JP2000080082A - ５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法 - Google Patents
５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法Info
- Publication number
- JP2000080082A JP2000080082A JP24803798A JP24803798A JP2000080082A JP 2000080082 A JP2000080082 A JP 2000080082A JP 24803798 A JP24803798 A JP 24803798A JP 24803798 A JP24803798 A JP 24803798A JP 2000080082 A JP2000080082 A JP 2000080082A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- halogeno
- agent
- substituent
- substituted pyridine
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Pyridine Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 ５−ハロゲノ−２−置換ピリジンを、温和
な条件下に収率よく、工業的に有利に製造する方法を提
供する。 【解決手段】 一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ1は置換基を有していてもよいアルキル基、
アリール基またはアラルキル基を表し、Ｒ2、Ｒ3および
Ｒ4は水素原子または置換基を有していてもよいアルキ
ル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で示される５
−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン誘導体をアルキル
化剤、アルケニル化剤、アリール化剤またはアラルキル
化剤と反応させることを特徴とする一般式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記定義の通りであ
り、Ｒ5は置換基を有していてもよいアルキル基、アル
ケニル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）で
示される５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法。
な条件下に収率よく、工業的に有利に製造する方法を提
供する。 【解決手段】 一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ1は置換基を有していてもよいアルキル基、
アリール基またはアラルキル基を表し、Ｒ2、Ｒ3および
Ｒ4は水素原子または置換基を有していてもよいアルキ
ル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で示される５
−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン誘導体をアルキル
化剤、アルケニル化剤、アリール化剤またはアラルキル
化剤と反応させることを特徴とする一般式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記定義の通りであ
り、Ｒ5は置換基を有していてもよいアルキル基、アル
ケニル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）で
示される５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、５−ハロゲノ−２
−置換ピリジンの製造方法に関する。本発明により製造
される５−ハロゲノ−２−置換ピリジンは、医薬及び農
薬の合成中間体として有用な化合物である。例えば５−
ブロモ−２−メチルピリジンは、血圧上昇抑制物質（ア
ンジオテンシンII）レセプター拮抗薬の合成中間体とし
て有用である（バイオオーガニック アンド メディシ
ナル ケミストリー レターズ［Bioorganic & Medicin
al Chemistry Letters］、１９９４年、４巻、９９〜１
０４頁参照）。また、５−クロロ−２−メチルピリジン
は、殺虫剤および殺菌剤の合成中間体として有用である
（特開平８−２９５６６３号参照）。
−置換ピリジンの製造方法に関する。本発明により製造
される５−ハロゲノ−２−置換ピリジンは、医薬及び農
薬の合成中間体として有用な化合物である。例えば５−
ブロモ−２−メチルピリジンは、血圧上昇抑制物質（ア
ンジオテンシンII）レセプター拮抗薬の合成中間体とし
て有用である（バイオオーガニック アンド メディシ
ナル ケミストリー レターズ［Bioorganic & Medicin
al Chemistry Letters］、１９９４年、４巻、９９〜１
０４頁参照）。また、５−クロロ−２−メチルピリジン
は、殺虫剤および殺菌剤の合成中間体として有用である
（特開平８−２９５６６３号参照）。
【０００２】
【従来の技術】５−ハロゲノ−２−置換ピリジン、例え
ば５−ブロモ−２−メチルピリジンを製造する方法とし
ては、２−ピコリンを分子状臭素によって塩化アルミ
ニウムの存在下に直接臭素化する方法（バイオオーガニ
ック アンド メディシナルケミストリー レターズ
［Bioorganic & Medicinal Chemistry Letters］、１９
９４年、４巻、９９〜１０４頁参照）、３−ブロモピ
リジン−Ｎ−オキシドをMeldrum's Acid（２，２−ジメ
チル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン）と反応さ
せたのち加水分解して５−ブロモ−２−ピリジニル酢酸
へ誘導し、さらに脱炭酸反応させることによりメチル基
を導入する方法（テトラヘドロン［Tetrahedron］、１
９９７年、８２５７〜８２６８頁参照）などが知られて
いる。
ば５−ブロモ−２−メチルピリジンを製造する方法とし
ては、２−ピコリンを分子状臭素によって塩化アルミ
ニウムの存在下に直接臭素化する方法（バイオオーガニ
ック アンド メディシナルケミストリー レターズ
［Bioorganic & Medicinal Chemistry Letters］、１９
９４年、４巻、９９〜１０４頁参照）、３−ブロモピ
リジン−Ｎ−オキシドをMeldrum's Acid（２，２−ジメ
チル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン）と反応さ
せたのち加水分解して５−ブロモ−２−ピリジニル酢酸
へ誘導し、さらに脱炭酸反応させることによりメチル基
を導入する方法（テトラヘドロン［Tetrahedron］、１
９９７年、８２５７〜８２６８頁参照）などが知られて
いる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述
の方法は、臭素化反応においてピリジン環の３位が臭素
化された異性体が４４％の割合で副生し、５−ブロモ−
２−メチルピリジンの収率は２５％と低い。一方、の
方法も、３−ブロモピリジン−Ｎ−オキシドをMeldrum'
s Acidと反応させる際、異性体の副生が避けられず、５
−ブロモ−２−メチルピリジンの収率は１３％と低い。
したがって、これらの方法は工業的に有利な製造方法と
は言い難い。
の方法は、臭素化反応においてピリジン環の３位が臭素
化された異性体が４４％の割合で副生し、５−ブロモ−
２−メチルピリジンの収率は２５％と低い。一方、の
方法も、３−ブロモピリジン−Ｎ−オキシドをMeldrum'
s Acidと反応させる際、異性体の副生が避けられず、５
−ブロモ−２−メチルピリジンの収率は１３％と低い。
したがって、これらの方法は工業的に有利な製造方法と
は言い難い。
【０００４】しかして、本発明の目的は、５−ハロゲノ
−２−置換ピリジンを収率よく、工業的に有利に製造し
得る方法を提供することにある。
−２−置換ピリジンを収率よく、工業的に有利に製造し
得る方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、上記の
目的は、一般式（Ｉ）
目的は、一般式（Ｉ）
【０００６】
【化３】
【０００７】（式中、Ｒ1は置換基を有していてもよい
アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｒ
2、Ｒ3およびＲ4は水素原子または置換基を有していて
もよいアルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
で示される５−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン誘導
体（以下、５−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン
（Ｉ）と略記する。）をアルキル化剤、アルケニル化
剤、アリール化剤またはアラルキル化剤と反応させるこ
とを特徴とする一般式（II）
アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｒ
2、Ｒ3およびＲ4は水素原子または置換基を有していて
もよいアルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
で示される５−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン誘導
体（以下、５−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン
（Ｉ）と略記する。）をアルキル化剤、アルケニル化
剤、アリール化剤またはアラルキル化剤と反応させるこ
とを特徴とする一般式（II）
【０００８】
【化４】
【０００９】（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記定
義の通りであり、Ｒ5は置換基を有していてもよいアル
キル基、アルケニル基、アリール基またはアラルキル基
を表す。）で示される５−ハロゲノ−２−置換ピリジン
（以下、５−ハロゲノ−２−置換ピリジン（ＩＩ）と略
記する。）の製造方法を提供することによって達成され
る。
義の通りであり、Ｒ5は置換基を有していてもよいアル
キル基、アルケニル基、アリール基またはアラルキル基
を表す。）で示される５−ハロゲノ−２−置換ピリジン
（以下、５−ハロゲノ−２−置換ピリジン（ＩＩ）と略
記する。）の製造方法を提供することによって達成され
る。
【００１０】上記一般式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4および
Ｒ5が表すアルキル基としては、例えばメチル基、エチ
ル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブ
チル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。これら
のアルキル基は置換基を有していてもよく、かかる置換
基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、
ヨウ素原子などのハロゲン原子；水酸基；メトキシ基、
エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキ
シル基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチ
ルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオキシ
基などが挙げられる。Ｒ1およびＲ5が表すアリール基と
しては、例えばフェニル基、ナフチル基などが挙げら
れ、アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネ
チル基などが挙げられる。これらのアリール基、アラル
キル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基とし
ては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素
原子などのハロゲン原子；水酸基；メチル基、エチル
基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチ
ル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基；メトキシ
基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアル
コキシル基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−
ブチルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオ
キシ基；フェニル基、パラメトキシフェニル基などのア
リール基などが挙げられる。
Ｒ5が表すアルキル基としては、例えばメチル基、エチ
ル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブ
チル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。これら
のアルキル基は置換基を有していてもよく、かかる置換
基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、
ヨウ素原子などのハロゲン原子；水酸基；メトキシ基、
エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキ
シル基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチ
ルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオキシ
基などが挙げられる。Ｒ1およびＲ5が表すアリール基と
しては、例えばフェニル基、ナフチル基などが挙げら
れ、アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネ
チル基などが挙げられる。これらのアリール基、アラル
キル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基とし
ては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素
原子などのハロゲン原子；水酸基；メチル基、エチル
基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチ
ル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基；メトキシ
基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアル
コキシル基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−
ブチルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオ
キシ基；フェニル基、パラメトキシフェニル基などのア
リール基などが挙げられる。
【００１１】Ｒ5が表すアルケニル基としてはビニル基
などが挙げられる。このアルケニル基は置換基を有して
いてもよく、かかる置換基としては、例えばフッ素原
子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原
子；水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプ
ロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル
基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポ
キシ基、ブトキシ基などのアルコキシル基；ｔ−ブチル
ジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリル
オキシ基などの三置換シリルオキシ基；フェニル基、パ
ラメトキシフェニル基などのアリール基などが挙げられ
る。また、Ｘが表すハロゲン原子としては、例えばフッ
素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げら
れる。
などが挙げられる。このアルケニル基は置換基を有して
いてもよく、かかる置換基としては、例えばフッ素原
子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原
子；水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプ
ロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル
基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポ
キシ基、ブトキシ基などのアルコキシル基；ｔ−ブチル
ジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリル
オキシ基などの三置換シリルオキシ基；フェニル基、パ
ラメトキシフェニル基などのアリール基などが挙げられ
る。また、Ｘが表すハロゲン原子としては、例えばフッ
素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げら
れる。
【００１２】反応は通常、溶媒の存在下に行われる。使
用する溶媒は、反応に悪影響を与えない限り特に限定さ
れるものではなく、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタ
ン、オクタン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素；ベ
ンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族炭化
水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジイソ
プロピルエーテル、ジメトキシエタン、ジブチルエーテ
ルなどのエーテルなどを使用することができる。これら
の溶媒は１種類を単独で用いてもよいし２種類以上を混
合して用いてもよい。溶媒の使用量は５−ハロゲノ−２
−スルホニルピリジン（Ｉ）に対して５〜５０重量倍の
範囲が好ましい。
用する溶媒は、反応に悪影響を与えない限り特に限定さ
れるものではなく、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタ
ン、オクタン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素；ベ
ンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族炭化
水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジイソ
プロピルエーテル、ジメトキシエタン、ジブチルエーテ
ルなどのエーテルなどを使用することができる。これら
の溶媒は１種類を単独で用いてもよいし２種類以上を混
合して用いてもよい。溶媒の使用量は５−ハロゲノ−２
−スルホニルピリジン（Ｉ）に対して５〜５０重量倍の
範囲が好ましい。
【００１３】アルキル化剤、アルケニル化剤、アリール
化剤またはアラルキル化剤としては、例えばメチルマグ
ネシウムクロリド、メチルマグネシウムブロミド、エチ
ルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド
などのアルキルマグネシウム化合物；ビニルマグネシウ
ムクロリド、ブテニルマグネシウムブロミドなどのアル
ケニルマグネシウム化合物；フェニルマグネシウムクロ
リド、フェニルマグネシウムブロミドなどのアリールマ
グネシウム化合物；ベンジルマグネシウムクロリドなど
のアラルキルマグネシウム化合物；メチルリチウム、エ
チルリチウムなどのアルキルリチウム化合物；フェニル
リチウムなどのアリールリチウム化合物などが挙げられ
る。これらのアルキル化剤、アルケニル化剤、アリール
化剤またはアラルキル化剤の使用量は、５−ハロゲノ−
２−スルホニルピリジン（Ｉ）１モルに対して０．１〜
１０モル当量の範囲が好ましく、５−ハロゲノ−２−置
換ピリジン（ＩＩ）を収率よく得る観点からは、５−ハ
ロゲノ−２−スルホニルピリジン（Ｉ）１モルに対して
１〜２モル当量用いるのがより好ましい。
化剤またはアラルキル化剤としては、例えばメチルマグ
ネシウムクロリド、メチルマグネシウムブロミド、エチ
ルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド
などのアルキルマグネシウム化合物；ビニルマグネシウ
ムクロリド、ブテニルマグネシウムブロミドなどのアル
ケニルマグネシウム化合物；フェニルマグネシウムクロ
リド、フェニルマグネシウムブロミドなどのアリールマ
グネシウム化合物；ベンジルマグネシウムクロリドなど
のアラルキルマグネシウム化合物；メチルリチウム、エ
チルリチウムなどのアルキルリチウム化合物；フェニル
リチウムなどのアリールリチウム化合物などが挙げられ
る。これらのアルキル化剤、アルケニル化剤、アリール
化剤またはアラルキル化剤の使用量は、５−ハロゲノ−
２−スルホニルピリジン（Ｉ）１モルに対して０．１〜
１０モル当量の範囲が好ましく、５−ハロゲノ−２−置
換ピリジン（ＩＩ）を収率よく得る観点からは、５−ハ
ロゲノ−２−スルホニルピリジン（Ｉ）１モルに対して
１〜２モル当量用いるのがより好ましい。
【００１４】反応は、窒素などの不活性ガス雰囲気下で
５−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン（Ｉ）を溶媒に
溶解し、得られた溶液にアルキル化剤、アルケニル化
剤、アリール化剤またはアラルキル化剤を添加して行う
ことが好ましい。反応温度は、−３０〜７０℃の範囲が
好ましく、−３０〜３０℃の範囲がより好ましい。
５−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン（Ｉ）を溶媒に
溶解し、得られた溶液にアルキル化剤、アルケニル化
剤、アリール化剤またはアラルキル化剤を添加して行う
ことが好ましい。反応温度は、−３０〜７０℃の範囲が
好ましく、−３０〜３０℃の範囲がより好ましい。
【００１５】反応温度が−３０℃よりも低い場合、反応
速度が著しく低下し、生産性が低下する傾向にある。ま
た、反応温度が７０℃よりも高い場合、原料である５−
ハロゲノ−２−スルホニルピリジン（Ｉ）のピリジン環
に結合したハロゲン原子が置換された副生成物が生成
し、５−ハロゲノ−２−置換ピリジン（ＩＩ）の選択性
を低下させる原因となり易い。
速度が著しく低下し、生産性が低下する傾向にある。ま
た、反応温度が７０℃よりも高い場合、原料である５−
ハロゲノ−２−スルホニルピリジン（Ｉ）のピリジン環
に結合したハロゲン原子が置換された副生成物が生成
し、５−ハロゲノ−２−置換ピリジン（ＩＩ）の選択性
を低下させる原因となり易い。
【００１６】このようにして得られた５−ハロゲノ−２
−置換ピリジン（ＩＩ）は、通常の有機化合物の単離・
精製に用いられる方法により単離・精製することができ
る。例えば、反応混合物を塩化アンモニウム水溶液で加
水分解後、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンのような溶
媒で抽出し、水洗後濃縮し、得られる粗生成物を必要に
応じて再結晶、蒸留、クロマトグラフィ、昇華などの操
作に付すことにより精製することができる。
−置換ピリジン（ＩＩ）は、通常の有機化合物の単離・
精製に用いられる方法により単離・精製することができ
る。例えば、反応混合物を塩化アンモニウム水溶液で加
水分解後、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンのような溶
媒で抽出し、水洗後濃縮し、得られる粗生成物を必要に
応じて再結晶、蒸留、クロマトグラフィ、昇華などの操
作に付すことにより精製することができる。
【００１７】なお、原料である５−ハロゲノ−２−スル
ホニルピリジン（Ｉ）は、下記一般式（ＩＩＩ）
ホニルピリジン（Ｉ）は、下記一般式（ＩＩＩ）
【００１８】
【化５】
【００１９】（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記定
義の通りである。）で示されるα−ハロゲノ−α，β−
不飽和カルボニル化合物を、下記一般式（ＩＶ）
義の通りである。）で示されるα−ハロゲノ−α，β−
不飽和カルボニル化合物を、下記一般式（ＩＶ）
【００２０】
【化６】
【００２１】（式中、Ｒ1は前記定義の通りである。）
で示されるスルホニルシアニド類と反応させることによ
り、容易に製造することができる。
で示されるスルホニルシアニド類と反応させることによ
り、容易に製造することができる。
【００２２】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳しく説
明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定され
るものではない。
明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定され
るものではない。
【００２３】参考例１ 温度計、マグネチックスターラ、ディーンシュターク型
水分定量受器、冷却管を装備した内容積５０ｍｌの３口
フラスコに２−ブロモ−２−ブテナール１４．９ｇ（１
００ｍｍｏｌ）、ベンゼンスルホニルシアニド８．３５
ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）を入れ、溶媒としてトルエン１
５ｍｌおよびブタノール１．５ｍｌを加え、続いてホウ
酸トリブチル１．３０ｇ（５．６５ｍｍｏｌ）を添加し
た後、窒素雰囲気下として内温１２１℃にて攪拌し、生
成する水を分離除去しながら７時間加熱還流した。この
溶液を室温まで冷却後、溶媒などの低沸分をロータリー
エバポレーターで濃縮し、氷浴にて冷却して結晶を析出
させた。この結晶をグラスフィルターで濾過し、５℃以
下に冷却したトルエン１０ｍｌで洗浄後、真空ポンプで
２時間真空乾燥し、無色の結晶として５−ブロモ−２−
ベンゼンスルホニルピリジン１４．４ｇを得た（純度９
８％、ベンゼンスルホニルシアニド基準の収率：９５
％）。
水分定量受器、冷却管を装備した内容積５０ｍｌの３口
フラスコに２−ブロモ−２−ブテナール１４．９ｇ（１
００ｍｍｏｌ）、ベンゼンスルホニルシアニド８．３５
ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）を入れ、溶媒としてトルエン１
５ｍｌおよびブタノール１．５ｍｌを加え、続いてホウ
酸トリブチル１．３０ｇ（５．６５ｍｍｏｌ）を添加し
た後、窒素雰囲気下として内温１２１℃にて攪拌し、生
成する水を分離除去しながら７時間加熱還流した。この
溶液を室温まで冷却後、溶媒などの低沸分をロータリー
エバポレーターで濃縮し、氷浴にて冷却して結晶を析出
させた。この結晶をグラスフィルターで濾過し、５℃以
下に冷却したトルエン１０ｍｌで洗浄後、真空ポンプで
２時間真空乾燥し、無色の結晶として５−ブロモ−２−
ベンゼンスルホニルピリジン１４．４ｇを得た（純度９
８％、ベンゼンスルホニルシアニド基準の収率：９５
％）。
【００２４】実施例１ 温度計、マグネチックスターラを装備し、窒素雰囲気下
とした内容積３０ｍｌの３口フラスコに、５−ブロモ−
２−ベンゼンスルホニルピリジン１．４７ｇ（４．９３
ｍｍｏｌ）、溶媒としてテトラヒドロフラン１０ｍｌを
添加した後、この溶液を−２５℃にて攪拌しながら、１
ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムブロミド（テトラヒドロ
フラン溶液）６．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）を反応液の
温度を−２５〜−２０℃に保ちながら３０分間で滴下し
た。同温度にて２時間攪拌後、飽和塩化アンモニウム水
溶液１０ｍｌを加え、酢酸エチル１０ｍｌで３回抽出し
た。抽出液を合わせて硫酸ナトリウムにより乾燥後、ロ
ータリーエバポレーターで濃縮し、得られた粗生成物を
カラムクロマトグラフィーにより精製し、白色結晶とし
て、下記の物性を有する５−ブロモ−２−メチルピリジ
ン０．７２ｇを得た（純度９８％、収率９５％）。
とした内容積３０ｍｌの３口フラスコに、５−ブロモ−
２−ベンゼンスルホニルピリジン１．４７ｇ（４．９３
ｍｍｏｌ）、溶媒としてテトラヒドロフラン１０ｍｌを
添加した後、この溶液を−２５℃にて攪拌しながら、１
ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムブロミド（テトラヒドロ
フラン溶液）６．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）を反応液の
温度を−２５〜−２０℃に保ちながら３０分間で滴下し
た。同温度にて２時間攪拌後、飽和塩化アンモニウム水
溶液１０ｍｌを加え、酢酸エチル１０ｍｌで３回抽出し
た。抽出液を合わせて硫酸ナトリウムにより乾燥後、ロ
ータリーエバポレーターで濃縮し、得られた粗生成物を
カラムクロマトグラフィーにより精製し、白色結晶とし
て、下記の物性を有する５−ブロモ−２−メチルピリジ
ン０．７２ｇを得た（純度９８％、収率９５％）。
【００２５】1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，
ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ） δ：２．５１（ｓ，３
Ｈ）、７．０６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、７．６
８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，８．４Ｈｚ）、８．
５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ） 融点：３２〜３３℃
ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ） δ：２．５１（ｓ，３
Ｈ）、７．０６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、７．６
８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，８．４Ｈｚ）、８．
５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ） 融点：３２〜３３℃
【００２６】実施例２ １ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムブロミド（テトラヒド
ロフラン溶液）６．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）の代わり
に、３ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムクロリド（テトラ
ヒドロフラン溶液）２．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）を用
いた以外は実施例１と同様の方法で反応および後処理を
行い、白色結晶として５−ブロモ−２−メチルピリジン
０．６９ｇを得た（純度９８％、収率９０％）。
ロフラン溶液）６．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）の代わり
に、３ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムクロリド（テトラ
ヒドロフラン溶液）２．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）を用
いた以外は実施例１と同様の方法で反応および後処理を
行い、白色結晶として５−ブロモ−２−メチルピリジン
０．６９ｇを得た（純度９８％、収率９０％）。
【００２７】実施例３ 温度計、マグネチックスターラを装備し、窒素雰囲気下
とした内容積５０ｍｌの３口フラスコに、５−クロロ−
２−ベンゼンスルホニルピリジン５．０１ｇ（１９．８
ｍｍｏｌ）、溶媒としてテトラヒドロフラン２０ｍｌを
添加した後、この溶液を５℃にて攪拌しながら、３ｍｏ
ｌ／Ｌメチルマグネシウムクロリド（テトラヒドロフラ
ン溶液）７．０ｍｌ（２１．０ｍｍｏｌ）を反応液の温
度を５℃に保ちながら３０分間で滴下した。同温度にて
１時間攪拌後、飽和塩化アンモニウム水溶液１０ｍｌを
加え、酢酸エチル２０ｍｌで３回抽出した。抽出液を合
わせてロータリーエバポレーターで濃縮し、得られた粗
生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製し、淡黄
色の油状物質として、下記の物性を有する５−クロロ−
２−メチルピリジン２．４２ｇを得た（純度９９％、収
率９５％）。
とした内容積５０ｍｌの３口フラスコに、５−クロロ−
２−ベンゼンスルホニルピリジン５．０１ｇ（１９．８
ｍｍｏｌ）、溶媒としてテトラヒドロフラン２０ｍｌを
添加した後、この溶液を５℃にて攪拌しながら、３ｍｏ
ｌ／Ｌメチルマグネシウムクロリド（テトラヒドロフラ
ン溶液）７．０ｍｌ（２１．０ｍｍｏｌ）を反応液の温
度を５℃に保ちながら３０分間で滴下した。同温度にて
１時間攪拌後、飽和塩化アンモニウム水溶液１０ｍｌを
加え、酢酸エチル２０ｍｌで３回抽出した。抽出液を合
わせてロータリーエバポレーターで濃縮し、得られた粗
生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製し、淡黄
色の油状物質として、下記の物性を有する５−クロロ−
２−メチルピリジン２．４２ｇを得た（純度９９％、収
率９５％）。
【００２８】1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，
ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ） δ：２．５３（ｓ，３
Ｈ）、７．１０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、７．５
４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，８．２Ｈｚ）、８．
４５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ）
ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ，ｐｐｍ） δ：２．５３（ｓ，３
Ｈ）、７．１０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、７．５
４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，８．２Ｈｚ）、８．
４５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ）
【００２９】実施例４ ３ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムクロリド（テトラヒド
ロフラン溶液）７．０ｍｌ（２１．０ｍｍｏｌ）の代わ
りに、１ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムブロミド（テト
ラヒドロフラン溶液）２０．０ｍｌ（２０．０ｍｍｏ
ｌ）を用いた以外は実施例３と同様の方法で反応および
後処理を行い、淡黄色の油状物質として、５−クロロ−
２−メチルピリジン２．４６ｇを得た（純度９９％、収
率９６％）。
ロフラン溶液）７．０ｍｌ（２１．０ｍｍｏｌ）の代わ
りに、１ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムブロミド（テト
ラヒドロフラン溶液）２０．０ｍｌ（２０．０ｍｍｏ
ｌ）を用いた以外は実施例３と同様の方法で反応および
後処理を行い、淡黄色の油状物質として、５−クロロ−
２−メチルピリジン２．４６ｇを得た（純度９９％、収
率９６％）。
【００３０】
【発明の効果】５−ハロゲノ−２−置換ピリジンを、温
和な条件下に収率よく、工業的に有利に製造し得る方法
が提供される。
和な条件下に収率よく、工業的に有利に製造し得る方法
が提供される。
Claims (1)
- 【請求項１】 一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ1は置換基を有していてもよいアルキル基、
アリール基またはアラルキル基を表し、Ｒ2、Ｒ3および
Ｒ4は水素原子または置換基を有していてもよいアルキ
ル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で示される５
−ハロゲノ−２−スルホニルピリジン誘導体をアルキル
化剤、アルケニル化剤、アリール化剤またはアラルキル
化剤と反応させることを特徴とする一般式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは前記定義の通りであ
り、Ｒ5は置換基を有していてもよいアルキル基、アル
ケニル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）で
示される５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24803798A JP4176201B2 (ja) | 1998-09-02 | 1998-09-02 | ５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24803798A JP4176201B2 (ja) | 1998-09-02 | 1998-09-02 | ５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法 |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000080082A true JP2000080082A (ja) | 2000-03-21 |
| JP2000080082A5 JP2000080082A5 (ja) | 2005-06-16 |
| JP4176201B2 JP4176201B2 (ja) | 2008-11-05 |
Family
ID=17172267
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24803798A Expired - Fee Related JP4176201B2 (ja) | 1998-09-02 | 1998-09-02 | ５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4176201B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002173483A (ja) * | 2000-12-07 | 2002-06-21 | Kuraray Co Ltd | ２−スルホニル−４−オキシピリジン誘導体の製造方法 |
| WO2004009553A1 (ja) * | 2002-07-23 | 2004-01-29 | Kuraray Co., Ltd. | ５−（２’−ピリジル）−２−ピリドン誘導体の製造方法 |
| WO2004009551A1 (ja) * | 2002-07-23 | 2004-01-29 | Kuraray Co., Ltd. | ２位置換ピリジン誘導体の製造方法 |
| WO2008078424A1 (ja) | 2006-12-25 | 2008-07-03 | Tohoku University | ベンゾキサゾール誘導体 |
| WO2009004914A1 (ja) | 2007-07-04 | 2009-01-08 | Tohoku University | フッ素およびヒドロキシ基で置換されたアルコキシ基を有するｐｅｔプローブ |
-
1998
- 1998-09-02 JP JP24803798A patent/JP4176201B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002173483A (ja) * | 2000-12-07 | 2002-06-21 | Kuraray Co Ltd | ２−スルホニル−４−オキシピリジン誘導体の製造方法 |
| WO2004009553A1 (ja) * | 2002-07-23 | 2004-01-29 | Kuraray Co., Ltd. | ５−（２’−ピリジル）−２−ピリドン誘導体の製造方法 |
| WO2004009551A1 (ja) * | 2002-07-23 | 2004-01-29 | Kuraray Co., Ltd. | ２位置換ピリジン誘導体の製造方法 |
| US7524967B2 (en) | 2002-07-23 | 2009-04-28 | Kuraray Co., Ltd. | Process for producing 5-(2′-pyridyl)-2-pyridone derivative |
| US7560563B2 (en) | 2002-07-23 | 2009-07-14 | Kuraray Co., Ltd. | Process for producing 2-substituted pyridine derivative |
| WO2008078424A1 (ja) | 2006-12-25 | 2008-07-03 | Tohoku University | ベンゾキサゾール誘導体 |
| WO2009004914A1 (ja) | 2007-07-04 | 2009-01-08 | Tohoku University | フッ素およびヒドロキシ基で置換されたアルコキシ基を有するｐｅｔプローブ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4176201B2 (ja) | 2008-11-05 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2000080082A (ja) | ５−ハロゲノ−２−置換ピリジンの製造方法 | |
| JP6702623B2 (ja) | メデトミジンの合成に有用な３−アリールブタナールなどの化合物の調製方法 | |
| KR100262251B1 (ko) | 2-알콕시메틸아크롤레인의 제조방법 | |
| JP3855570B2 (ja) | ４−アセチルテトラヒドロピランの製法 | |
| EP0593332B1 (fr) | Dérivés de l'acide benzéneborinique leur préparation et leur utilisation comme intermédiaires de synthèse | |
| JP2659587B2 (ja) | ４―アジリジニルピリミジン誘導体及びその製造法 | |
| JP4302222B2 (ja) | ２−アシルピリジン誘導体の製造方法 | |
| US6197962B1 (en) | Method for producing 2-sulfonylpyridine derivatives and method for producing 2-{[(2-pyridyl)methyl]thio}-1H-benzimidazole derivatives | |
| JP4663105B2 (ja) | ２−スルホニル−４−オキシピリジン誘導体の製造方法 | |
| JP4667589B2 (ja) | ２，４−ジヒドロキシピリジンの製造方法 | |
| JPH0623176B2 (ja) | 非対称ジチオアセタール及びジチオケタールの製造方法 | |
| JP4241975B2 (ja) | ２−スルホニルピリジン誘導体の製造方法 | |
| JPH10251233A (ja) | メチルキノリン類の製造方法 | |
| FR2727410A1 (fr) | Chlorures de sulfonyles, leur preparation et leur utilisation comme intermediaires de synthese | |
| JP3855686B2 (ja) | ３，３−ジアルコキシ−２−ヒドロキシイミノ誘導体及びその製造法 | |
| JP3799580B2 (ja) | Ｎ−置換−ｎ−スルホニルアミド類の製造方法 | |
| US6096894A (en) | Production method of 2-(p-alkylphenyl)pyridine compound | |
| WO2005058918A1 (fr) | Nouveaux derives d’acides phenyl-boronique et leurs procedes de preparation | |
| US6350876B2 (en) | 4-chloro-3,5-dimethyl-2-sulfonyl pyridines | |
| WO2004089907A1 (ja) | キノリン化合物の製造方法 | |
| JP2583061B2 (ja) | ピリジン誘導体の新規製造法 | |
| JPH1160513A (ja) | シクロプロピルアセチレン誘導体の製造方法 | |
| JPS6248642A (ja) | アルコキシプロピルクロリドの製造法 | |
| JPS6247171B2 (ja) | ||
| JP2001316369A (ja) | キノリン誘導体の製造方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040917 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040917 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080520 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080707 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080729 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080820 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110829 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110829 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120829 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120829 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130829 Year of fee payment: 5 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |