JP2000090977A

JP2000090977A - 非水電解液二次電池

Info

Publication number: JP2000090977A
Application number: JP10259557A
Authority: JP
Inventors: Atsushi Yanai; 敦志柳井; Katsuisa Yanagida; 勝功柳田; Ikuro Yonezu; 育郎米津; Koji Nishio; 晃治西尾
Original assignee: Sanyo Electric Co Ltd
Current assignee: Sanyo Electric Co Ltd
Priority date: 1998-09-14
Filing date: 1998-09-14
Publication date: 2000-03-31
Anticipated expiration: 2018-09-14
Also published as: JP3685626B2

Abstract

(57)【要約】【課題】筒体及び蓋体からなる電池缶の内部に、充放
電が可能な巻取り電極体４を収容してなる非水電解液二
次電池において、従来よりも高い高率放電性能を得る。【解決手段】巻取り電極体４は、第１の集電部材とな
る巻き芯41に、２枚以上の帯状を呈する正極５の基端部
を連結し、これら複数枚の正極５の間に、対極となる帯
状の負極７を挟み込むと共に、互いに対向する正極５と
負極７の間に帯状のセパレータ６を介在させ、これらを
渦巻き状に巻き取って構成される。又、各負極７は集電
タブ８を介して筒体に接続され、筒体から突出する巻き
芯41の上端部と筒体から、巻取り電極体４の発生電力を
外部へ取り出すことが可能である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、筒状の電池缶の内
部に、充放電が可能な巻取り電極体を収容してなる非水
電解液二次電池に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】非水電解液二次電池は、図１２に示す様
に、筒体(11)の両開口部に蓋体(12)(12)を固定してなる
電池缶(１)の内部に巻取り電極体(２)を収容して構成さ
れている。例えばリチウム二次電池において、巻取り電
極体(２)は、図１３に示す様に、リチウム複合酸化物を
含む正極(21)と炭素材料を含む負極(23)の間に、非水電
解液が含浸されたセパレータ(22)を介在させて、これら
を渦巻き状に巻回して構成され、正極(21)及び負極(23)
からはそれぞれ複数本の集電タブ(25)(26)が引き出され
ている。

【０００３】図１２の如く、各蓋体(12)にはねじ軸(13)
が貫通しており、該ねじ軸(13)と蓋体(12)の間には、２
枚の絶縁パッキン(15)(16)を組み合わせてなる絶縁部材
(14)が介在し、ねじ軸(13)に螺合せしめた一対のナット
(17)(18)によって絶縁部材(14)を挟圧している。そし
て、前記複数本の集電タブ(25)(26)の先端部がねじ軸(1
3)の端面に溶接固定されている。該二次電池において
は、両ねじ軸(13)(13)から巻取り電極体(２)の発生電力
を取り出すことが出来る。

【０００４】ところで、特に携帯型電子機器や電気自動
車などの電源として用いられる二次電池においては、高
率放電性能が要求される。そこで、正極を構成する帯状
アルミニウム箔の表面に、その長手方向に伸びる一側縁
部を除いて正極合剤を塗布し、前記一側縁部に複数の集
電タブを溶接固定して、集電部材を構成した非水電解液
二次電池が提案されている(特開閉9-306470［H01M4/0
2］)。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
巻取り電極体においては、依然として高率放電性能が十
分でなく、更なる放電性能の改善が要求されている。そ
こで、本発明者らが鋭気研究を行なった結果、それぞれ
１枚の正極及び負極を渦巻き状に巻き取った巻取り電極
体の構造では、最早、放電性能の改善に限界があること
に想到し、種々の構造を有する巻取り電極体を案出し
て、これらについて性能比較試験を行なったところ、そ
れぞれ複数枚の正極及び負極を渦巻き状に巻き取った巻
取り電極体が優れた放電性能を発揮することを見出し、
本発明の完成に至った。

【０００６】

【課題を解決する為の手段】本発明に係る非水電解液二
次電池は、筒状の電池缶の内部に、充放電が可能な巻取
り電極体を収容してなり、巻取り電極体は、第１の集電
部材となる巻き芯に、２枚以上の帯状を呈する第１電極
(正極)の基端部を連結し、これら第１電極の間に、対極
となる帯状の第２電極(負極)を挟み込むと共に、互いに
対向する第１電極と第２電極の間に帯状のセパレータを
介在させ、これらを渦巻き状に巻き取って構成されてい
る。各第２電極は第２の集電部材に接続され、前記第１
の集電部材と第２の集電部材から、巻取り電極体の発生
電力を外部へ取り出すことが可能である。

【０００７】従来の非水電解液二次電池においては、そ
れぞれ１枚の長い正極及び負極を渦巻き状に巻き取った
構造となっていたために、仮に複数枚の集電タブを連結
して集電したとしても、その集電性が電極長手方向に不
均一となり、高率放電性能の改善に限界があった。これ
に対し、本発明に係る非水電解液二次電池においては、
比較的長さの短い複数枚の正極及び負極を渦巻き状に巻
き取った構造が採用されているために、電極の集電性が
均一となり、電極の利用率が高くなって、高率放電性能
が向上するのである。尚、第１電極及び第２電極の枚数
はそれぞれ、３枚乃至３０枚の範囲で特に高い効果が得
られることを実験的に確認している。

【０００８】具体的構成において、第２の集電部材は、
第２電極(負極)の長手方向の１或いは複数箇所に基端部
が接続された１或いは複数本の集電タブによって構成さ
れている。又、電池缶は、一端が開口した筒体の開口部
に蓋体を固定して構成され、巻き芯の一方の端部は蓋体
を貫通して外部へ突出し、該突出部に第１の電流取り出
し端子部が構成されると共に、前記１或いは複数本の集
電タブの先端部は筒体に接続されて、筒体によって第２
の電流取り出し端子部が構成されている。該具体的構成
によれば、それぞれ複数枚の第１電極(正極)及び第２電
極(負極)の間で発生する電荷は、第１電極側は巻き芯(4
1)によって効率的に集電されると共に、第２電極側は複
数枚の集電タブによって効率的に集電され、第１及び第
２の電流取り出し端子部から巻取り電極体の発生電力を
外部へ取り出すことが出来る。

【０００９】更に具体的構成においては、第１電極(正
極)の長手方向の全長Ｌと、長手方向とは直交する方向
の幅Ｗとの関係が、０.２５＜Ｗ／Ｌ＜１０の範囲に設
定されている。又、第１電極(正極)の長手方向の全長Ｌ
に対し、巻き芯の外周面に直接に接触して巻き付けられ
る基端部の長さは、２％以上に設定されている。これら
の数値範囲で特に高率放電特性が改善されることを実験
的に確認している。

【００１０】尚、巻取り電極体において、その最外周面
が第２電極(負極)によって被われる構造を採用すれば、
巻取り電極体の外周面と電池缶の内周面との間で絶縁を
図る必要はない。

【００１１】

【発明の効果】本発明に係る非水電解液二次電池によれ
ば、電極の集電性が改善されて、従来よりも高い高率放
電性能が得られる。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明をリチウム二次電池
に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明す
る。本発明に係る二次電池は、図１に示す如く一端が開
口した筒体(30)の開口部に蓋体(31)を固定してなる金属
製の電池缶(３)を具え、該電池缶(３)の内部に、充放電
が可能な巻取り電極体(４)を収容して構成されている。
電池缶(３)の筒体(30)の開口部と蓋体(31)の間には絶縁
パッキン(47)が介在し、電気的絶縁とシールが施されて
いる。

【００１３】巻取り電極体(４)の中心部には金属製の巻
き芯(41)が設置されており、該巻き芯(41)の頭部は、蓋
体(31)を貫通して電池缶(３)の外部へ突出し、該突出部
にねじ部(43)が形成されている。蓋体(31)から突出する
巻き芯(41)の頭部には絶縁パッキン(46)が嵌められると
共に、ねじ部(43)には締付けナット(45)が螺合し、該締
付けナット(45)の締め付けによって、蓋体(31)が筒体(3
0)の開口部に固定されると共に、絶縁パッキン(47)(46)
が挟圧されて、シール性を確保している。又、巻き芯(4
1)のねじ部(43)にはキャップナット(44)が螺合してい
る。

【００１４】巻取り電極体(４)は、図２及び図７に示す
如く、巻き芯(41)の外周面に、複数枚の正極(５)の基端
部を連結し、これら複数枚の正極(５)の間に、負極(７)
を挟み込むと共に、互いに対向する正極(５)と負極(７)
との間にセパレータ(６)を介在させ、これらを渦巻き状
に巻き取って構成されている。

【００１５】正極(５)は、図５及び図６に示す様に、ア
ルミニウム箔(51)の両面に正極合剤(52)(52)を塗布して
構成され、アルミニウム箔(51)の長手方向の一端部に正
極合剤の塗布されていない未塗工部(53)が形成されてお
り、該未塗工部(53)が前記巻き芯(41)の外周面に巻き付
けられる。一方、負極(７)は、図３及び図４に示す様
に、銅箔(71)の両面に負極合剤(72)(72)を塗布して構成
され、銅箔(71)の長手方向の一端部に負極合剤の塗布さ
れていない未塗工部(73)が形成されており、該未塗工部
(73)に集電タブ(８)が連結されている。

【００１６】図１に示す如く、電池缶(３)内に巻取り電
極体(４)が収容された状態で、該巻取り電極体(４)の負
極(７)から伸びる複数本の集電タブ(８)は、巻き芯(41)
側へ折り畳まれて、それらの先端部が筒体(30)の底面に
溶接固定されている。尚、巻き芯(41)には、前記複数本
の集電タブ(８)の先端部を筒体(30)の底面に溶接する際
にスポット溶接用の電極針を挿通せしめるための中央孔
(42)が開設されている。又、巻き芯(41)の下端部には、
複数本の集電タブ(８)と巻き芯(41)とを電気的に絶縁す
るための絶縁キャップ(48)が嵌まっている。該絶縁キャ
ップ(48)の底面には、図８に示す如く孔(49)が開設され
ており、前述の電極針を挿通せしめることが可能となっ
ている。

【００１７】図１０(ａ)(ｂ)(ｃ)及び図１１(ａ)(ｂ)
(ｃ)は、本発明に係る二次電池の製造において、電池缶
(３)を封口する工程を表わしている。先ず、図１０(ａ)
に示す如く筒体(30)内に巻取り電極体(４)を収容した状
態で、スポット溶接用の電極針を、図１に示す巻き芯(4
1)の中央孔(42)から絶縁キャップ(48)の孔(49)へ挿入
し、図示の如く中央部に寄せ集められた複数本の集電タ
ブ(８)の先端部を筒体(30)の底面に溶接する。

【００１８】その後、図１０(ｂ)の如く筒体(30)の上端
から僅かに下方の首部分に絞り加工を施して、絞り部(3
2)を形成する。次に、同図(ｃ)の如く筒体(30)の絞り部
(32)上に有底円筒状の絶縁パッキン(47)を設置する。続
いて、図１１(ａ)に示す様に絶縁パッキン(47)上に蓋体
(31)を設置した後、同図(ｂ)の如く筒体(30)の上端部に
絞り加工を施して、絞り部(33)を形成し、該絞り部(33)
によって蓋体(31)に抜け止めを施す。

【００１９】次に、巻き芯(41)に円板状の絶縁パッキン
(46)を嵌め、更にねじ部(43)に締付けナット(45)を螺合
せしめ、締め付ける。最後に、巻き芯(41)の頭部にキャ
ップナット(44)をねじ込んで、中央孔(42)を塞ぐ。これ
によって、本発明の非水電解液二次電池が完成する。

【００２０】

【実施例】正極の作製正極集電体としてのアルミニウム箔(厚さ２０μｍ)の両
面に、正極活物質(ＬｉＣｏＯ₂)、導電剤(カーボン粉
末)及び結着剤(フッ素樹脂粉末)からなる正極合剤をド
クターブレード法によって塗布し、１５０℃で２時間の
真空乾燥を施し、図５及び図６に示す如き正極を得た。
尚、図示の如く正極(５)には長手方向の端部に未塗工部
(53)を形成した。

【００２１】負極の作製負極集電体としての銅箔(厚さ２０μｍ)の両面に、負極
材料(黒鉛粉末)及び結着剤(フッ素樹脂粉末)からなる負
極合剤をドクターブレード法によって塗布し、１５０℃
で２時間の真空乾燥を施し、図３及び図４に示す如き負
極を得た。尚、図示の如く負極(７)には長手方向の端部
に未塗工部(73)を形成し、該未塗工部(73)に幅５ｍｍの
ニッケル製の集電タブ(８)を連結した。

【００２２】電解液の調製エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶
媒にＬｉＰＦ₆溶質を溶かして、電解液を調製した。

【００２３】電池の組立外径６ｍｍ、内径３ｍｍのアルミニウム製の巻き芯の周
囲に、所定枚数の正極を等間隔に配置して、各正極の未
塗工部を巻き芯の外周面に溶接固定した。尚、正極の枚
数が多い場合は、図９に示す如く複数枚(図では２枚)の
正極(５)(５)の未塗工部を重ねて巻き芯(41)の外周面に
溶接固定した。そして、図７に示す如く正極(５)の間に
負極(７)を挟み込むと共に、互いに対向する正極(５)と
負極(７)の間にセパレータ(６)を介在せしめ、これらを
図２の如く渦巻き状に巻き取って、巻取り電極体(４)を
得た。尚、セパレータ(６)としては、イオン透過性のポ
リプロピレン製の微多孔性膜を採用した。又、巻き芯(4
1)の基端部には、テフロン製の絶縁キャップ(48)を装着
した。

【００２４】この様にして得られた巻取り電極体(４)
を、図１０(ａ)の如くＳＵＳ製の筒体(30)に収容した。
そして、前述の如く負極(７)から伸びる集電タブ(８)の
先端部を筒体(30)の底面に溶接した後、筒体(30)の内部
に前記電解液を注入した。その後、図１０(ｂ)(ｃ)及び
図１１(ａ)(ｂ)(ｃ)の工程を経て、筒体(30)の開口部に
ＳＵＳ製の蓋体(31)を固定し、更に蓋体(31)から突出す
る巻き芯(41)のねじ部(43)に絶縁パッキン(46)をはめ込
み、締付けナット(45)を締め付けて、本発明に係る二次
電池を作製した。

【００２５】電池特性の測定後述の各種電池について、下記の条件で充放電実験を行
ない、低率での放電に対する高率での放電の容量維持率
を測定した。尚、放電容量維持率は、低率放電容量に対
する高率放電容量の比率(百分率)で定義される。［低率放電］充電電流：４００ｍＡ、充電終止電圧：４.１Ｖ、放電電流：４００ｍＡ、放電終止電圧：２.７Ｖ［高率放電］充電電流：４００ｍＡ、充電終止電圧：４.１Ｖ、放電電流：５Ａ、放電終止電圧：２.７Ｖ

【００２６】実験１実験１では、従来の電池の高率放電特性と、本発明に係
る電池の高率放電特性の比較を行なった。本発明に係る
電池Ａは１０枚の正極を具え、各正極は、幅が５０ｍ
ｍ、全長が１５０ｍｍ、未塗工部の長さが５ｍｍに形成
されている。これに対し、従来の電池である比較電池Ｘ
は、１枚の正極を具え、該正極は、幅が５０ｍｍ、全長
が１５００ｍｍであって、長手方向の端部に、長さ５ｍ
ｍの未塗工部を有し、該未塗工部には、幅５ｍｍのアル
ミニウム製の１枚の集電タブが溶接されている。それ以
外は本発明電池Ａと同様の構造を有している。又、比較
電池Ｙは、１枚の正極を具え、該正極は、幅が５０ｍ
ｍ、全長が１５００ｍｍであって、長手方向に伸びる一
側縁に幅５ｍｍの未塗工部を有し、該未塗工部には、幅
５ｍｍのアルミニウム製の１０枚の集電タブが溶接され
ている。それ以外は本発明電池Ａと同様の構造を有して
いる。これらの電池Ａ、Ｘ及びＹについての測定結果を
表１に示す。

【００２７】

【表１】

【００２８】表１の結果から明らかなように、本発明電
池Ａは、比較電池Ｘ、Ｙに比べて、高率での放電容量維
持率が高くなっており、高率放電特性が良好である。こ
れは、電極枚数の増加によって、各電極での反応の不均
一性が緩和され、高率放電容量が増加したためと考えら
れる。

【００２９】実験２実験２では、本発明の二次電池に採用する電極の寸法に
ついての最適範囲を検討した。長さ２５０ｍｍの正極を
用いる以外は、本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｂ
０を作製した。長さ２００ｍｍの正極を用いる以外は、
本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｂ１を作製した。
長さ５０ｍｍの正極を用いる以外は、本発明電池Ａと同
様にして本発明電池Ｂ２を作製した。長さ２５ｍｍの正
極を用いる以外は、本発明電池Ａと同様にして本発明電
池Ｂ３を作製した。長さ５ｍｍの正極を用いる以外は、
本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｂ４を作製した。
長さ３ｍｍの正極を用いる以外は、本発明電池Ａと同様
にして本発明電池Ｂ５を作製した。幅１５０ｍｍ、長さ
６５０ｍｍの正極を用いる以外は、本発明電池Ａと同様
にして本発明電池Ｂ６を作製した。長さ６００ｍｍの正
極を用いる以外は、本発明電池Ｂ６と同様にして本発明
電池Ｂ７を作製した。長さ２５０ｍｍの正極を用いる以
外は、本発明電池Ｂ６と同様にして本発明電池Ｂ８を作
製した。長さ１００ｍｍの正極を用いる以外は、本発明
電池Ｂ６と同様にして本発明電池Ｂ９を作製した。長さ
５０ｍｍの正極を用いる以外は、本発明電池Ｂ６と同様
にして本発明電池Ｂ１０を作製した。長さ１５ｍｍの正
極を用いる以外は、本発明電池Ｂ６と同様にして本発明
電池Ｂ１１を作製した。長さ１２ｍｍの正極を用いる以
外は、本発明電池Ｂ６と同様にして本発明電池Ｂ１２を
作製した。これらの本発明電池Ｂ０〜Ｂ１２及びＡにつ
いての測定結果を表２に示す。

【００３０】

【表２】

【００３１】表２の結果から明らかな様に、正極の幅
(５０ｍｍ／１５０ｍｍ)に拘わらず、正極の幅Ｗと長さ
Ｌの割合(Ｗ／Ｌ)が、特に０.２５〜１０の範囲で、高
率放電での放電維持率が高くなっている。従って、正極
の幅Ｗと長さＬの割合(Ｗ／Ｌ)は、０.２５〜１０の範
囲に設定することが好ましい。

【００３２】実験３実験３では、正極の全長Ｌと未塗工部の長さの割合につ
いて、最適範囲を検討した。未塗工部の長さが１ｍｍの
正極を用いる以外は、本発明電池Ａと同様にして本発明
電池Ｃ０を作製した。未塗工部の長さが３ｍｍの正極を
用いる以外は、本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｃ
１を作製した。未塗工部の長さが７ｍｍの正極を用いる
以外は、本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｃ２を作
製した。未塗工部の長さが１５ｍｍの正極を用いる以外
は、本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｃ３を作製し
た。これらの本発明電池Ｃ０〜Ｃ３及びＡについての測
定結果を表３に示す。

【００３３】

【表３】

【００３４】表３の結果から明らかな様に、正極の全長
に対する未塗工部の長さの割合が、２.０％以上で高い
放電容量維持率が得られ、３.３％以上では変化が無く
なった。従って、正極の全長に対する未塗工部の長さの
割合は２.０％以上が好ましいと言える。

【００３５】実験４実験４では、二次電池を構成する正極の枚数についての
最適範囲を検討した。２枚の正極を用いる以外は、本発
明電池Ａと同様にして本発明電池Ｄ０を作製した。３枚
の正極を用いる以外は、本発明電池Ａと同様にして本発
明電池Ｄ１を作製した。５枚の正極を用いる以外は、本
発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｄ２を作製した。１
５枚の正極を用いる以外は、本発明電池Ａと同様にして
本発明電池Ｄ３を作製した。２０枚の正極を用いる以外
は、本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｄ４を作製し
た。３０枚の正極を用いる以外は、本発明電池Ａと同様
にして本発明電池Ｄ５を作製した。３５枚の正極を用い
る以外は、本発明電池Ａと同様にして本発明電池Ｄ６を
作製した。これらの本発明電池Ｄ０〜Ｄ６及びＡについ
ての測定結果を表４に示す。

【００３６】

【表４】

【００３７】表４の結果から明らかなように、特に正極
枚数が３〜３０枚の範囲で、高率放電容量維持率が高く
なっており、正極枚数は３〜３０枚が最適範囲といえ
る。

【００３８】尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に
限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の
変形が可能である。例えば本発明は、リチウム二次電池
に限らず、種々の非水電解液二次電池に実施することが
出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る非水電解液二次電池の断面図であ
る。

【図２】本発明に係る二次電池を構成する巻取り電極体
の展開図である。

【図３】負極の正面図である。

【図４】該負極の断面図である。

【図５】正極の正面図である。

【図６】該正極の断面図である。

【図７】巻取り電極体における正極、セパレータ及び負
極の配置を示す平面図である。

【図８】絶縁キャップの拡大断面図である。

【図９】巻き芯に複数枚の正極を連結する他の構成例を
示す平面図である。

【図１０】筒体を蓋体によって封口する工程の前半を示
す図である。

【図１１】同上工程の後半を示す図である。

【図１２】従来の非水電解液二次電池の断面図である。

【図１３】該二次電池に用いられている巻取り電極体の
一部を展開した斜視図である。

【符号の説明】

(３) 電池缶 (30) 筒体 (31) 蓋体 (４) 巻取り電極体 (41) 巻き芯 (48) 絶縁キャップ (５) 正極 (51) アルミニウム箔 (52) 正極合剤 (53) 未塗工部 (６) セパレータ (７) 負極 (71) 銅箔 (72) 負極合剤 (73) 未塗工部 (８) 集電タブ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者米津育郎大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号三洋電機株式会社内 (72)発明者西尾晃治大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号三洋電機株式会社内Ｆターム(参考） 5H014 AA02 BB08 CC01 HH06 5H022 AA09 AA18 BB11 CC08 CC12 CC19 CC22 5H028 AA01 AA05 AA07 BB08 CC05 CC08 CC12 HH05 5H029 AK03 AL07 AM03 AM05 AM07 BJ02 BJ14 CJ05 CJ07 DJ02 DJ04 DJ05 DJ07 HJ04

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】筒状の電池缶の内部に、充放電が可能な
巻取り電極体を収容してなる非水電解液二次電池におい
て、巻取り電極体は、第１の集電部材となる巻き芯に、
２枚以上の帯状を呈する第１電極の基端部を連結し、こ
れら第１電極の間に、対極となる帯状の第２電極を挟み
込むと共に、互いに対向する第１電極と第２電極の間に
帯状のセパレータを介在させ、これらを渦巻き状に巻き
取って構成され、各第２電極は第２の集電部材に接続さ
れ、前記第１の集電部材と第２の集電部材から、巻取り
電極体の発生電力を外部へ取り出すことが可能な非水電
解液二次電池。
【請求項２】第２の集電部材は、第２電極の長手方向
の１或いは複数箇所に基端部が接続された１或いは複数
本の集電タブである請求項１に記載の非水電解液二次電
池。
【請求項３】電池缶は、一端が開口した筒体の開口部
に蓋体を固定して構成され、巻き芯の一方の端部は蓋体
を貫通して外部へ突出し、該突出部に第１の電流取り出
し端子部が構成されると共に、前記１或いは複数本の集
電タブの先端部は筒体に接続されて、筒体によって第２
の電流取り出し端子部が構成されている請求項２に記載
の非水電解液二次電池。
【請求項４】巻取り電極体の最外周面は、第２電極に
よって被われている請求項３に記載の非水電解液二次電
池。
【請求項５】第１電極の長手方向の全長Ｌと、長手方
向とは直交する方向の幅Ｗとの関係が、０.２５＜Ｗ／
Ｌ＜１０の範囲に設定されている請求項１乃至請求項４
の何れかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】第１電極の長手方向の全長Ｌに対し、巻
き芯の外周面に直接に接触して巻き付けられる基端部の
長さは、２％以上である請求項１乃至請求項５の何れか
に記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】第１電極及び第２電極の枚数はそれぞ
れ、３枚乃至３０枚の範囲である請求項１乃至請求項６
の何れかに記載の非水電解液二次電池。