
中間周波数帯域）及びＲＦ帯（Radio Frequency、無線
周波数帯域）におけるアナログ方式による歪み補償が一
般的である。

【０００８】然し、図５に示した前置補償器５０２によ
る逆特性の歪みを発生させる為にトランジスタを用いて
おり、発生された逆特性の歪みがトランジスタの特性に
依存する為、電力増幅器５０３による送信系の歪みとは
必ずしも一致していない。

【０００９】又、帰還による歪み補償ではない為に、温
度その他の外的要因による送信系の特性の変化に対する
追従した補償が難しい。

【００１０】本発明の目的は、送信信号の振幅成分と位
相成分の各々に対して、ディジタル方式による歪み補償
を可能にするディジタル方式歪み補償装置及び歪み補償
方法を提供する事にある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決する為
に、本発明のディジタル方式歪み補償装置は、第１の信
号に応答して、設定されるべき補償量に基づいて歪み補
償処理を実行し、第２の信号を生成する為の歪み補償手
段と、前記第２の信号に直交変調を施して、第３の信号
を生成し、前記第３の信号に電力増幅処理を施して、第
４の信号を生成する為の送信手段と、前記第４の信号の
歪みに基づいて、前記歪み補償手段を制御する為の制御
手段とから成る事を特徴とする。

【００１２】又、前記歪み補償手段が、前記第１の信号
に座標変換を施して、第５の信号を生成する為の第１の
座標変換部と、前記第５の信号に前記歪み補償処理を施
して、第６の信号を出力する為の歪み補償処理部と、前
記第６の信号に座標逆変換を施して、前記第２の送信信
号を生成する為の座標逆変換部とから成る事を特徴とす
る。

【００１３】更に、前記座標変換部が、前記第１の信号
の同相成分と前記第１の信号の直交成分とに応答して、
前記第５の信号の振幅成分と前記第５の信号の位相成分
の各々を生成し、前記座標逆変換部が、前記第６の信号
の振幅成分と前記第６の信号の位相成分とに応答して、
前記第２の信号の同相成分と前記第２の信号の直交成分
の各々を生成する事を特徴とする。

【００１４】更に、前記歪み補償処理部が、前記第５の
信号の前記振幅成分に応答して、第１の補償量に基づい
て、前記第６の信号の前記振幅成分を出力する為の第１
の補償処理部と、前記第５の信号の前記位相成分に応答
して、第２の補償量に基づいて、前記第６の信号の前記
位相成分を出力する為の第２の補償処理部とから成る事
を特徴とする。

【００１５】更に、前記制御部が、前記第４の信号に応
答して生成される第７の信号に直交復調処理を施して、
第８の信号を出力する為の直交復調器と、前記第８の信
号に座標変換を施して、第９の信号を生成する為の第２
の座標変換部と、前記第９の信号は、前記第９の信号の
振幅成分と前記第９の信号の位相成分とから成り、前記
第９の信号の前記振幅成分と、前記第６の信号の前記振
幅成分とを比較して前記第１の補償量を決定し、前記第
９の信号の前記位相成分と、前記第６の信号の前記位相
成分とを比較して前記第２の補償量を決定する為の歪み
補償制御部とから成る事を特徴とする。

【００１６】更に、本発明のディジタル方式歪み補償方
法は、（Ａ）第１の信号に応答して、設定されるべき補
償量に基づいて歪み補償処理を実行し、第２の信号を生
成するステップと、（Ｂ）前記第２の信号に直交変調を
施して、第３の信号を生成し、前記第３の信号に電力増
幅処理を施して、第４の信号を生成するステップと、
（Ｃ）前記第４の信号の歪みに基づいて、前記補償量を
制御するステップとから成る事を特徴とする。

【００１７】更に、前記ステップ（Ａ）が、前記第１の
信号に座標変換を施して、第５の信号を生成するステッ
プと、前記座標変換は、前記第１の信号の同相成分と前
記第１の信号の直交成分とに応答して、前記第５の信号
の振幅成分と前記第５の信号の位相成分の各々を生成
し、前記第５の信号に前記歪み補償処理を施して、第６
の信号を出力するステップと、前記第６の信号に座標逆
変換を施して、前記第２の送信信号を生成するするステ
ップと、前記座標逆変換は、前記第６の信号の振幅成分
と前記第６の信号の位相成分とに応答して、前記第２の
信号の同相成分と前記第２の信号の直交成分の各々を生
成し、から成る事を特徴とする。

【００１８】更に、前記第６の信号を出力するステップ
が、前記第５の信号の前記振幅成分に応答して、第１の
補償量に基づいて、前記第６の信号の前記振幅成分を出
力するステップと、前記第５の信号の前記位相成分に応
答して、第２の補償量に基づいて、前記第６の信号の前
記位相成分を出力するステップとから成る事を特徴とす
る。

【００１９】更に、前記ステップ（Ｃ）が、前記第４の
信号に応答して生成される第７の信号に直交復調処理を
施して、第８の信号を出力するステップと、前記第８の
信号に座標変換を施して、前記第９の信号を生成するス
テップと、前記第９信号は、前記第９の信号の振幅成分
と前記第９の信号の位相成分の各々を生成し、前記第９
の信号の前記振幅成分と、前記第６の信号の前記振幅成
分とを比較して前記第１の補償量を決定するステップ
と、前記第９の信号の前記位相成分と、前記第６の信号
の前記位相成分とを比較して前記第２の補償量を決定す
るステップとから成る事を特徴とする。

【００２０】更に、本発明のディジタル方式歪み補償方
法は、直交座標系の送信信号を極座標系に写像し、生成
した前記極座標系の前記送信信号の振幅成分と、前記極
座標系の前記送信信号の位相成分の各々に歪み補償を施
し、前記直交座標系の歪み補償された前記送信信号の前
記同相成分と、前記直交座標系の歪み補償された前記送
信信号の前記直交成分の各々を生成する為の歪み補償手
段と、前記直交座標系の歪み補償された前記送信信号の
前記同相成分と、前記直交座標系の歪み補償された前記
送信信号の前記直交成分とに直交変調を施し、電力増幅
処理を施して送信系のアナログ信号を出力する為の送信
手段と、前記送信系のアナログ信号に基づき生成される
帰還系のディジタル信号に直交復調を施して、前記直交
座標系の帰還信号を生成し、前記直交座標系の前記帰還
信号を前記極座標系に写像して生成される前記帰還信号
の歪みに基づいて、前記歪み補償手段を制御する為の制
御手段とから成る事を特徴とする。

【００２１】更に、前記歪み補償手段が、前記直交座標
系の前記送信信号の同相成分と、前記直交座標系の前記
送信信号の直交成分とに応答して、前記極座標系の前記
送信信号の前記振幅成分と、前記極座標系の前記送信信
号の前記位相成分の各々を生成する為の第１の座標変換
部と、設定されるべき振幅補償量に基づいて、前記極座
標系の前記送信信号の前記振幅成分に前記歪み補償処理
を施す為の振幅対応歪み補償部と、設定されるべき位相
補償量に基づいて、前記極座標系の前記送信信号の前記
位相成分に前記歪み補償処理を施す為の位相対応歪み補
償部と、前記極座標系の前記歪み補償された前記送信信
号の前記振幅成分と、前記極座標系の前記歪み補償され
た前記送信信号の前記位相成分とに応答して、前記直交
座標系の前記歪み補償された前記同相成分と、前記直交
座標系の前記歪み補償された前記直交成分とを生成する
為の座標逆変換部とから成る事を特徴とする。

【００２２】更に、前記送信手段が、前記直交座標系の
前記歪み補償された前記同相成分と、前記直交座標系の
前記歪み補償された前記位相成分とに直交変調を施し
て、ディジタル変調信号を生成する為の直交変調器と、
前記ディジタル変調信号に応答して、アナログ変調信号
に変換する為のディジタル／アナログ変換器と、前記ア
ナログ変調信号に応答して、前記アナログ変調信号が有
する中間周波数成分を送信すべき無線周波数帯域に変換
する為の第１の周波数変換器と、前記無線周波数帯域に
変換された前記アナログ変調信号に電力増幅処理を施し
て、前記送信系のアナログ信号を出力する為の電力増幅
器とから成る事を特徴とする。

【００２３】更に、前記制御手段が、前記送信系のアナ
ログ信号に応答して、前記送信系のアナログ信号が有す
る無線周波数成分を中間周波数帯域に変換する為の第２
の周波数変換器と、前記中間周波数帯域に変換された前
記送信系のアナログ信号に応答して、帰還系のディジタ
ル信号に変換する為のアナログ／ディジタル変換器と、
前記帰還系のディジタル信号に直交復調処理を施して、
前記直交座標系の前記帰還信号を生成する為の直交復調
器と、前記直交座標系の前記帰還信号を前記極座標系に
写像して、前記極座標系の前記帰還信号の前記振幅成分
と、前記極座標系の前記帰還信号の前記位相成分の各々
を生成する為の第２の座標変換部と、前記極座標系の前
記帰還信号の前記振幅成分と、前記極座標系の前記歪み
補償された前記送信信号の前記振幅成分とを比較して、
前記振幅補償量を決定し、前記極座標系の前記帰還信号
の前記振幅成分と、前記極座標系の前記歪み補償された
前記送信信号の前記位相成分とを比較して、前記位相補
償量を決定する為の歪み補償制御部とから成る事を特徴
とする。

【００２４】

【発明の実施の形態】次に、本発明のディジタル方式歪
み補償装置及び歪み補償方法について、添付図面を参照
して詳細に説明する。図１に、本発明のディジタル方式
歪み補償装置の実施の形態を示す。図１を参照して、本
ディジタル方式歪み補償装置は歪み補償手段１と、送信
手段３及び制御手段とから構成される。

【００２５】歪み補償手段１は、直交（Ｉ−Ｑ）座標系
の送信信号（第１の信号）７を極（ｒ−θ）座標系に写
像して、生成した極座標系の送信信号の振幅成分（ｒ成
分。図示せず）と、極座標系の送信信号の位相成分（θ
成分。図示せず）の各々に、設定されるべき補償量１３
に基づいて歪み補償処理を施す。

【００２６】更に、歪み補償手段１は、極座標系の歪み
補償された送信信号（図示せず）を直交座標系に写像し
て、直交座標系の歪み補償された送信信号（第２の信
号）９の同相成分（第２の信号の同相成分）４１と、直
交座標系の歪み補償された送信信号９の直交成分（第２
の信号の直交成分）４３の各々を生成する。

【００２７】送信手段３は、直交座標系の歪み補償され
た送信信号９の同相成分４１と、直交座標系の歪み補償
された送信信号９の直交成分４３とに応答して直交変調
を施し、電力増幅処理を施して送信系のアナログ信号
（第４の信号）１１を生成する。

【００２８】制御手段５は、送信系のアナログ信号１１
に基づき生成される帰還系のディジタル信号（図示せ
ず）に直交復調を施して、直交座標系の帰還信号（図示
せず）を生成する。更に、制御手段５は、直交座標系の
帰還信号を極座標系に写像して生成される帰還信号（図
示せず）の歪みに基づいて、歪み補償手段１を制御す
る。

【００２９】図２に、本実施の形態における詳細構成を
示す。図２を参照して、歪み補償手段１は、第１のピタ
ゴラス変換器（第１の座標変換部）１９と、歪み補償処
理部２７と、ピタゴラス逆変換器（座標逆変換部）３９
とから構成される。第１のピタゴラス変換器１９は、直
交座標系の送信信号７を極座標に座標変換する。

【００３０】ピタゴラス変換器１９による座標変換処理
は、直交座標系の送信信号７の同相成分（第１の信号の
同相成分、Ｉ成分）１５と、直交座標系の送信信号７の
直交成分（第１の信号の直交成分、Ｑ成分）１７とに応
答して、極座標系の送信信号（第５の信号）２１の振幅
成分（第５の信号の振幅成分）２３と、極座標系の送信
信号２１の位相成分（第５の信号の位相成分）２５の各
々を生成する。

【００３１】直交座標系の送信信号７の同相成分１５を
Ｉ、直交成分１７をＱとした場合、極座標系の送信信号
２１の振幅成分２３であるｒ及び位相成分２５であるθ
は、以下の演算［数１］ｒ＝（Ｉ^２＋Ｑ^２）^１／２ ［数
２］θ＝ｔａｎ^−１（Ｑ／Ｉ）により算出される。

【００３２】歪み補償処理部２７は、振幅対応歪み補償
部２９と位相対応歪み補償部３１とから成る。振幅対応
歪み補償部２９は、設定されるべき振幅補償量（第１の
補償量）４５に基づいて、極座標系の送信信号２１の振
幅成分２３に歪み補償処理を施す。

【００３３】又、位相対応歪み補償部３１は、設定され
るべき位相補償量（第２の補償量）４７に基づいて、極
座標系の送信信号２１の位相成分２５に歪み補償処理を
施す。

【００３４】ピタゴラス逆変換器３９は、極座標系の歪
み補償された送信信号（第６の信号）３３を直交座標系
に写像して、直交座標系の歪み補償された送信信号９の
同相成分（第２の信号の同相成分）４１と、直交座標系
の歪み補償された送信信号９の直交成分（第２の信号の
直交成分）４３とを生成する。

【００３５】尚、振幅対応歪み補償部２９及び位相対応
歪み補償部３１における振幅補償量４５及び位相補償量
４７の各々初期値は、トレーニング信号生成回路９１に
より決定される。

【００３６】トレーニング信号生成回路９１は、入力切
換スイッチ９３の切換によりトレーニング信号（図示せ
ず）を送信手段３に入力させる事により、送信手段３に
おける歪みを検出して、振幅補償量４５及び位相補償量
４７の各々初期値を決定する。

【００３７】トレーニング信号は入出力が線形な信号で
あり、このトレーニング信号により検出される系の歪み
を相殺する様な各補償量の初期値が、振幅対応歪み補償
部２９及び位相対応歪み補償部３１に格納される。

【００３８】送信手段３は、直交変調器４９と、ディジ
タル／アナログ変換器５３と、第１の周波数変換器５７
及び電力増幅器６１とから構成される。

【００３９】直交変調器４９は、直交座標系の歪み補償
された送信信号９の同相成分４１と、直交座標系の歪み
補償された送信信号９の位相成分４３とに直交変調を施
して、ディジタル変調信号（第３の信号）５１を生成す
る。

【００４０】ディジタル／アナログ変換器５３は、自動
利得制御器（Automatic GainControl、ＡＧＣ）５５の
制御により、ディジタル変調信号５１をアナログ変調信
号（図示せず）に変換する。

【００４１】第１の周波数変換器５７は、発振器５９か
らの周波数に基づいて、アナログ変調信号が有する中間
周波数成分を送信すべき無線周波数帯域に変換（アップ
・コンバート）する。

【００４２】電力増幅器６１は、無線周波数帯域に変換
されたアナログ変調信号に電力増幅処理を施して、送信
系のアナログ信号（第４の信号）１１を出力する。

【００４３】次に、制御手段５は第２の周波数変換器６
７と、アナログ／ディジタル変換器６９と、直交復調器
７３と、第２のピタゴラス変換器８１及び歪み補償制御
部８９とから構成される。

【００４４】第２の周波数変換器６７は、方向性結合器
６５により分岐された送信系のアナログ信号１１に応答
して、発振器５９からの周波数に基づいて、送信系のア
ナログ信号１１が有する無線周波数成分を中間周波数帯
域に変換（ダウン・コンバート）する。

【００４５】アナログ／ディジタル変換器６９は、中間
周波数帯域に変換された送信系のアナログ信号１１に応
答して、帰還系のディジタル信号（第７の信号）７１に
変換する。直交復調器７３は、帰還系のディジタル信号
７１に直交復調処理を施して、直交座標系の帰還信号
（第８の信号）７５を生成する。

【００４６】第２のピタゴラス変換器８１は、直交座標
系の帰還信号７５を極座標系に写像して、極座標系の帰
還信号（第９の信号）８３の振幅成分（第９の信号の振
幅成分）８５と、極座標系の帰還信号８３の位相成分
（第９の信号の位相成分）８７の各々を生成する。

【００４７】歪み補償制御部８９は、極座標系の帰還信
号８３の振幅成分８５と、極座標系の歪み補償された送
信信号３３の振幅成分３５とを比較して、振幅補償量４
５を決定する。

【００４８】更に、歪み補償制御部８９は、極座標系の
帰還信号８３の位相成分８７と、極座標系の歪み補償さ
れた送信信号３３の位相成分３７とを比較して、位相補
償量４７を決定する。

【００４９】図３及び図４に、本発明のディジタル方式
歪み補償装置の動作を説明する為のフローチャート図を
示す。

【００５０】図２を参照しつつ、図３及び図４を参照し
て、ディジタル方式歪み補償装置の動作を説明する。図
２と図３を参照して、始めに、ステップＳ３０１では、
直交座標系の送信信号７に座標変換を施して、極座標系
の送信信号２１を生成する。

【００５１】ステップＳ３０２では、設定すべき補償量
１３に基づいて、極座標系の送信信号２１に対して、歪
み補償（プレディストーション）処理を実行する。

【００５２】具体的には、ステップＳ３０２−１では、
振幅補償量４５に基づいて、極座標系の送信信号２１の
振幅成分２３に振幅歪み補償処理を施し、極座標系の歪
み補償された送信信号３３の振幅成分３５を生成する。

【００５３】ステップＳ３０２−２では、位相補償量４
７に基づいて、極座標系の送信信号２１の位相成分２５
に位相歪み補償処理を施し、極座標系の歪み補償された
送信信号３３の位相成分３７を出力する。

【００５４】ステップＳ３０３では、極座標系の歪み補
償された送信信号３３に座標逆変換を施して、直交座標
系の歪み補償された送信信号９を生成する。直交座標系
の歪み補償された送信信号９は、その振幅成分４１及び
位相成分４３とから成る。

【００５５】上記の歪み補償手段１による動作は、直交
座標系の送信信号７に応答して、設定されるべき補償量
１３に基づいて歪み補償処理を実行し、直交座標系の歪
み補償された送信信号９を生成する為の動作である。

【００５６】ステップＳ３０４では、直交座標系の歪み
補償された送信信号９の振幅成分４１及び位相成分４３
とに直交変調を施して、ディジタル変調信号５１を生成
する。更に、ステップＳ３０５とステップＳ３０６によ
り、ディジタル変調信号５１から無線周波数帯域にアッ
プ・コンバートされたアナログ変調信号を生成する。

【００５７】ステップＳ３０７では、無線周波数帯域に
アップ・コンバートされたアナログ変調信号に電力増幅
処理を施して、送信形のアナログ信号１１を出力する。

【００５８】上記の送信手段３による動作は、直交座標
系の歪み補償された送信信号９に直交変調を施してディ
ジタル変調信号５１を生成し、更に、電力増幅処理を介
してディジタル変調信号５１から送信形のアナログ信号
１１を生成する為の動作である。

【００５９】次に、図２と図４を参照して、ステップＳ
３０８とステップＳ３０９により、送信形のアナログ信
号１１に中間周波数帯域へのダウン・コンバートされた
帰還系のディジタル信号７１を生成する。

【００６０】ステップＳ３１０では、帰還系のディジタ
ル信号７１に直交復調を施して、直交座標系の帰還信号
７５を生成する。直交座標系の帰還信号７５は、直交座
標系の帰還信号７５の同相成分７７と、直交座標系の帰
還信号７５の直交成分７９とから成る。

【００６１】ステップＳ３１１では、直交座標系の帰還
信号７５に座標変換を施して、極座標系の帰還信号８３
を生成する。極座標系の帰還信号８３は、極座標系の帰
還信号８３の振幅成分８５と極座標系の帰還信号８３の
位相成分８７とから成る。

【００６２】ステップＳ３１２では、極座標系の帰還信
号８３において検出される歪みに基づいて、歪み補償手
段１を制御する。具体的には、極座標系の帰還信号８３
の振幅成分８５と、ステップＳ３０２−１において生成
された、極座標系の歪み補償された送信信号３３の振幅
成分３５とを比較して、設定すべき振幅成分補償量を決
定する。

【００６３】又、極座標系の帰還信号８３の位相成分８
７と、ステップＳ３０２−２において生成された、極座
標系の歪み補償された送信信号３３の位相成分３７とを
比較して、設定すべき位相成分補償量を決定する。

【００６４】上記の制御手段による動作は、主に電力増
幅器６１による歪み補償を対象とする制御動作である事
から、送信系のアナログ信号１１の歪みに基づいて、振
幅補償量及び位相補償量を制御する為の動作である。

【００６５】本発明は、電力増幅器６１を始めとする送
信手段３において発生する歪みを低減する事で、電力増
幅器６１のバック・オフ量を減らす事が可能となり、電
力増幅器の最大出力を増加させる事ができる。

【００６６】又、本発明は、送信手段３において発生す
る歪みを振幅と位相とに分けて検出する事により、送信
手段３において発生する歪みを解析する事が容易とな
る。

【００６７】更に、本発明は、送信すべき信号としての
送信系のアナログ信号１１に含まれる帯域内外の相互変
調歪みを低減できる事により、受信機におけるデータ誤
り率を低減できる。

【００６８】本発明は、直交（Ｉ-Ｑ）座標系の同相成
分（Ｉ成分）と、直交成分（Ｑ成分）とによる２系列に
変換された送信信号に対する歪み補償装置及び歪み補償
手段を与えるものである。

【００６９】更に、本発明の適用として、直交（Ｉ-
Ｑ）座標系の同相成分（Ｉ成分）と、直交成分（Ｑ成
分）とによる２系列に変換された送信信号を用いる事に
より、複数の搬送波を用いる送信システムに対する適用
と、１つの搬送波を用いる送信システムに対する適用に
ついても可能である。

【００７０】更に、直交変調器内部処理におけるディジ
タル信号処理の過程において、歪み補償が実行可能な点
から、歪み補償手段１を直交変調器４９に内蔵する事も
可能である。

【００７１】

【発明の効果】本発明によるディジタル方式歪み補償装
置及び歪み補償方法は、より高精度なディジタル方式に
よる歪み補償を可能にする。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明のディジタル方式歪み補償装置
の実施の形態を説明する為のブロック図である。

【図２】図２は、本発明のディジタル方式歪み補償装置
の実施の形態を説明する為の詳細構成図である。

【図３】図３は、本発明のディジタル方式歪み補償方法
を説明する為のフローチャート図の一部である。

【図４】図４は、本発明のディジタル方式歪み補償方法
を説明する為のフローチャート図の一部である。

【図５】図５は、従来のアナログ方式による歪み補償を
説明する為の図である。

【図６】図６は、従来のディジタル方式による歪み補償
を説明する為の図である。

【符号の説明】

１ ： 歪み補償手段 ３ ： 送信手段 ５ ： 制御手段 ７ ： 直交座標系の送信信号（第１の信号） ９ ： 直交座標系の歪み補償された送信信号（第２の
信号） １１ ： 送信系のアナログ信号（第４の信号） １３ ： 補償量 １５ ： 直交座標系の送信信号の同相成分（第１の信
号の同相成分） １７ ： 直交座標系の送信信号の直交成分（第１の信
号の直交成分） １９ ： 第１のピタゴラス変換器（第１の座標変換
部） ２１ ： 極座標系の送信信号（第５の信号） ２３ ： 極座標系の送信信号の振幅成分（第５の信号
の振幅成分） ２５ ： 極座標系の送信信号の位相成分（第５の信号
の位相成分） ２７ ： 歪み補償処理部 ２９ ： 振幅対応歪み補償処理部（第１の歪み補償処
理部） ３１ ： 位相対応歪み補償処理部（第２の歪み補償処
理部） ３３ ： 極座標系の歪み補償された送信信号（第６の
信号） ３５ ： 極座標系の歪み補償された送信信号の振幅成
分 （第６の信号の振幅成分） ３７ ： 極座標系の歪み補償された送信信号の位相成
分 （第６の信号の位相成分） ３９ ： ピタゴラス逆変換器（座標逆変換部） ４１ ： 直交座標系の歪み補償された送信信号の同相
成分 （第２の信号の同相成分） ４３ ： 直交座標系の歪み補償された送信信号の直交
成分 （第２の信号の直交成分） ４５ ： 振幅補償量（第１の補償量） ４７ ： 位相補償量（第２の補償量） ４９ ： 直交変調器 ５１ ： ディジタル変調信号（第３の信号） ５３ ： ディジタル／アナログ変換器 ５５ ： 自動利得制御器（Auto Gain Control） ５７ ： 第１の周波数変換器 ５９ ： 発振器 ６１ ： 電力増幅器 ６３ ： アンテナ ６５ ： 方向性結合器 ６７ ： 第２の周波数変換器 ６９ ： アナログ／ディジタル変換器 ７１ ： 帰還系のディジタル信号（第７の信号） ７３ ： 直交復調器 ７５ ： 直交座標系の帰還信号（第８の信号） ７７ ： 直交座標系の帰還信号の同相成分（第８の信
号の同相成分） ７９ ： 直交座標系の帰還信号の直交成分（第８の信
号の直交成分） ８１ ： 第２のピタゴラス変換器（第２の座標変換
部） ８３ ： 極座標系の帰還信号（第９の信号） ８５ ： 極座標系の帰還信号の振幅成分（第９の信号
の振幅成分） ８７ ： 極座標系の帰還信号の位相成分（第９の信号
の位相成分） ８９ ： 歪み補償制御部 ９１ ： トレーニング信号生成部 ９３ ： 入力切換スイッチ

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 第１の信号に応答して、設定されるべき
   補償量に基づいて歪み補償処理を実行し、第２の信号を
   生成する為の歪み補償手段と、 前記第２の信号に直交変調を施して、第３の信号を生成
   し、前記第３の信号から第４の信号を生成する為の送信
   手段と、 前記第４の信号の歪みに基づいて、前記歪み補償手段を
   制御する為の制御手段とから成る事を特徴とするディジ
   タル方式歪み補償装置。
2. 【請求項２】 前記歪み補償手段が、 前記第１の信号に座標変換を施して、第５の信号を生成
   する為の第１の座標変換部と、 前記第５の信号に前記歪み補償処理を施して、第６の信
   号を出力する為の歪み補償処理部と、 前記第６の信号に座標逆変換を施して、前記第２の送信
   信号を生成する為の座標逆変換部とから成る事を特徴と
   する請求項１記載のディジタル方式歪み補償装置。
3. 【請求項３】 前記座標変換部が、前記第１の信号の同
   相成分と前記第１の信号の直交成分とに応答して、前記
   第５の信号の振幅成分と前記第５の信号の位相成分の各
   々を生成し、前記座標逆変換部が、前記第６の信号の振
   幅成分と前記第６の信号の位相成分とに応答して、前記
   第２の信号の同相成分と前記第２の信号の直交成分の各
   々を生成する事を特徴とする請求項２記載のディジタル
   方式歪み補償装置。
4. 【請求項４】 前記歪み補償処理部が、 前記第５の信号の前記振幅成分に応答して、第１の補償
   量に基づいて、前記第６の信号の前記振幅成分を出力す
   る為の第１の補償処理部と、 前記第５の信号の前記位相成分に応答して、第２の補償
   量に基づいて、前記第６の信号の前記位相成分を出力す
   る為の第２の補償処理部とから成る事を特徴とする請求
   項２乃至３記載のディジタル方式歪み補償装置。
5. 【請求項５】 前記制御部が、 前記第４の信号に応答して生成される第７の信号に直交
   復調処理を施して、第８の信号を出力する為の直交復調
   器と、 前記第８の信号に座標変換を施して、第９の信号を生成
   する為の第２の座標変換部と、前記第９の信号は、前記
   第９の信号の振幅成分と前記第９の信号の位相成分とか
   ら成り、 前記第９の信号の前記振幅成分と、前記第６の信号の前
   記振幅成分とを比較して前記第１の補償量を決定し、前
   記第９の信号の前記位相成分と、前記第６の信号の前記
   位相成分とを比較して前記第２の補償量を決定する為の
   歪み補償制御部とから成る事を特徴とする請求項１乃至
   ４記載のディジタル方式歪み補償装置。
6. 【請求項６】 （Ａ）第１の信号に応答して、設定され
   るべき補償量に基づいて歪み補償処理を実行し、第２の
   信号を生成するステップと、 （Ｂ）前記第２の信号に直交変調を施して、第３の信号
   を生成し、前記第３の信号から第４の信号を生成するス
   テップと、 （Ｃ）前記第４の信号の歪みに基づいて、前記補償量を
   制御するステップとから成る事を特徴とするディジタル
   方式歪み補償方法。
7. 【請求項７】 前記ステップ（Ａ）が、 前記第１の信号に座標変換を施して、第５の信号を生成
   するステップと、前記座標変換は、前記第１の信号の同
   相成分と前記第１の信号の直交成分とに応答して、前記
   第５の信号の振幅成分と前記第５の信号の位相成分の各
   々を生成し、 前記第５の信号に前記歪み補償処理を施して、第６の信
   号を出力するステップと、 前記第６の信号に座標逆変換を施して、前記第２の送信
   信号を生成するするステップと、前記座標逆変換は、前
   記第６の信号の振幅成分と前記第６の信号の位相成分と
   に応答して、前記第２の信号の同相成分と前記第２の信
   号の直交成分の各々を生成し、 から成る事を特徴とする請求項６記載のディジタル方式
   歪み補償方法。
8. 【請求項８】 前記第６の信号を出力するステップが、 前記第５の信号の前記振幅成分に応答して、第１の補償
   量に基づいて、前記第６の信号の前記振幅成分を出力す
   るステップと、 前記第５の信号の前記位相成分に応答して、第２の補償
   量に基づいて、前記第６の信号の前記位相成分を出力す
   るステップと から成る事を特徴とする請求項６又は７記載のディジタ
   ル方式歪み補償方法。
9. 【請求項９】 前記ステップ（Ｃ）が、 前記第４の信号に応答して生成される第７の信号に直交
   復調処理を施して、第８の信号を出力するステップと、 前記第８の信号に座標変換を施して、前記第９の信号を
   生成するステップと、前記第９信号は、前記第９の信号
   の振幅成分と前記第９の信号の位相成分の各々を生成
   し、 前記第９の信号の前記振幅成分と、前記第６の信号の前
   記振幅成分とを比較して前記第１の補償量を決定するス
   テップと、 前記第９の信号の前記位相成分と、前記第６の信号の前
   記位相成分とを比較して前記第２の補償量を決定するス
   テップとから成る事を特徴とする請求項６乃至８記載の
   ディジタル方式歪み補償方法。
10. 【請求項１０】 直交座標系の送信信号を極座標系に写
    像し、生成した前記極座標系の前記送信信号の振幅成分
    と、前記極座標系の前記送信信号の位相成分の各々に歪
    み補償を施し、前記直交座標系の歪み補償された前記送
    信信号の前記同相成分と、前記直交座標系の歪み補償さ
    れた前記送信信号の前記直交成分の各々を生成する為の
    歪み補償手段と、 前記直交座標系の歪み補償された前記送信信号の前記同
    相成分と、前記直交座標系の歪み補償された前記送信信
    号の前記直交成分とに直交変調を施し、電力増幅処理を
    施して送信系のアナログ信号を出力する為の送信手段
    と、 前記送信系のアナログ信号に基づき生成される帰還系の
    ディジタル信号に直交復調を施して、前記直交座標系の
    帰還信号を生成し、前記直交座標系の前記帰還信号を前
    記極座標系に写像して生成される前記帰還信号の歪みに
    基づいて、前記歪み補償手段を制御する為の制御手段と
    から成る事を特徴とするディジタル方式歪み補償装置。
11. 【請求項１１】 前記歪み補償手段が、 前記直交座標系の前記送信信号の同相成分と、前記直交
    座標系の前記送信信号の直交成分とに応答して、前記極
    座標系の前記送信信号の前記振幅成分と、前記極座標系
    の前記送信信号の前記位相成分の各々を生成する為の第
    １の座標変換部と、 設定されるべき振幅補償量に基づいて、前記極座標系の
    前記送信信号の前記振幅成分に前記歪み補償処理を施す
    為の振幅対応歪み補償部と、 設定されるべき位相補償量に基づいて、前記極座標系の
    前記送信信号の前記位相成分に前記歪み補償処理を施す
    為の位相対応歪み補償部と、 前記極座標系の前記歪み補償された前記送信信号の前記
    振幅成分と、前記極座標系の前記歪み補償された前記送
    信信号の前記位相成分とに応答して、前記直交座標系の
    前記歪み補償された前記同相成分と、前記直交座標系の
    前記歪み補償された前記直交成分とを生成する為の座標
    逆変換部とから成る事を特徴とする請求項１０記載のデ
    ィジタル方式歪み補償装置。
12. 【請求項１２】 前記送信手段が、 前記直交座標系の前記歪み補償された前記同相成分と、
    前記直交座標系の前記歪み補償された前記位相成分とに
    直交変調を施して、ディジタル変調信号を生成する為の
    直交変調器と、 前記ディジタル変調信号に応答して、アナログ変調信号
    に変換する為のディジタル／アナログ変換器と、 前記アナログ変調信号に応答して、前記アナログ変調信
    号が有する中間周波数成分を送信すべき無線周波数帯域
    に変換する為の第１の周波数変換器と、 前記無線周波数帯域に変換された前記アナログ変調信号
    に電力増幅処理を施して、前記送信系のアナログ信号を
    出力する為の電力増幅器とから成る事を特徴とする請求
    項１０記載のディジタル方式歪み補償装置。
13. 【請求項１３】 前記制御手段が、 前記送信系のアナログ信号に応答して、前記送信系のア
    ナログ信号が有する無線周波数成分を中間周波数帯域に
    変換する為の第２の周波数変換器と、 前記中間周波数帯域に変換された前記送信系のアナログ
    信号に応答して、帰還系のディジタル信号に変換する為
    のアナログ／ディジタル変換器と、 前記帰還系のディジタル信号に直交復調処理を施して、
    前記直交座標系の前記帰還信号を生成する為の直交復調
    器と、 前記直交座標系の前記帰還信号を前記極座標系に写像し
    て、前記極座標系の前記帰還信号の前記振幅成分と、前
    記極座標系の前記帰還信号の前記位相成分の各々を生成
    する為の第２の座標変換部と、 前記極座標系の前記帰還信号の前記振幅成分と、前記極
    座標系の前記歪み補償された前記送信信号の前記振幅成
    分とを比較して、前記振幅補償量を決定し、前記極座標
    系の前記帰還信号の前記振幅成分と、前記極座標系の前
    記歪み補償された前記送信信号の前記位相成分とを比較
    して、前記位相補償量を決定する為の歪み補償制御部と
    から成る事を特徴とする請求項１０又は１１記載のディ
    ジタル方式歪み補償装置。