JP2000087225A - 真空成膜装置 - Google Patents
真空成膜装置Info
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Abstract
体に形成される薄膜の状態を予め予測することができる
真空成膜装置を提供する。 【解決手段】 真空成膜装置10のプラズマガン11に
より真空チャンバ12内に向けてプラズマビーム22を
生成する。このプラズマガン11の出口部に向けて短管
部12Aが突出し、この短管部12Aを包囲するように
収束コイル18が設けられている。プラズマビーム22
によりるつぼ19内の成膜材料20が蒸発し、蒸発した
成膜材料20により基板13上に薄膜が形成される。真
空チャンバ12内の雰囲気が質量分析計55により検出
され、質量分析機55からの信号に基づいて制御部58
により酸素供給管43の調整弁57が制御される。
Description
薄膜を被成膜体上に形成する真空成膜装置に関する。
薄膜を形成するため、被成膜体が配置された真空チャン
バと、プラズマビームを生成し、このプラズマビームを
真空チャンバ内に送るプラズマガンと、プラズマガンか
ら生成されたプラズマビームを収束させる収束コイルと
を備えた真空成膜装置が用いられている。
マガンから生成されたプラズマビームは真空チャンバ内
に送られ、真空チャンバ内に設置されたるつぼ内の成膜
材料に照射する。プラズマビームが照射した成膜材料は
蒸発した後、被成膜体上に蒸着して薄膜を形成する。こ
の場合、真空チャンバ内のるつぼは電気的に浮遊状態に
ある。
膜装置において、真空チャンバ内の雰囲気は放電ガスと
してのArガス、あるいは酸素を供給した場合はO2ガ
スからなっているが、真空チャンバ内の雰囲気、とりわ
けO2ガスの量は被成膜体上に形成される薄膜の状態に
大いに影響を与える。
を予め検出しておけば安定した薄膜を形成する上で都合
が良い。
ものであり、真空チャンバ内の雰囲気を予め検出してお
くことができる真空成膜装置を提供することを目的とす
る。
料を収納したるつぼと、被成膜体が配置されるととも
に、接地された真空チャンバと、プラズマビームを生成
しこのプラズマビームを真空チャンバ内に送るプラズマ
ガンと、プラズマガンにより生成したプラズマビームを
磁場により軌道および/あるいは形状を制御させてるつ
ぼ内の成膜材料に照射させ、この成膜材料を被成膜体に
蒸着させる収束コイルとを備え、真空チャンバ内の雰囲
気を分析する質量分析計を設けたことを特徴とする真空
成膜装置である。
を質量分析計により予め検出しておくことにより、被成
膜体上に形成される薄膜の状態を予め予測しておくこと
ができる。
説明する。
置10が組込まれたシステム全体の概略について説明す
る。まずテーブル51上に設けられた基板(被成膜体)
13がロードロック室52内に搬送され、このロードロ
ック室52内で加熱装置52aにより加熱されるように
なっている。この場合、ロードロック室52は、真空ポ
ンプ53により吸引される。
真空成膜装置10の上方部分54に搬送され、この真空
成膜装置10の上方部分54内において、搬送される基
板13の下面に薄膜が形成されるようになっている。な
お、基板13の搬送速度は搬送速度計54aによって測
定される。また真空成膜装置10は真空チャンバ12
と、プラズマガン11とを備えている。さらに真空チャ
ンバ12内は真空ポンプ56によって吸引され、さらに
真空チャンバ12には真空チャンバ12内の雰囲気を分
析する質量分析計55が接続されている。
詳述する。真空成膜装置10は、上述のように真空ポン
プ56により吸引されるとともに接地された真空チャン
バ12と、真空チャンバ12に短管部12Aを介して取
付けられるとともに、プラズマビーム22を生成し、こ
のプラズマビーム22を真空チャンバ12内に供給する
プラズマガン11とを備えている。また真空チャンバ1
0の上方部分54には、ロードロック室52から搬送さ
れた基板13が配設されている。この場合、基板13
は、例えば、低アルカリガラス(コーニング社製 17
37ガラス 550×650×0.9t)のようなガラ
ス材からなり、液晶カラーフィルタ65上にITO膜6
1を形成して液晶ディスプレイ用カラーフィルタ62を
作製する為に用いられる(図13(a))。
(株)製 ルミラーS−10 厚み12μm、幅600
mm、長さ5000m)上にSiO膜63を形成してバ
リアフィルム64を作してもよい(図13(b))。
から繰り出され、コーティングドラム66を経て巻取ロ
ーラ67bに巻取られる合成樹脂フィルム13aを用い
てもよい(図15)。図15に示すように、真空チャン
バ12内が仕切板65により仕切られており、仕切板6
5より上方にコーティングドラム66が設けられてい
る。なお、図15に示す真空成膜装置10は、基板13
の代わりにコーティングドラム66に巻付けられた合成
樹脂フィルム13aを用いる点が異なるのみであり、他
は図1に示す真空成膜装置と略同一である。
例えばPETフィルムのような合成樹脂フィルム13a
が巻付けられ、このフィルム13aの下面にITOの薄
膜61またはSiOxの薄膜63を形成することができ
る。また被成膜体としてカラーフィルムを用いてもよ
い。
電電源14のマイナス側に接続された環状の陰極15
と、放電電源14のプラス側に抵抗を介して接続された
環状の第1中間電極16および第2中間電極17とを有
し、陰極15側から放電ガス(Ar)が供給され、この
放電ガスをプラズマ状態にして第2中間電極17から真
空チャンバ12内に向けて流出させるようになってい
る。
7との間の短管部12Aの外側には、この短管部12A
を包囲するように収束コイル18が設けられている。こ
の収束コイル18はプラズマビーム22を磁場により軌
道および/あるいは形状を制御するものであり、このよ
うな制御としてはプラズマビーム22の収束、平らな形
状にすること、およびるつぼ内に引込む等の制御が考え
られる。また真空チャンバ12内の下部には、電気的に
浮遊状態にあるるつぼ19が配置されており、このるつ
ぼ19上に薄膜の材料となる成膜材料20が収納されて
いる。さらに、るつぼ19の内部にはるつぼ用磁石21
が設けられている。
プラズマガン11の出口部から絶縁管1が突設され、こ
の絶縁管1はプラズマビーム22の周囲を取囲み、プラ
ズマガン11から電気的に浮遊状態となっている。また
真空チャンバ12に連結された短管部12A内に、絶縁
管1の外周側を取巻くとともに、放電電源14のプラス
側に接続され、プラズマガン11の出口部よりも高い電
位状態となる電子帰還電極2が設けられている。なお、
前記絶縁管1としては、たとえば、セラミック製短管が
採用される。
は、真空チャンバ12から電気的に浮遊状態となる防着
板40が設けられている。この防着板40はSUS板か
らなり、後述するプラズマビーム2が成膜材料(IT
O)20に照射した場合に生じる反射電子流3が真空チ
ャンバ12へ帰還して接地されることを防止するもので
ある。なお、防着板40を設ける代わりに、真空チャン
バ12内面に反射電子流が真空チャンバ12へ帰還する
ことを防止するための絶縁コーティング膜(図示せず)
を設けてもよい。
傍に基板13上に形成される薄膜の形成速度を測定する
成膜速度計41が設けられ、また成膜速度計41の下方
には真空チャンバ12内の真空度および成膜真空度を各
々測定する真空計42が設けられている。さらに、真空
チャンバ12内のるつぼ19近傍には、調整弁57を有
する酸素供給管43が設けられている。
り、質量分析計55からの信号に基づいて制御部58に
より調整弁57を制御するようになっている。
1の電流値および電圧値を各々測定するプラズマガン電
流計45およびプラズマガン電圧計46が接続され、ま
た電子帰還電極2には電子帰還電極電流を測定する電子
帰還電極電流計47が接続されている。さらにまた真空
チャンバ12とアース60との間には、真空チャンバ1
2からの接地電流を測定する接地電流計48が設けられ
ている。
プラズマガン電圧計46、電子帰還電極電流計47、接
地電流計48、成膜速度計41、真空計42および搬送
速度計54aからの測定値は、測定値収集ユニット44
内に収集され、この測定値収集ユニット44において、
上述した測定値を一括して収納し、成膜工程を適切に管
理することができるようになっている。
の作用について説明する。まず成膜材料20がITOの
場合について述べる。るつぼ19内にITOのペレット
からなる成膜材料20が収納される。またロードロック
室52内で加熱装置52aにより例えば190°まで加
熱された基板13が真空チャンバ12内に導入される。
次に放電電源14によってプラズマガン11が作動し
て、プラズマガン11の第2中間電極17からITOか
らなる成膜材料20に向けてプラズマビーム22が形成
され、プラズマビーム22が成膜材料20に照射され
る。この場合、るつぼ19内の成膜材料20が蒸発し、
蒸発した成膜材料20はイオン化して基板13の下面に
蒸着し、基板13の下面にITOの薄膜61(図13
(a))が形成される。この間、プラズマビーム22に
対して、収束コイル18はプラズマビーム22の横断面
を収縮させる作用を行ない、またるつぼ用磁石21はプ
ラズマビーム22の焦点合わせおよびプラズマビーム2
2を曲げさせる作用を行なう。また、プラズマビーム2
2がるつぼ19内の成膜材料20に照射され、成膜材料
20が蒸発する際、同時に酸素供給管43から蒸発する
成膜材料(ITO)20に対して酸素を供給し、蒸発す
るITOの酸素濃度を高める。
TOの薄膜61を形成することにより、液晶ディスプレ
イ用カラーフィルタ62を作製することができる(図1
3(a))。ここでITOについて詳述する。
O3 の粉末(数μm程度)と、SnO2 の粉末(数μm
程度)とを混合して焼結することにより作られる。また
ITOの薄膜61は85%以上の可視光透過率を有する
透明導電性薄膜となっている。ITOの薄膜61は、こ
のため帯電防止特性に優れ、電極あるいは電源波シール
ドとして機能する。
上で抵抗率1.0〜1.4×10-4Ω・cmの値をとるこ
とができ、最適値として抵抗率1.05×10-4Ω・cm
の値をとることができる。またITOの薄膜61は後述
する合成樹脂フィルム13a(図13(b))上におい
て抵抗率3×10-4Ω・cmの値をとることができる。こ
れに対して通常のスパッタリングにより基板上に形成さ
れたITO薄膜は、2.0×10-4Ω・mの抵抗率を有
し、かつ基板を300°以上に加熱することが要求され
る。
蒸発するITOに対して酸素供給管43から酸素を供給
した場合のITOの薄膜61の特性について説明する。
加させてITOの酸素をリッチにしていくと、ITOの
薄膜61の抵抗率(Ω・cm)は徐々に低下した後で上昇
し(図14(a)の○印)、可視光透過率(%)は徐々
に上昇して平坦化する(図14(a)の□印)。図14
(a)の結果から明らかなように、酸素供給管43から
の酸素流量を変化させることにより、所望の抵抗率(Ω
・cm)または可視光透過率(%)を有するITOの薄膜
61を得ることができる。
について説明する。真空成膜装置10の運転中、質量分
析計55によって真空チャンバ12内の雰囲気が分析さ
れ、真空チャンバ12内の雰囲気、とりわけ放電ガスと
してのArガス、酸素供給管43からのO2ガス、真空
チャンバ12内へのH2OおよびN2等のリークガス、
壁面からの放出ガスの量が求められる。
送られ、この制御部58により調整弁57を制御するこ
とにより、真空チャンバ12内の酸素ガス量を所望値に
定めることができる。
り所望の酸素流量が予め定まっている場合、この図14
(a)に示す酸素流量と質量分析計55からの信号の双
方を考慮して、制御部58により調整弁57を適切に制
御する。このことにより所望性状のITO薄膜61を得
ることができる。
内の成膜材料(ITO)20に照射されると、プラズマ
ビーム22が成膜材料20から反射して反射電子流3が
生じる。この場合、真空チャンバ12内面には真空チャ
ンバ12から電気的に浮遊する防着板40が設けられて
いるので、防着板40により反射電子流3の真空チャン
バ12側への帰還が妨げられる。このため大部分の反射
電子流3をプラズマビーム22の外側を通して電子帰還
電極2側へ確実に帰還させることができる。
述する。図11に示すように、電子帰還電極2はるつぼ
19から離れた位置に設けられているため、るつぼ19
上から蒸発した成膜材料20が電子帰還電極2に付着し
にくくなっている。また、プラズマガン11から出たプ
ラズマビーム22と電子帰還電極2との間に両者を遮る
絶縁管1が設けられているので、このプラズマビーム2
2が電子帰還電極2に入射して、陰極15と電子帰還電
極2との間で異常放電が発生するのを防止するようにな
っている。このため、反射電子流3はプラズマビーム2
2の外側の、プラズマビーム22とは分離した経路に沿
って電子帰還電極2まで延びて形成され、プラズマビー
ム22が連続的かつ安定して持続される。この持続時間
は絶縁管1および電子帰還電極2を設けない場合に比し
て倍以上となり、飛躍的に向上することが確認されてい
る。また、絶縁管1を設けて、異常放電の発生を防止し
て、プラズマビーム22の電子帰還電極2への流れ込み
による電力ロスを減少させるようにした結果、プラズマ
ガン11から照射するプラズマビーム22が同一の場
合、約20%だけ成膜速度(材料蒸発量)が向上した。
さらに、電子帰還電極2を収束コイル18に近い位置に
設けることにより装置全体が、小型化される。次に真空
成膜装置10を用いたSiOx膜形成方法について説明
する。SiOx膜形成方法は、るつぼ19内にSiOx
(酸化珪素)のペレットからなる成膜材料を収納するも
のであり、上述したITO膜形成方法と略同一の方法に
よりフィルム13a上にSiOxの薄膜63を形成する
ことによってバリアフィルム64を作製することができ
る(図13(b))。ここでSiOxの薄膜63につい
て詳述する。
Ox(0≦x≦2)の粉末(3〜5mmφ)を用いて成
膜されたSiOx(1.5≦x≦2)を主体とする薄膜
である。このSiOxの薄膜63の酸素量が上記範囲を
下回ると、酸素欠乏による透過率の低下が発生する(図
14(b))。なお、SiOxの粉末としては、焼結さ
れた石英の粉末が考えられ、SiOxの薄膜63は、透
明性および酸素、水蒸気に対する高いガリバリア性を有
する。
膜63の主たる構成要素である珪素および酸素の他に、
アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、
ナトリウム、チタン、ジルコニウム、イットリウム等の
金属や、炭素、ホウ素、窒素、フッ素等の非金属元素が
含まれていても構わない。
ように透明性を有し、波長633nmにおける屈折率が
1.48〜1.51の範囲内にあるようなSiOxの薄
膜からなっている。上記の屈折率とは、光学的測定、す
なわち、エリプソメトリー法、あるいは、分光特性測定
によって得られるものである。また、屈折率は測定光の
波長による依存性をもつので、本発明でいう屈折率は、
測定光の波長が633nmであるときの屈折率をいう。
は、対象としている媒体中の光散乱能よって決定され
る。光散乱は、電子によって生じるため、ある原子の光
散乱能は、その原子に帰属する電子の数や状態によって
決まり、原子の種類によってほぼ一定の値になる。した
がって、媒体の屈折率は、媒体中に含まれている原子の
一原子当たりの光散乱能と、光散乱を生じさせる原子を
単位体積当たりに含まれる量に比例する。すなわち、単
位体積当たりに含まれる原子の数が一定であれば、その
原子の構成比率(媒体の化学組成)によって屈折率が決
まる。例えば、珪素と酸素の場合、珪素の方が光散乱能
が高いため、珪素が多く、酸素が少ない場合に屈折率が
高くなる。また、媒体の化学組成が一定であれば、単位
体積当たり含まれる原子の数が多いほど、すなわち、原
子間の距離が短く緻密な状態を形成しているほど、屈折
率は高くなる。
用いた場合、酸素流量が高くなって酸素濃度が上昇する
と、可視透過率は上昇する。一方、図14(b)に示す
ように酸素流量が減少して酸素濃度が低下すると、化学
組成に変化が生じ、酸素に対する珪素の比率が増大して
珪素の酸化度が減少することになり、このような珪素の
酸化度の減少は、SiOxの薄膜63の可視光に対する
吸収係数の上昇をまねき、SiOxの薄膜63に着色を
生じるので好ましくない。
ば、50〜3000A程度、好ましくは、100〜10
00A程度の範囲内で任意に選択して設定することがで
きる。
酸素流量と、質量分析計55からの信号の双方を考慮し
て、制御部58により調整弁57を適切に制御する。こ
のことにより所望性状のSiOx薄膜63を得ることが
できる。
10の変形例について説明する。図3および図4におい
て、図1および図2に示す装置と同一の部分について
は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
バ12には一対のプラズマガン11が連結され、各プラ
ズマガン11から発生するプラズマビーム22の横断面
を収縮させるため、各プラズマビーム22に対して同極
性同志(N極同志、或いはS極同志)のシート状磁石
4,4が電子帰還電極2の前方に設けられている。
とにより、成膜材料20に入射するプラズマビーム22
をシート状にし、成膜材料20に対する広巾の蒸発源を
形成することができる。このため広巾基板13に対して
適切に薄膜を形成することができる。
変形例を示すプラズマガン11および真空チャンバ12
の短管部12Aの図である。図5〜図11において、図
1および図2に示す第1の実施の形態と同一部分には同
一符号を付して詳細な説明を省略する。
帰還電極2にその表面に付着する成膜材料20を払拭し
て、除去する旋回式ワイパ5を設け、電子帰還電極2の
表面を反射電子帰還のために良好な状態を長期間保てる
ようにしたものである。
のプラズマガン11とは反対の側の面6を凹凸形状に形
成して、反射電子帰還のための表面積を増大させたもの
である。
2の短管部12Aの真空チャンバ12内側開口部に、バ
ッフルプレート7を設けたものである。このバッフルプ
レート7は例えば格子状に、多数の貫通部7aを全面に
わたって万遍なく散在させ、かつ、中央部にプラズマビ
ーム22の通過口7bを設けたものであり、電子帰還電
極2の表面に達するガス状態の成膜材料20の量を減少
させるようにしたものである。なお、このバッフルプレ
ート7は、前述したワイパ5とともに、或いは凹凸の面
6を有する真空成膜装置10にも適用できる。
一層、プラズマビームを連続安定して形成することがで
きるようになる。
2あるいは絶縁管1の配設位置と断面形状について、前
述した各実施形態に示すものに限定するものではない。
これら電子帰還電極2あるいは絶縁管1の配置位置につ
いては、プラズマビーム22を取り巻くとともに、短管
部12A内であればよく、例えば、図9に示すように、
電子帰還電極2および絶縁管1を短管部12A内の真空
チャンバ12内側に片寄らせて配置してもよい。また断
面形状についても、この図9に示す例では、電子帰還電
極2の断面形状を矩形とし、絶縁管1をプラズマガン1
1側にフランジを有する筒体形状とするのが好ましい。
子を効率よく捕捉できるようになる。
ケット23を形成し、この水冷用ジャケット23の入口
部に冷却水流入管24を接続するとともに、その出口部
に冷却水流出管25を接続して、電子帰還電極2を水冷
構造としたものである。
ート7内に水冷用ジャケット26を形成し、この水冷用
ジャケット26の入口部に冷却水流入管27を接続する
とともに、その出口部に冷却水流出管28を接続して、
バッフルプレート7を水冷構造としたものである。
極2およびバッフルプレート7のそれぞれの温度上昇を
抑制することができ、投入可能放電電力を増大させ、成
膜速度を向上させ得るようになっている。
管1はプラズマガン11に対して電気的に浮遊状態に保
たれていれば、その材料は、導電性物質か否かは問わな
い。次に図12により真空成形装置の他の変形例につい
て説明する。図12に示す実施の形態は、電子帰還電極
2の構成が異なるのみであり、他は図1および図2に示
す実施の形態と同一である。
部にコイル(又は永久磁石)2aを有し、プラズマガン
11から発生するプラズマビーム22を電子帰還電極2
に接触することなく通過させるようになっている。また
電子帰還電極2は、内部にヒータ2bを有し、電子帰還
電極2の表面に付着する成膜材料20を加熱除去するよ
うになっている。なお、電子帰還電極2が反射電子流3
の帰還によって加熱され、一定温度が保持される場合は
ヒータ2bを設ける必要はない。さらにまた図12に示
すように、電子帰還電極2のコイル(又は永久磁石)2
aの外側には、コイル(又は永久磁石)2aを保護する
ため、水冷ジャケット2cおよび真空断熱層2dが設け
られている。
面に付着する成膜材料20を加熱除去する作用について
説明する。電子帰還電極2が加熱されると、表面に付着
する成膜材料20が蒸発して除去される。但し電子帰還
電極2は一般に無酸化銅からなっているが、成膜材料2
0がMgOの場合融点が1300℃以上となるため、無
酸化銅を用いることはできず、この場合は電子帰還電極
2として高融点金属のMo又はWを用いる。
0が蒸発するまで加熱する場合、電子帰還電極2内のコ
イル(又は永久磁石)2aの性能が低下するが、上述の
ようにコイル(又は永久磁石)2aの外側に水冷用ジャ
ケット2cおよび真空断熱層2dを設けることにより、
コイル(又は永久磁石)2aの性能低下を防止すること
ができる。
ンバ内の雰囲気を質量分析計により予め検出しておくこ
とにより、被成膜体上に形成される薄膜の状態を予め予
測しておくことができる。
膜形成方法を行なう真空成膜装置を示す図。
図。
の前後のプラズマビームの状態を示す図である。
ン、および真空チャンバの短管部の図である。
ある。
ン、および真空チャンバの短管部の図である。
ン、および真空チャンバの短管部の図である。
ン、および真空チャンバの短管部の図である。
る。
ある。
性を示す図。
Claims (3)
- 【請求項1】内部に成膜材料を収納したるつぼと、被成
膜体が配置されるとともに、接地された真空チャンバ
と、 プラズマビームを生成しこのプラズマビームを真空チャ
ンバ内に送るプラズマガンと、 プラズマガンにより生成したプラズマビームを磁場によ
り軌道および/あるいは形状を制御させてるつぼ内の成
膜材料に照射させ、この成膜材料を被成膜体に蒸着させ
る収束コイルとを備え、 真空チャンバ内の雰囲気を分析する質量分析計を設けた
ことを特徴とする真空成膜装置。 - 【請求項2】真空チャンバに調整弁を有する酸素供給部
を連結し、質量分析計に質量分析計からの信号に基づい
て調整弁を制御する制御部を接続したことを特徴とする
請求項1記載の真空成膜装置。 - 【請求項3】真空チャンバ内のうちプラズマガン側に、
成膜材料に照射されたプラズマビームから生じる反射電
子流が帰還する電子帰還電極を設けたことを特徴とする
請求項1記載の真空成膜装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP26053398A JP3958877B2 (ja) | 1998-09-14 | 1998-09-14 | 真空成膜装置 |
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JP26053398A JP3958877B2 (ja) | 1998-09-14 | 1998-09-14 | 真空成膜装置 |
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JP2000087225A true JP2000087225A (ja) | 2000-03-28 |
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Cited By (19)
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