JP2000080168A - フルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサン及びその製造方法 - Google Patents
フルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサン及びその製造方法Info
- Publication number
- JP2000080168A JP2000080168A JP10250622A JP25062298A JP2000080168A JP 2000080168 A JP2000080168 A JP 2000080168A JP 10250622 A JP10250622 A JP 10250622A JP 25062298 A JP25062298 A JP 25062298A JP 2000080168 A JP2000080168 A JP 2000080168A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- fluoro
- amino
- organopolysiloxane
- amino group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Silicon Polymers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】フルオロ基の持つ特徴にアミノ基の持つ特徴を
合わせ持ち、広範囲な分野で有用なフルオロ基・アミノ
基含有オルガノポリシロキサンを提供する。 【解決手段】 下記一般式（１）： 【化１】 （式中、R1は非置換または置換一価炭化水素基であり、
Rf は、炭素原子数３〜15の一価のパーフルオロアルキ
ル基であり、R2は前記R1、OH基またはアルコキシ基であ
り、n ：２または３、m ：０、または１であり、X は１
〜500 であり、Yは１〜100 であり、Z は１〜50であ
る。）で表されるフルオロ基とアミノ基を含有すること
を特徴とするフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシ
ロキサン。
合わせ持ち、広範囲な分野で有用なフルオロ基・アミノ
基含有オルガノポリシロキサンを提供する。 【解決手段】 下記一般式（１）： 【化１】 （式中、R1は非置換または置換一価炭化水素基であり、
Rf は、炭素原子数３〜15の一価のパーフルオロアルキ
ル基であり、R2は前記R1、OH基またはアルコキシ基であ
り、n ：２または３、m ：０、または１であり、X は１
〜500 であり、Yは１〜100 であり、Z は１〜50であ
る。）で表されるフルオロ基とアミノ基を含有すること
を特徴とするフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシ
ロキサン。
Description
【０００１】
【発明の技術分野】本発明はフルオロ基の持つ特徴とア
ミノ基の持つ特徴を合わせ持つフルオロ基・アミノ基含
有オルガノポリシロキサンおよびその製造方法に関す
る。
ミノ基の持つ特徴を合わせ持つフルオロ基・アミノ基含
有オルガノポリシロキサンおよびその製造方法に関す
る。
【０００２】
【発明の技術的背景とその問題点】フルオロ基を有する
オルガノポリシロキサンは、表面張力及び屈折率が小さ
く、また耐熱性、耐候性、潤滑性、消泡性、離型性、撥
水性、撥油性、耐溶剤性、電気絶縁性等に優れているの
で、各種の作動油、潤滑油、複写機ロールの添加剤、塗
料、表面コート、繊維処理剤、化粧品の添加剤等の広範
囲な分野において使用されている。しかしながら、今ま
で開発されてきたフルオロ基含有オルガノポリシロキサ
ン類は、撥水性を有すると同時に撥油性も有するため、
他の材料とのなじみが悪く、複数の材料からなる、例え
ば化粧品類の組成物においては、他の材料との相溶性の
面から使いにくいのが現状であった。このような状況か
ら、フルオロ基の含有量を調節する、例えばフッ素原子
の含有率の少ないアルキル基をオルガノポリシロキサン
に導入するなどの試みがなされたが、相溶性の改善が行
われず、撥水性等の長所も損ないかねない状況であっ
た。また、前記フルオロアルキル基に替えて通常のメチ
ル基を導入して、相溶性を上げれば撥水性が損なわれ、
撥水性を持たせれば相溶性が損なわれると言う問題があ
った。
オルガノポリシロキサンは、表面張力及び屈折率が小さ
く、また耐熱性、耐候性、潤滑性、消泡性、離型性、撥
水性、撥油性、耐溶剤性、電気絶縁性等に優れているの
で、各種の作動油、潤滑油、複写機ロールの添加剤、塗
料、表面コート、繊維処理剤、化粧品の添加剤等の広範
囲な分野において使用されている。しかしながら、今ま
で開発されてきたフルオロ基含有オルガノポリシロキサ
ン類は、撥水性を有すると同時に撥油性も有するため、
他の材料とのなじみが悪く、複数の材料からなる、例え
ば化粧品類の組成物においては、他の材料との相溶性の
面から使いにくいのが現状であった。このような状況か
ら、フルオロ基の含有量を調節する、例えばフッ素原子
の含有率の少ないアルキル基をオルガノポリシロキサン
に導入するなどの試みがなされたが、相溶性の改善が行
われず、撥水性等の長所も損ないかねない状況であっ
た。また、前記フルオロアルキル基に替えて通常のメチ
ル基を導入して、相溶性を上げれば撥水性が損なわれ、
撥水性を持たせれば相溶性が損なわれると言う問題があ
った。
【０００３】
【発明の目的】本発明の目的は、この様な問題を解決し
ようとして行われたものであり、撥水・撥油性に優れる
と共に他材料との相溶性にも優れているフルオロ基・ア
ミノ基含有オルガノポリシロキサンおよびその製造方法
を提供することにある。
ようとして行われたものであり、撥水・撥油性に優れる
と共に他材料との相溶性にも優れているフルオロ基・ア
ミノ基含有オルガノポリシロキサンおよびその製造方法
を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】本発明者は、上記の目的を達成するため
に鋭意検討した結果、フルオロ基含有オルガノポリシロ
キサンの一部に、アミノ基を導入することにより相溶性
があり、撥水・撥油性に優れているフルオロ基・アミノ
基含有オルガノポリシロキサンが得られることを見出
し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、
下記一般式（１）：
に鋭意検討した結果、フルオロ基含有オルガノポリシロ
キサンの一部に、アミノ基を導入することにより相溶性
があり、撥水・撥油性に優れているフルオロ基・アミノ
基含有オルガノポリシロキサンが得られることを見出
し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、
下記一般式（１）：
【０００５】
【化５】
【０００６】（式中、R1は同一でも異なっていてもよ
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、 Rf は炭
素原子数３〜15の一価のパーフルオロアルキル基であ
り、R2は前記R1、OH基またはアルコキシ基であり、n は
２または３、m は０または１であり、X は１〜500 であ
り、Y は１〜100 であり、Z は１〜50である）で表され
るフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンで
ある。本発明者らは、環状ポリオルガノシロキサンと環
状ポリフルオロアルキルオルガノシロキサンとアミノ基
含有有機基を有するオルガノポリシロキサンとポリオル
ガノシロキサンとを塩基性触媒の存在下で反応させるこ
とにより目的とするフルオロ基・アミノ基含有オルガノ
ポリシロキサンが得られることを見出した。
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、 Rf は炭
素原子数３〜15の一価のパーフルオロアルキル基であ
り、R2は前記R1、OH基またはアルコキシ基であり、n は
２または３、m は０または１であり、X は１〜500 であ
り、Y は１〜100 であり、Z は１〜50である）で表され
るフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンで
ある。本発明者らは、環状ポリオルガノシロキサンと環
状ポリフルオロアルキルオルガノシロキサンとアミノ基
含有有機基を有するオルガノポリシロキサンとポリオル
ガノシロキサンとを塩基性触媒の存在下で反応させるこ
とにより目的とするフルオロ基・アミノ基含有オルガノ
ポリシロキサンが得られることを見出した。
【０００７】すなわち、本発明のフルオロ基・アミノ基
含有オルガノポリシロキサンは、下記一般式（２）：
含有オルガノポリシロキサンは、下記一般式（２）：
【０００８】
【化６】
【０００９】（式中、R1は同一でも異なっていてもよ
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、p は３以
上の整数である）で表される環状シロキサンと下記一般
式（３）：
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、p は３以
上の整数である）で表される環状シロキサンと下記一般
式（３）：
【００１０】
【化７】
【００１１】（式中、R1は同一でも異なっていてもよ
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、 Rf は炭
素原子数３〜15の一価のパーフルオロアルキル基であ
り、q は３以上の整数である）で表される環状ポリフル
オロアルキルオルガノシロキサンと、下記一般式
（４）： NH2-(CH2)n-｛-NH-(CH2)3-｝m （４） （式中、n は２または３、m は０または１である）で表
されるアミノ基含有有機基を有するオルガノポリシロキ
サンと下記一般式（５）：
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、 Rf は炭
素原子数３〜15の一価のパーフルオロアルキル基であ
り、q は３以上の整数である）で表される環状ポリフル
オロアルキルオルガノシロキサンと、下記一般式
（４）： NH2-(CH2)n-｛-NH-(CH2)3-｝m （４） （式中、n は２または３、m は０または１である）で表
されるアミノ基含有有機基を有するオルガノポリシロキ
サンと下記一般式（５）：
【００１２】
【化８】
【００１３】（式中、R1は同一でも異なっていてもよ
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、R2は前記
R1、OH基またはアルコキシ基であり、s は０〜100 の整
数である。）で表されるポリオルガノシロキサンとを塩
基性触媒の存在下で反応させ、ストリッピング処理を施
すことにより製造することができる。
く、非置換または置換一価炭化水素基であり、R2は前記
R1、OH基またはアルコキシ基であり、s は０〜100 の整
数である。）で表されるポリオルガノシロキサンとを塩
基性触媒の存在下で反応させ、ストリッピング処理を施
すことにより製造することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】一般式（１）のフルオロ基・アミノ基含有
オルガノポリシロキサンにおいて、上記のR1としては具
体例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペ
ンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、オク
タデシルなどのアルキル基；シクロペンチル、シクロヘ
キシルなどのシクロアルキル基、２−フェニルエチル、
２−フェニルプロピルなどのアラルキル基；フェニル、
トリルなどのアリール基、ならびにクロロメチル、クロ
ロフェニル、３−メトキシプロピルなどの保護炭化水素
が例示される。これらの中でもアルキル基、アルケニル
基またはハロゲン化アルキル基が好ましく、特に原料の
入手とフルオロ基・アミノ基含有ポリオルガノシロキサ
ンの合成が容易なことから、90％以上がメチル基である
ことが好ましく、実質的にすべてメチル基であることが
最も好ましい。上記R2の具体例としては前記R1、OH、OC
H3、OCH2CH3 、OCH2CH2CH3等のアルコキシ基が好まし
く、特に原料の入手とフルオロ基・アミノ基含有ポリオ
ルガノシロキサンの合成が容易なことから、90％以上が
メチル基であることが好ましく、実質的にすべてメチル
基であることが最も好ましい。
オルガノポリシロキサンにおいて、上記のR1としては具
体例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペ
ンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、オク
タデシルなどのアルキル基；シクロペンチル、シクロヘ
キシルなどのシクロアルキル基、２−フェニルエチル、
２−フェニルプロピルなどのアラルキル基；フェニル、
トリルなどのアリール基、ならびにクロロメチル、クロ
ロフェニル、３−メトキシプロピルなどの保護炭化水素
が例示される。これらの中でもアルキル基、アルケニル
基またはハロゲン化アルキル基が好ましく、特に原料の
入手とフルオロ基・アミノ基含有ポリオルガノシロキサ
ンの合成が容易なことから、90％以上がメチル基である
ことが好ましく、実質的にすべてメチル基であることが
最も好ましい。上記R2の具体例としては前記R1、OH、OC
H3、OCH2CH3 、OCH2CH2CH3等のアルコキシ基が好まし
く、特に原料の入手とフルオロ基・アミノ基含有ポリオ
ルガノシロキサンの合成が容易なことから、90％以上が
メチル基であることが好ましく、実質的にすべてメチル
基であることが最も好ましい。
【００１６】本発明で使用される反応触媒としては、水
酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の金属水酸化物、(C
H3)4NOH 、(C4H9)4POH等の４級水酸化物、およびこれら
水酸化物のシリコネートに代表される塩基性触媒が例示
される。これらの中でも、反応が良好に進行し、触媒を
熱分解できることより第４級水酸化物とそのシリコネー
ト化合物が好ましく、特に、(CH3)4NOH 、(C4H9)4POH、
(CH3)4NOH のシリコネート、(C4H9)4POHのシリコネート
触媒が望ましい。触媒使用量は、（Ａ）成分の環状ポリ
オルガノシロキサンと（Ｂ）成分の環状ポリフルオロア
ルキルオルガノシロキサンと（Ｃ）成分のアミノ基含有
有機基を有するオルガノポリシロキサンと（Ｄ）成分の
ポリオルガノシロキサンの合計100 重量部に対して、有
効成分として0.0001〜0.1 重量部の範囲であり、好まし
くは0.001 〜0.05重量部の範囲である。
酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の金属水酸化物、(C
H3)4NOH 、(C4H9)4POH等の４級水酸化物、およびこれら
水酸化物のシリコネートに代表される塩基性触媒が例示
される。これらの中でも、反応が良好に進行し、触媒を
熱分解できることより第４級水酸化物とそのシリコネー
ト化合物が好ましく、特に、(CH3)4NOH 、(C4H9)4POH、
(CH3)4NOH のシリコネート、(C4H9)4POHのシリコネート
触媒が望ましい。触媒使用量は、（Ａ）成分の環状ポリ
オルガノシロキサンと（Ｂ）成分の環状ポリフルオロア
ルキルオルガノシロキサンと（Ｃ）成分のアミノ基含有
有機基を有するオルガノポリシロキサンと（Ｄ）成分の
ポリオルガノシロキサンの合計100 重量部に対して、有
効成分として0.0001〜0.1 重量部の範囲であり、好まし
くは0.001 〜0.05重量部の範囲である。
【００１７】反応は、（Ａ）成分の環状ポリオルガノシ
ロキサン、（Ｂ）成分の環状ポリフルオロアルキルオル
ガノシロキサン、（Ｃ）成分のアミノ基含有有機基を有
するオルガノポリシロキサン、（Ｄ）成分のポリオルガ
ノシロキサンと塩基性触媒を60〜180 ℃の温度範囲で行
うことが好ましく、特に80℃〜150 ℃で加熱して、１〜
25時間、好ましくは２〜10時間攪拌することにより行う
ことが望ましい。圧力は常圧でよいが、減圧、加圧して
も構わない。一般に各成分を混合した直後は、溶液は白
濁しているが反応の進行に伴い透明となる。反応の終了
後は、酸性化合物を添加して中和を行い反応を完結させ
る。なお、熱分解性触媒を使用した場合には、加熱によ
り触媒を分解してもよい。反応完結後、化合物の単離・
精製は、通常知られた方法により行うことができる。例
えば反応完結後に低留分、未反応物などを蒸留により除
去することができる。
ロキサン、（Ｂ）成分の環状ポリフルオロアルキルオル
ガノシロキサン、（Ｃ）成分のアミノ基含有有機基を有
するオルガノポリシロキサン、（Ｄ）成分のポリオルガ
ノシロキサンと塩基性触媒を60〜180 ℃の温度範囲で行
うことが好ましく、特に80℃〜150 ℃で加熱して、１〜
25時間、好ましくは２〜10時間攪拌することにより行う
ことが望ましい。圧力は常圧でよいが、減圧、加圧して
も構わない。一般に各成分を混合した直後は、溶液は白
濁しているが反応の進行に伴い透明となる。反応の終了
後は、酸性化合物を添加して中和を行い反応を完結させ
る。なお、熱分解性触媒を使用した場合には、加熱によ
り触媒を分解してもよい。反応完結後、化合物の単離・
精製は、通常知られた方法により行うことができる。例
えば反応完結後に低留分、未反応物などを蒸留により除
去することができる。
【００１８】本発明の製造方法によれば、得られるフル
オロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンは、
（Ａ）成分の環状ポリオルガノシロキサン、（Ｂ）成分
の環状ポリフルオロアルキルオルガノシロキサン、
（Ｃ）成分のアミノ基含有有機基を有するオルガノポリ
シロキサン、（Ｄ）成分のポリオルガノシロキサンの配
合比率を選択することにより、任意のフルオロ基含有率
とアミノ基含有率を有するポリマーを得ることができ、
安価な材料で容易にかつ工業的に有利に提供することが
可能となる。
オロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンは、
（Ａ）成分の環状ポリオルガノシロキサン、（Ｂ）成分
の環状ポリフルオロアルキルオルガノシロキサン、
（Ｃ）成分のアミノ基含有有機基を有するオルガノポリ
シロキサン、（Ｄ）成分のポリオルガノシロキサンの配
合比率を選択することにより、任意のフルオロ基含有率
とアミノ基含有率を有するポリマーを得ることができ、
安価な材料で容易にかつ工業的に有利に提供することが
可能となる。
【００１９】
【実施例】次に本発明を実施例により説明する。これら
の例において、Meはメチル基を表す。 実施例１ 攪拌装置、冷却装置、温度計、滴下ロートを備えた４つ
口フラスコ内に、下記一般式：
の例において、Meはメチル基を表す。 実施例１ 攪拌装置、冷却装置、温度計、滴下ロートを備えた４つ
口フラスコ内に、下記一般式：
【００２０】
【化９】
【００２１】で表されるオクタメチルシクロテトラシロ
キサン52.0ｇと下記一般式：
キサン52.0ｇと下記一般式：
【００２２】
【化１０】
【００２３】で表される1,3,5 −トリス[(3,3,3 −トリ
フルオロプロピル）メチル] シクロトリシロキサン41.0
ｇと下記一般式：
フルオロプロピル）メチル] シクロトリシロキサン41.0
ｇと下記一般式：
【００２４】
【化１１】
【００２５】で表されるアミノ基含有有機基を有するオ
ルガノポリシロキサン2.4gと下記一般式：
ルガノポリシロキサン2.4gと下記一般式：
【００２６】
【化１２】
【００２７】で表されるデカメチルテトラシロキサン4.
5gと(CH3)4NOH のシラネート化合物（有効成分12％）0.
1gを仕込み、混合攪拌した。これを攪拌しながら 100℃
まで昇温し、さらに攪拌を続けた。４時間攪拌を続けた
ところ透明になったので、触媒の(CH3)4NOH のシラネー
ト化合物を分解するために 140℃まで昇温して、２時間
攪拌を続けた。続いて、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件
で低留分の除去を行い、室温まで冷却して、濾過を行
い、生成物Ａ−１を90ｇを得た（収率90％）。
5gと(CH3)4NOH のシラネート化合物（有効成分12％）0.
1gを仕込み、混合攪拌した。これを攪拌しながら 100℃
まで昇温し、さらに攪拌を続けた。４時間攪拌を続けた
ところ透明になったので、触媒の(CH3)4NOH のシラネー
ト化合物を分解するために 140℃まで昇温して、２時間
攪拌を続けた。続いて、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件
で低留分の除去を行い、室温まで冷却して、濾過を行
い、生成物Ａ−１を90ｇを得た（収率90％）。
【００２８】実施例２ 上記実施例１と同様にしてオクタメチルシクロテトラシ
ロキサン55.6ｇと1,3,5 −トリス[(3,3,3 −トリフルオ
ロプロピル) メチル] シクロトリシロキサン40.3g とア
ミノ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン2.5g
とデカメチルテトラシロキサン1.5gと(C4H9)4POHのシリ
コネート化合物（有効成分９％）0.13gを仕込み、混合
攪拌した。これを攪拌しながら 100℃まで昇温し、さら
に攪拌を続けた。４時間攪拌を続けたところ透明になっ
たので、触媒の(C4H9)4POHのシラネート化合物を分解す
るために 140℃まで昇温して、２時間攪拌を続けた。続
いて、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件で低留分の除去を
行い、室温まで冷却して濾過を行い、生成物Ａ−２を88
ｇを得た（収率88％）。
ロキサン55.6ｇと1,3,5 −トリス[(3,3,3 −トリフルオ
ロプロピル) メチル] シクロトリシロキサン40.3g とア
ミノ基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン2.5g
とデカメチルテトラシロキサン1.5gと(C4H9)4POHのシリ
コネート化合物（有効成分９％）0.13gを仕込み、混合
攪拌した。これを攪拌しながら 100℃まで昇温し、さら
に攪拌を続けた。４時間攪拌を続けたところ透明になっ
たので、触媒の(C4H9)4POHのシラネート化合物を分解す
るために 140℃まで昇温して、２時間攪拌を続けた。続
いて、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件で低留分の除去を
行い、室温まで冷却して濾過を行い、生成物Ａ−２を88
ｇを得た（収率88％）。
【００２９】比較例１ 上記実施例１と同様にしてオクタメチルシクロテトラシ
ロキサン55.1g と1,3,5 −トリス[(3,3,3 −トリフルオ
ロプロピル) メチル] シクロトリシロキサン40.0g とデ
カメチルテトラシロキサン4.8gと(C4H9)4NOHのシリコネ
ート化合物（有効成分12％）0.1gを仕込み、混合攪拌し
た。これを攪拌しながら 100℃まで昇温し、さらに攪拌
を続けた。４時間攪拌を続けたところ透明になったの
で、触媒の(CH3)4NOH のシラネート化合物を分解するた
めに 140℃まで昇温して、２時間攪拌を続けた。続い
て、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件で低留分の除去を行
い、室温まで冷却して、濾過を行い、生成物Ｂ−１を90
g を得た（収率90％）。
ロキサン55.1g と1,3,5 −トリス[(3,3,3 −トリフルオ
ロプロピル) メチル] シクロトリシロキサン40.0g とデ
カメチルテトラシロキサン4.8gと(C4H9)4NOHのシリコネ
ート化合物（有効成分12％）0.1gを仕込み、混合攪拌し
た。これを攪拌しながら 100℃まで昇温し、さらに攪拌
を続けた。４時間攪拌を続けたところ透明になったの
で、触媒の(CH3)4NOH のシラネート化合物を分解するた
めに 140℃まで昇温して、２時間攪拌を続けた。続い
て、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件で低留分の除去を行
い、室温まで冷却して、濾過を行い、生成物Ｂ−１を90
g を得た（収率90％）。
【００３０】比較例２ 上記実施例１と同様にしてオクタメチルシクロテトラシ
ロキサン58.2g と1,3,5 −トリス[(3,3,3 −トリフルオ
ロプロピル) メチル] シクロトリシロキサン40.0ｇとデ
カメチルテトラシロキサン1.7gと(C4H9)4NOHのシリコネ
ート化合物（有効成分12％）0.1gを仕込み、混合攪拌し
た。これを攪拌しながら 100℃まで昇温し、さらに攪拌
を続けた。４時間攪拌を続けたところ透明になったの
で、触媒の(CH3)4NOH のシラネート化合物を分解するた
めに 140℃まで昇温して、２時間攪拌を続けた。続い
て、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件で低留分の除去を行
い、室温まで冷却して、濾過を行い、生成物Ｂ−２を88
g を得た（収率88％）。
ロキサン58.2g と1,3,5 −トリス[(3,3,3 −トリフルオ
ロプロピル) メチル] シクロトリシロキサン40.0ｇとデ
カメチルテトラシロキサン1.7gと(C4H9)4NOHのシリコネ
ート化合物（有効成分12％）0.1gを仕込み、混合攪拌し
た。これを攪拌しながら 100℃まで昇温し、さらに攪拌
を続けた。４時間攪拌を続けたところ透明になったの
で、触媒の(CH3)4NOH のシラネート化合物を分解するた
めに 140℃まで昇温して、２時間攪拌を続けた。続い
て、 140℃、10mmHgの加熱減圧条件で低留分の除去を行
い、室温まで冷却して、濾過を行い、生成物Ｂ−２を88
g を得た（収率88％）。
【００３１】〔分析および物性の測定〕実施例１〜２で
得られたフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキ
サンＡ−１、Ａ−２と比較例１〜２で得られたフルオロ
基含有オルガノポリシロキサンＢ−１、Ｂ−２につい
て、粘度、屈折率、アミノ当量および数平均分子量を測
定した。ただし、数平均分子量は高速クロマトグラフに
よって求めた。また、これらの試料を1H核磁気共鳴スペ
クトル分析にかけ、特性吸収を測定した。さらに、これ
らの試料を赤外線吸収スペクトル(IR)にかけ、特性吸収
を測定した。これらの結果は、表１に示す通りである。
得られたフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキ
サンＡ−１、Ａ−２と比較例１〜２で得られたフルオロ
基含有オルガノポリシロキサンＢ−１、Ｂ−２につい
て、粘度、屈折率、アミノ当量および数平均分子量を測
定した。ただし、数平均分子量は高速クロマトグラフに
よって求めた。また、これらの試料を1H核磁気共鳴スペ
クトル分析にかけ、特性吸収を測定した。さらに、これ
らの試料を赤外線吸収スペクトル(IR)にかけ、特性吸収
を測定した。これらの結果は、表１に示す通りである。
【００３２】
【表１】
【００３３】*1 90MHz, CDCl3中、左欄の帰属に対応す
る吸収を示す。（ ）内に積分強度を示す。
る吸収を示す。（ ）内に積分強度を示す。
【００３４】この結果、得られたフルオロ基・アミノ基
含有オルガノポリシロキサンは、次のような平均構造を
有することが確認された。生成物Ａ−１は
含有オルガノポリシロキサンは、次のような平均構造を
有することが確認された。生成物Ａ−１は
【００３５】
【化１３】
【００３６】（式中、R は一部OMe 基を含むMeを表す）
に示されるフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロ
キサンであった。生成物Ａ−２は
に示されるフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロ
キサンであった。生成物Ａ−２は
【００３７】
【化１４】
【００３８】（式中、R は一部OMe 基を含むMeを表す）
に示されるフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロ
キサンであった。生成物Ｂ−１は
に示されるフルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロ
キサンであった。生成物Ｂ−１は
【００３９】
【化１５】
【００４０】に示されるフルオロ基含有オルガノポリシ
ロキサンであった。生成物Ｂ−２は
ロキサンであった。生成物Ｂ−２は
【００４１】
【化１６】
【００４２】に示されるフルオロ基含有オルガノポリシ
ロキサンであった。
ロキサンであった。
【００４３】〔本発明のフルオロ基・アミノ基含有オル
ガノポリシロキサンの評価〕 （１）相溶性試験 上記各実施例で得られた、Ａ−１、Ａ−２および上記比
較例Ｂ−１とＢ−２で得られたＢ−１とＢ−２のそれぞ
れと、表２に示す各種溶媒との相溶性を調べた。即ち、
溶媒９部とシリコーン１部を攪拌し静置して１時間後
に、相溶性の判定を行った。結果を表２に示す。なお、
表２において、○は完全に溶け合い相溶性を有し、×は
２層に分離し相溶性なしを示す。
ガノポリシロキサンの評価〕 （１）相溶性試験 上記各実施例で得られた、Ａ−１、Ａ−２および上記比
較例Ｂ−１とＢ−２で得られたＢ−１とＢ−２のそれぞ
れと、表２に示す各種溶媒との相溶性を調べた。即ち、
溶媒９部とシリコーン１部を攪拌し静置して１時間後
に、相溶性の判定を行った。結果を表２に示す。なお、
表２において、○は完全に溶け合い相溶性を有し、×は
２層に分離し相溶性なしを示す。
【００４４】
【表２】
【００４５】この結果から明らかなように、本発明のフ
ルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンは、フ
ルオロ基含有オルガノポリシロキサンに比べて相溶性が
よかったことがわかる。
ルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンは、フ
ルオロ基含有オルガノポリシロキサンに比べて相溶性が
よかったことがわかる。
【００４６】（２）撥水性・撥油性試験 上記各実施例で得られた、Ａ−１、Ａ−２および上記比
較例で得られたＢ−１とＢ−２について、ガラス基板上
に塗布し、水とジヨードメタン(CH2I2) との接触角を測
定した。即ち、ガラス基板上にシリコーンを均一に塗布
し、接触角を測定した。結果を表３に示す。
較例で得られたＢ−１とＢ−２について、ガラス基板上
に塗布し、水とジヨードメタン(CH2I2) との接触角を測
定した。即ち、ガラス基板上にシリコーンを均一に塗布
し、接触角を測定した。結果を表３に示す。
【００４７】
【表３】
【００４８】この結果から明らかなように、本発明のフ
ルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンは、フ
ルオロ基含有オルガノポリシロキサンと同等な撥水性・
撥油性が得られた。
ルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサンは、フ
ルオロ基含有オルガノポリシロキサンと同等な撥水性・
撥油性が得られた。
【００４９】
【発明の効果】本発明によれば、撥水・撥油性に優れる
と共に相溶性にも優れたフルオロ基・アミノ基含有オル
ガノポリシロキサンを安価な材料で容易にかつ工業的に
有利に提供することが可能となる。
と共に相溶性にも優れたフルオロ基・アミノ基含有オル
ガノポリシロキサンを安価な材料で容易にかつ工業的に
有利に提供することが可能となる。
Claims (2)
- 【請求項１】 下記一般式（１）： 【化１】 （式中、R1は同一でも異なっていてもよく、非置換また
は置換一価炭化水素基であり、 Rf は炭素原子数３〜15
の一価のパーフルオロアルキル基であり、R2は前記R1、
OH基またはアルコキシ基であり、n は２または３、m は
０または１であり、X は１〜500 であり、Y は１〜100
であり、Z は１〜50である）で表されるフルオロ基・ア
ミノ基含有オルガノポリシロキサン。 - 【請求項２】 下記一般式（２）： 【化２】 （式中、R1は同一でも異なっていてもよく、非置換また
は置換一価炭化水素基であり、p は３以上の整数であ
る）で表される環状シロキサンと下記一般式（３）： 【化３】 （式中、R1は同一でも異なっていてもよく、非置換また
は置換一価炭化水素基であり、 Rf は炭素原子数３〜15
の一価のパーフルオロアルキル基であり、q は３以上の
整数である）で表される環状ポリフルオロアルキルオル
ガノシロキサンと、下記一般式（４）： NH2-(CH2)n-｛-NH-(CH2)3-｝m （４） （式中、n は２または３、m は０または１である）で表
されるアミノ基含有有機基を有するオルガノポリシロキ
サンと下記一般式（５）： 【化４】 （式中、R1は同一でも異なっていてもよく、非置換また
は置換一価炭化水素基であり、R2は前記R1、OH基または
アルコキシ基であり、s は０〜100 の整数である。）で
表されるポリオルガノシロキサンとを塩基性触媒の存在
下で反応させることを特徴とする請求項１記載の式
（１）で表されるフルオロ基・アミノ基含有オルガノポ
リシロキサンの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10250622A JP2000080168A (ja) | 1998-09-04 | 1998-09-04 | フルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサン及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10250622A JP2000080168A (ja) | 1998-09-04 | 1998-09-04 | フルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサン及びその製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000080168A true JP2000080168A (ja) | 2000-03-21 |
Family
ID=17210603
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10250622A Pending JP2000080168A (ja) | 1998-09-04 | 1998-09-04 | フルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサン及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000080168A (ja) |
Citations (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0242090A (ja) * | 1988-08-01 | 1990-02-13 | Chisso Corp | アミノ基を有するオルガノシロキサン化合物 |
| JPH08218060A (ja) * | 1995-02-15 | 1996-08-27 | Toshiba Silicone Co Ltd | 撥水剤組成物 |
| JPH093403A (ja) * | 1995-04-20 | 1997-01-07 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 水溶性表面処理剤 |
| JPH0971505A (ja) * | 1995-06-27 | 1997-03-18 | Pola Chem Ind Inc | 架橋型シリコーン含有化粧料 |
| JPH09310094A (ja) * | 1996-05-21 | 1997-12-02 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 撥水型洗浄剤 |
| JPH10158521A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-06-16 | Huels Ag | アルコールを基礎とするオルガノポリシロキサン含有組成物、該組成物の製造法並びに該組成物の使用法 |
| JPH10158520A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-06-16 | Huels Ag | 水／アルコールを基礎とするフルオロアルキル官能性オルガノポリシロキサン含有組成物、その製造方法および使用法 |
| JPH10158522A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-06-16 | Huels Ag | 水を基礎とするオルガノポリシロキサン含有組成物、該組成物の製造法並びに該組成物の使用法 |
| JPH10330619A (ja) * | 1997-06-02 | 1998-12-15 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 被膜形成性組成物およびこれを用いた化粧料 |
| JPH11217561A (ja) * | 1998-02-03 | 1999-08-10 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 撥水膜復活剤 |
| JP2000034442A (ja) * | 1998-07-15 | 2000-02-02 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 水系吸水防止剤組成物 |
| JP2000034349A (ja) * | 1998-05-26 | 2000-02-02 | Degussa Huels Ag | オリゴマ―化オルガノポリシロキサン共縮合体、その製造方法およびその使用 |
-
1998
- 1998-09-04 JP JP10250622A patent/JP2000080168A/ja active Pending
Patent Citations (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0242090A (ja) * | 1988-08-01 | 1990-02-13 | Chisso Corp | アミノ基を有するオルガノシロキサン化合物 |
| JPH08218060A (ja) * | 1995-02-15 | 1996-08-27 | Toshiba Silicone Co Ltd | 撥水剤組成物 |
| JPH093403A (ja) * | 1995-04-20 | 1997-01-07 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 水溶性表面処理剤 |
| JPH0971505A (ja) * | 1995-06-27 | 1997-03-18 | Pola Chem Ind Inc | 架橋型シリコーン含有化粧料 |
| JPH09310094A (ja) * | 1996-05-21 | 1997-12-02 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 撥水型洗浄剤 |
| JPH10158521A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-06-16 | Huels Ag | アルコールを基礎とするオルガノポリシロキサン含有組成物、該組成物の製造法並びに該組成物の使用法 |
| JPH10158520A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-06-16 | Huels Ag | 水／アルコールを基礎とするフルオロアルキル官能性オルガノポリシロキサン含有組成物、その製造方法および使用法 |
| JPH10158522A (ja) * | 1996-12-03 | 1998-06-16 | Huels Ag | 水を基礎とするオルガノポリシロキサン含有組成物、該組成物の製造法並びに該組成物の使用法 |
| JPH10330619A (ja) * | 1997-06-02 | 1998-12-15 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 被膜形成性組成物およびこれを用いた化粧料 |
| JPH11217561A (ja) * | 1998-02-03 | 1999-08-10 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 撥水膜復活剤 |
| JP2000034349A (ja) * | 1998-05-26 | 2000-02-02 | Degussa Huels Ag | オリゴマ―化オルガノポリシロキサン共縮合体、その製造方法およびその使用 |
| JP2000034442A (ja) * | 1998-07-15 | 2000-02-02 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 水系吸水防止剤組成物 |
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| 伊藤邦雄 編, 「シリコーンハンドブック」, JPN4006019387, pages 165 - 166, ISSN: 0000785614 * |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US5028679A (en) | Method for preparing perfluoroalkyl group-containing organopolysiloxanes | |
| US5581008A (en) | Branched organosilicon compounds and a method for their preparation | |
| JPH0517927B2 (ja) | ||
| CN1184493A (zh) | 在其上具有羧基官能团的有机硅氧烷 | |
| US5312946A (en) | Siloxane fluid from methylchlorosilane residue waste | |
| CN1349993A (zh) | 氨基官能硅氧烷的制备 | |
| JP3015145B2 (ja) | オルガノポリシロキサンの製造方法 | |
| US5374702A (en) | Chain organopolysiloxane and process for producing the same | |
| JPH06293831A (ja) | 鎖状ポリオルガノシロキサン及びその製造方法 | |
| JP3224862B2 (ja) | アミノ基含有オルガノポリシロキサンおよびその製造方法 | |
| JPS62225533A (ja) | アルコキシシリルアルキル・ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン | |
| JPH08109260A (ja) | 直鎖状オルガノポリシロキサン及びその製造方法 | |
| US5116928A (en) | Process for preparing a fluoroorganopolysiloxane | |
| US4281146A (en) | Method of neutralizing a halogen silicone compound | |
| JP2000007786A (ja) | フルオロアルキル基含有鎖状シロキサンの製造方法 | |
| JP2000080168A (ja) | フルオロ基・アミノ基含有オルガノポリシロキサン及びその製造方法 | |
| JPH0739426B2 (ja) | アシルアミノオルガノシリコーン化合物の製造方法 | |
| JP3022070B2 (ja) | 含フッ素オルガノポリシロキサン及びその製造方法 | |
| JPH07196805A (ja) | フェノール基を有するシロキサン化合物 | |
| JP2899521B2 (ja) | フェノール基を有するシロキサン化合物 | |
| JP2018188562A (ja) | フルオロアルキル変性オルガノポリシロキサンの製造方法 | |
| JP2002030149A (ja) | メルカプト基含有オルガノポリシロキサンの製造方法並びに該オルガノポリシロキサンを用いた離型剤、潤滑剤及び艶出し剤 | |
| JPH0790084A (ja) | オルガノポリシロキサン及びその製造方法 | |
| JPH11322937A (ja) | オルガノポリシロキサンの製造方法 | |
| JP3992209B2 (ja) | シリコーン離型潤滑油 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050314 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050314 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061020 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061031 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20071106 |