JP2000069764A - インバータ装置 - Google Patents
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Abstract
タ装置のコストを低くする。 【解決手段】分岐点P1において互いに分岐する第1〜
第3の主回路配線部と、第1の主回路配線部の端部に配
設され、バッテリからの直流電流を供給するための直流
入力端子と、第1の主回路配線部における直流入力端子
から分岐点P1までの間に接続され、直流電流の供給に
伴って発生する直流電圧を平滑化する平滑用電解コンデ
ンサ17と、第2の主回路配線部に接続され、直流電流
を交流電流に変換するモータ用インバータと、第3の主
回路配線部に接続され、発電機からの交流電流を直流電
流に変換するジェネレータ用インバータとを有する。平
滑用電解コンデンサ17、モータ用インバータ及びジェ
ネレータ用インバータが直流電流又は交流電流の通過順
に最短経路で配列されることになる。
Description
関するものである。
設され、該インバータ装置においては、ブリッジ回路に
よって形成されるインバータを駆動することによって3
相の相電流を発生させ、該相電流をモータに供給するよ
うになっている。そのために、制御装置が配設され、該
制御装置によってパルス幅変調信号を発生させ、該パル
ス幅変調信号を前記ブリッジ回路に対して出力し、該ブ
リッジ回路のトランジスタをスイッチングするようにし
ている。
車両には、モータ及び発電機が搭載されるとともに、前
記インバータとしてモータ用インバータ及びジェネレー
タ用インバータが配設され、それぞれ独立に制御され
る。そして、ハイブリッド型車両のエンジンルーム内に
前記モータ用インバータ及びジェネレータ用インバータ
を搭載するために、モータ用インバータ及びジェネレー
タ用インバータを一体化し、共通のインバータケース内
に収容するようにしている。
タ用インバータとで共通の平滑用電解コンデンサを使用
するようにしている(特開平9−233831号公報参
照)。
来のインバータ装置においては、モータ用インバータと
ジェネレータ用インバータとで共通の平滑用電解コンデ
ンサを使用する場合、モータ用インバータ及びジェネレ
ータ用インバータが破損してしまうことがあり、信頼性
が低下してしまう。
レータ用インバータを構成する各ブリッジ回路には、6
個のトランジスタが配設され、該各トランジスタをスイ
ッチングするようになっているが、各トランジスタがオ
ンになるとコレクタ・エミッタ間にサージ電圧が発生す
る。そして、例えば、平滑用電解コンデンサとモータ用
インバータとの間の配線距離と、平滑用電解コンデンサ
とジェネレータ用インバータとの間の配線距離とが極端
に異なる場合、モータ用インバータを構成するブリッジ
回路に発生するサージ電圧と、ジェネレータ用インバー
タを構成するブリッジ回路に発生するサージ電圧とが極
端に異なり、発熱量が増大したり、トランジスタの耐電
圧を超えたりしてしまう。その結果、モータ用インバー
タ及びジェネレータ用インバータが誤作動したり、破損
したりして、インバータ装置の信頼性を低下させる。
ータ用インバータにおいて発生する各サージ電圧を抑制
するために、各ブリッジ回路に配設されたスナバ回路を
構成するダイオード、抵抗、コンデンサ等を大容量化す
ることが考えられるが、前記ダイオード、抵抗、コンデ
ンサ等を大容量化するとその分ブリッジ回路が複雑にな
るだけでなく、インバータ装置のコストが高くなってし
まう。
題点を解決して、信頼性を向上させることができ、コス
トを低くすることができるインバータ装置を提供するこ
とを目的とする。
ンバータ装置においては、分岐点において互いに分岐す
る第1〜第3の主回路配線部と、該第1の主回路配線部
の端部に配設され、バッテリからの直流電流を供給する
ための直流入力端子と、前記第1の主回路配線部におけ
る前記直流入力端子から分岐点までの間に接続され、前
記直流入力端子への直流電流の供給に伴って発生する直
流電圧を平滑化する平滑用電解コンデンサと、前記第2
の主回路配線部に接続され、前記直流電流を交流電流に
変換し、該交流電流をモータに供給するためのモータ用
インバータと、前記第3の主回路配線部に接続され、発
電機からの交流電流を直流電流に変換し、該直流電流を
バッテリに供給するためのジェネレータ用インバータと
を有する。
さらに、前記平滑用電解コンデンサとモータ用インバー
タとの間の配線距離と、前記平滑用電解コンデンサとジ
ェネレータ用インバータとの間の配線距離とが等しくさ
れる。本発明の更に他のインバータ装置においては、さ
らに、前記モータ用インバータのトランジスタを流れる
最大電流と、ジェネレータ用インバータのトランジスタ
を流れる最大電流とが異なる分だけ、前記平滑用電解コ
ンデンサとモータ用インバータとの間の配線距離と、前
記平滑用電解コンデンサとジェネレータ用インバータと
の間の配線距離とが異ならせて設定される。
は、さらに、前記第1〜第3の主回路配線部は、正極側
バスバーと負極側バスバーとが重ねて形成される積層構
造を有する。本発明の更に他のインバータ装置において
は、さらに、前記モータ用インバータのトランジスタを
流れる最大電流と、ジェネレータ用インバータのトラン
ジスタを流れる最大電流とが異なる分だけ、前記第2の
主回路配線部における重なり面積と、前記第3の主回路
配線部における重なり面積とが異ならせて設定される。
て図面を参照しながら詳細に説明する。図1は本発明の
第1の実施の形態におけるインバータ装置の概略図であ
る。図において、11はヒートシンクを構成し、熱伝導
性が良好な金属製のベース部材としてのヒートシンクプ
レートであり、該ヒートシンクプレート11内には図示
されない流路が形成され、該流路と図示されない放熱器
との間が連結部61を介して連結され、前記流路に冷却
水が流される。前記ヒートシンクプレート11の熱を受
けて温度が上昇した冷却水は、前記放熱器に送られ、該
放熱器によって冷却される。
1の上に固定され、ヒートシンクプレート11と共にイ
ンバータ収容室14を形成するインバータケース、13
は前記ヒートシンクプレート11の下に固定され、ヒー
トシンクプレート11と共に制御基板収容室18を形成
する制御基板ケースであり、前記インバータケース12
及び制御基板ケース13は導電性の材料によって形成さ
れる。
個のスイッチング素子としてのトランジスタモジュール
15(図において、一つのトランジスタモジュール15
だけが示される。)から成るインバータとしてのモータ
用インバータ、3個のスイッチング素子としてのトラン
ジスタモジュール16(図において、一つのトランジス
タモジュール16だけが示される。)から成るインバー
タとしてのジェネレータ用インバータ、並びに前記モー
タ用インバータ及びジェネレータ用インバータに共通の
3個の平滑用電解コンデンサ17(図において、一つの
平滑用電解コンデンサ17だけが示される。)が収容さ
れる。また、前記制御基板収容室18内には、制御基板
19が配設され、該制御基板19に図示されない制御装
置ユニットが取り付けられる。なお、前記トランジスタ
モジュール15、16はヒートシンクプレート11の第
1の面S1に、制御基板19はヒートシンクプレート1
1の第2の面S2に固定される。
は、いずれも、図示されない一対のトランジスタから成
り、3個ずつ並列に接続されてブリッジ回路を形成す
る。また、前記平滑用電解コンデンサ17は、図示され
ないバッテリからの直流電流の供給に伴って発生する直
流電圧を平滑化して直流電圧の変動を抑制する。そし
て、分岐点P1において互いに分岐する、第1の主回路
配線部としての共通の主回路配線基板36、第2の主回
路配線部としてのモータ用の主回路配線基板37、及び
第3の主回路配線部としてのジェネレータ用の主回路配
線基板38が配設され、前記各平滑用電解コンデンサ1
7は主回路配線基板36に接続される。そのために、前
記平滑用電解コンデンサ17は、図3に示されるよう
に、正極端子34及び負極端子35を備え、前記正極端
子34は、主回路配線基板36の正極側バスバー36a
を介して直流入力用の正極端子21に、負極端子35
は、前記主回路配線基板36の負極側バスバー36bを
介して直流入力用の負極端子22に接続される。なお、
正極端子21及び負極端子22によって直流入力端子が
構成される。
34は、前記正極側バスバー36a及び前記主回路配線
基板37の正極側バスバー37aを介して各トランジス
タモジュール15の正極端子15aに、負極端子35
は、前記負極側バスバー36b及び主回路配線基板37
の負極側バスバー37bを介して各トランジスタモジュ
ール15の負極端子15bに接続される。また、各トラ
ンジスタモジュール15の出力端子15cは、出力用の
バスバー81〜83を介して図示されないモータに接続
される。
るドライバとしての図示されないベースドライブ回路に
よってスイッチング信号を発生させ、該スイッチング信
号を前記各トランジスタに入力し、各トランジスタをス
イッチングすることによって、前記バッテリから平滑用
電解コンデンサ17を介して供給された直流電流が各ト
ランジスタのエミッタ・コレクタ間を流れる間に交流電
流としての相電流に変換され、該相電流が前記各出力端
子15cから出力用のバスバー81〜83に出力され
る。したがって、前記モータを駆動することによって、
図示されない駆動輪を回転させ、ハイブリッド型車両を
走行させることができる。
正極端子34は、前記正極側バスバー36a及び主回路
配線基板38の正極側バスバー38aを介して各トラン
ジスタモジュール16の正極端子16aに、負極端子3
5は、前記負極側バスバー36b及び主回路配線基板3
8の負極側バスバー38bを介して各トランジスタモジ
ュール16の負極端子16bに接続される。また、各ト
ランジスタモジュール16の入力端子16cは、入力用
のバスバー85、86を介して図示されない発電機に接
続される。なお、実際は図示されない入力用のバスバー
がもう1本配設される。
ってスイッチング信号を発生させ、該スイッチング信号
を前記各トランジスタに入力し、各トランジスタをスイ
ッチングすることによって、前記発電機により発生させ
られた相電流は、入力用のバスバー85、86を介して
各入力端子16cに入力され、各トランジスタのエミッ
タ・コレクタ間を流れる間に直流電流に変換され、該直
流電流が各平滑用電解コンデンサ17を介してバッテリ
又はモータ用インバータに送られる。
ータ及びジェネレータ用インバータとを接続する図示さ
れない一対のリード線の一端に、それぞれターミナルア
ッセンブリ41が一体に形成され、該ターミナルアッセ
ンブリ41は、前記インバータケース12の貫通穴11
2を貫通して延び、インバータケース12によって支持
される。
流を検出するために正極側及び負極側の一対の電流セン
サ131(図において、一つの電流センサ131だけが
示される。)が配設される。該電流センサ131は、中
央に貫通口131aが形成された四角形の環状ブロック
から成り、前記貫通穴112に隣接する位置においてヒ
ートシンクプレート11に固定された支持部材132に
よって支持される。そのために、該支持部材132の上
端に固定部132aが形成される。そして、前記インバ
ータケース12内において、各ターミナルアッセンブリ
41と正極端子21及び負極端子22との間に、正極側
バスバー43a及び負極側バスバー43bから成る入力
配線基板43が、前記各貫通口131aを貫通して架設
され、各入力配線基板43と各ターミナルアッセンブリ
41とがボルトb1によって、各入力配線基板43と正
極端子21及び負極端子22とがボルトb2によってそ
れぞれ固定される。また、前記貫通口131a内におけ
る前記入力配線基板43の上に、ゴム等の弾性体、プラ
スチック等から成る緩衝部材145が嵌(かん)入さ
れ、入力配線基板43を電流センサ131に押し付け
る。
する各ブリッジ回路には、6個のトランジスタが配設さ
れ、各トランジスタをスイッチングするようになってい
るが、各トランジスタがオフになるときに、コレクタ・
エミッタ間にサージ電圧VSM VSM=LM ・dIM /dt+VDC が発生する。なお、LM は各平滑用電解コンデンサ17
とモータ用インバータとの間の主回路インダクタンス、
IM はモータ用インバータのブリッジ回路に配設された
各トランジスタのコレクタ・エミッタ間を流れる電流、
VDCはバッテリから供給される直流電圧である。
成する各ブリッジ回路には、6個のトランジスタが配設
され、各トランジスタをスイッチングするようになって
いるが、各トランジスタがオフになるときに、コレクタ
・エミッタ間にサージ電圧V SG VSG=LG ・dIG /dt+VDC が発生する。なお、LG は各平滑用電解コンデンサ17
とジェネレータ用インバータとの間の主回路インダクタ
ンス、IG はジェネレータ用インバータのブリッジ回路
に配設された各トランジスタのコレクタ・エミッタ間を
流れる電流である。そして、前記サージ電圧VSM、VSG
が互いに極端に異なると、発熱量が増大したり、トラン
ジスタの耐電圧を超えたりしてしまい、モータ用インバ
ータ及びジェネレータ用インバータが誤作動したり、破
損したりしてしまうことがある。
滑用電解コンデンサ17は、主回路配線基板36におけ
る正極端子21及び負極端子22から分岐点P1までの
間の所定の箇所に接続される。したがって、バッテリか
ら正極端子21及び負極端子22に供給された直流電流
を、各平滑用電解コンデンサ17を介してモータ用イン
バータ及びジェネレータ用インバータに供給したり、発
電機によって発生させられた相電流を、ジェネレータ用
インバータによって直流電流に変換し、該直流電流を各
平滑用電解コンデンサ17を介してモータ用インバータ
又はバッテリに供給したりする際に、平滑用電解コンデ
ンサ17、モータ用インバータ及びジェネレータ用イン
バータが直流電流又は相電流の通過順に最短経路で配列
されることになる。したがって、前記サージ電圧VSM、
VSG間の差を小さくすることができ、トランジスタの耐
電圧を超えないようにすることができる。
てトランジスタを流れる最大の直流電流、すなわち、最
大電流をIMmaxとし、ジェネレータ用インバータにおい
てトランジスタを流れる最大の直流電流、すなわち、最
大電流をIGmaxとすると、各最大電流IMmax、IGmaxは
いずれも前記モータ及び発電機の駆動条件によって変化
する。
いに等しい場合、各平滑用電解コンデンサ17と各トラ
ンジスタモジュール15との間の配線距離をLHM と
し、各平滑用電解コンデンサ17と各トランジスタモジ
ュール16との間の配線距離をLHG としたとき、配線
距離LHM 、LHG を、 LHM =LHG とすることによって、前記サージ電圧VSM、VSG間の差
を無くすことができる。
正極端子34と各トランジスタモジュール15の正極端
子15aとの間の配線距離と、各平滑用電解コンデンサ
17の正極端子34と各トランジスタモジュール16の
正極端子16aとの間の配線距離とが等しくされるとと
もに、各平滑用電解コンデンサ17の負極端子35と各
トランジスタモジュール15の負極端子15bとの間の
配線距離と、各平滑用電解コンデンサ17の負極端子3
5と各トランジスタモジュール16の負極端子16bと
の間の配線距離とが等しくされる。
とモータ用インバータとの間の主回路インダクタンスL
M と、各平滑用電解コンデンサ17とジェネレータ用イ
ンバータとの間の主回路インダクタンスLG とが等しく
なるので、前記各サージ電圧VSM、VSG間の差を無くす
ことができる。これに対して、前記最大電流IMmax、I
Gmaxが互いに異なる場合、微分dIM/dt、dIG /
dtが互いに異なる。そこで、該微分dIM /dt、d
IG /dtが互いに異なる分だけ配線距離LHM 、LH
G を互いに異ならせ、主回路インダクタンスLM 、LG
を互いに異ならせるようにした本発明の第2の実施の形
態について説明する。なお、第1の実施の形態と同じ構
造を有するものについては、同じ符号を付与することに
よってその説明を省略する。
インバータ装置の概略図である。この場合、各平滑用電
解コンデンサ17と各トランジスタモジュール15との
間、すなわち、点P2、P3間の配線距離LHM と、各
平滑用電解コンデンサ17と各トランジスタモジュール
16との間、すなわち、点P2、P4間の配線距離LH
G とが異ならせて設定される。
を、 LM <LG にすることができる。これに対して、前記最大電流I
Mmax、IGmaxが、 IMmax<IGmax である場合、配線距離LHM 、LHG を、 LHM >LHG にすることによって、主回路インダクタンスLM 、LG
を、 LM >LG にすることができる。
間の差を無くすことができる。また、主回路インダクタ
ンスLM 、LG を互いに異ならせるために、主回路配線
基板37、38における正極側バスバー37a、38a
と負極側バスバー37b、38bとが重なる面積、すな
わち、重なり面積SM 、SG を互いに異ならせることも
できる。
が互いに異なる分だけ重なり面積S M 、SG を互いに異
ならせ、主回路インダクタンスLM 、LG を互いに異な
らせるようにした本発明の第3の実施の形態について説
明する。なお、第1の実施の形態と同じ構造を有するも
のについては、同じ符号を付与することによってその説
明を省略する。
インバータ装置の平面図である。この場合、主回路配線
基板37、38における正極側バスバー37a(図
1)、38aと負極側バスバー37b、38bとの重な
り面積SM 、SG が互いに異ならせて設定される。例え
ば、前記最大電流IMmax、IGmaxが、 IMmax>IGmax である場合、重なり面積SM 、SG を、 SM >SG にすることによって、主回路インダクタンスLM 、LG
を、 LM <LG にすることができる。これに対して、前記最大電流I
Mmax、IGmaxが、 IMmax<IGmax である場合、重なり面積SM 、SG を、 SM <SG にすることによって、主回路インダクタンスLM 、LG
を、 LM >LG にすることができる。
間の差を無くすことができる。このように、前記各サー
ジ電圧VSM、VSG間の差を無くすことができるので、発
熱量が増大したり、トランジスタの耐電圧を超えたりす
ることがなくなり、モータ用インバータ及びジェネレー
タ用インバータが誤作動したり、破損したりするのを防
止することができる。したがって、インバータ装置の信
頼性を向上させることができる。
回路を構成するダイオード、抵抗、コンデンサ等を大容
量化する必要がないので、ブリッジ回路を簡素化するこ
とができるだけでなく、インバータ装置のコストを低く
することができる。ところで、前記主回路配線基板36
〜38は、それぞれ正極側バスバー36a〜38aと負
極側バスバー36b〜38bとが重ねて形成される積層
構造を有する。したがって、各主回路配線基板36〜3
8にコンデンサと同様な静電容量を持たせることができ
るので、主回路配線基板36〜38から放射されるノイ
ズを低減することができるだけでなく、外部からのノイ
ズが主回路配線基板36〜38に与える影響を少なくす
ることができる。
層構造にされるので、主回路インダクタンスLM 、LG
を小さくすることができる。したがって、モータ用イン
バータ及びジェネレータ用インバータが誤作動するのを
一層防止することができるので、インバータ装置の信頼
性を一層向上させることができる。さらに、前記主回路
配線基板36〜38が積層構造にされるので、配線のイ
ンピーダンスを小さくすることができる。したがって、
平滑用電解コンデンサ17に流出入するリップル電流を
少なくすることができる。
造にされるので、インバータケース12内においてバッ
テリと正極端子21及び負極端子22とを接続する図示
されない配線の配線距離が比較的長い場合でも、配線の
剛性を高くすることができる。したがって、外部から配
線に与えられる振動等の影響を少なくすることができる
だけでなく、配線を支持するための部材が不要になる。
その結果、インバータ装置を小型化することができる。
説明する。なお、第1の実施の形態と同じ構造を有する
ものについては、同じ符号を付与することによってその
説明を省略する。図4は本発明の第4の実施の形態にお
けるインバータ装置の概略図である。この場合、分岐点
P5において互いに分岐する、第1の主回路配線部とし
ての共通の主回路配線基板136、第2の主回路配線部
としてのモータ用の主回路配線基板137、及び第3の
主回路配線部としてのジェネレータ用の主回路配線基板
138が配設され、各平滑用電解コンデンサ17は分岐
点P5において主回路配線基板136〜138に接続さ
れる。
17は、正極端子34(図3)及び負極端子35を上に
向けて、かつ、ヒートシンクプレート11を貫通させて
配設される。なお、本発明は前記実施の形態に限定され
るものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させ
ることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除す
るものではない。
れば、インバータ装置においては、分岐点において互い
に分岐する第1〜第3の主回路配線部と、該第1の主回
路配線部の端部に配設され、バッテリからの直流電流を
供給するための直流入力端子と、前記第1の主回路配線
部における前記直流入力端子から分岐点までの間に接続
され、前記直流入力端子への直流電流の供給に伴って発
生する直流電圧を平滑化する平滑用電解コンデンサと、
前記第2の主回路配線部に接続され、前記直流電流を交
流電流に変換し、該交流電流をモータに供給するための
モータ用インバータと、前記第3の主回路配線部に接続
され、発電機からの交流電流を直流電流に変換し、該直
流電流をバッテリに供給するためのジェネレータ用イン
バータとを有する。
給された直流電流を、各平滑用電解コンデンサを介して
モータ用インバータ及びジェネレータ用インバータに供
給したり、発電機によって発生させられた交流電流を、
ジェネレータ用インバータによって直流電流に変換し、
該直流電流を各平滑用電解コンデンサを介してモータ用
インバータ又はバッテリに供給したりする際に、平滑用
電解コンデンサ、モータ用インバータ及びジェネレータ
用インバータが直流電流又は交流電流の通過順に最短経
路で配列されることになる。
発生するサージ電圧とジェネレータ用インバータにおい
て発生するサージ電圧との差を小さくすることができる
ので、発熱量が増大したり、トランジスタの耐電圧を超
えたりすることがなくなり、モータ用インバータ及びジ
ェネレータ用インバータが誤作動したり、破損したりす
るのを防止することができる。したがって、インバータ
装置の信頼性を向上させることができる。
レータ用インバータにおいてスナバ回路を構成するダイ
オード、抵抗、コンデンサ等を大容量化する必要がない
ので、前記モータ用インバータ及びジェネレータ用イン
バータを構成するブリッジ回路を簡素化することができ
るだけでなく、インバータ装置のコストを低くすること
ができる。
さらに、前記平滑用電解コンデンサとモータ用インバー
タとの間の配線距離と、前記平滑用電解コンデンサとジ
ェネレータ用インバータとの間の配線距離とが等しくさ
れる。この場合、モータ用インバータのトランジスタを
流れる最大電流と、ジェネレータ用インバータのトラン
ジスタを流れる最大電流とが等しいと、前記平滑用電解
コンデンサとモータ用インバータとの間の主回路インダ
クタンスと前記平滑用電解コンデンサとジェネレータ用
インバータとの間の主回路インダクタンスとを等しくす
ることができる。
発生するサージ電圧とジェネレータ用インバータにおい
て発生するサージ電圧との差を無くすことができる。本
発明の更に他のインバータ装置においては、さらに、前
記モータ用インバータのトランジスタを流れる最大電流
と、ジェネレータ用インバータのトランジスタを流れる
最大電流とが異なる分だけ、前記平滑用電解コンデンサ
とモータ用インバータとの間の配線距離と、前記平滑用
電解コンデンサとジェネレータ用インバータとの間の配
線距離とが異ならせて設定される。
スタを流れる最大電流と、ジェネレータ用インバータの
トランジスタを流れる最大電流とが異なっても、前記平
滑用電解コンデンサとモータ用インバータとの間の主回
路インダクタンスと、前記平滑用電解コンデンサとジェ
ネレータ用インバータとの間の主回路インダクタンスと
を等しくすることができる。
は、さらに、前記第1〜第3の主回路配線部は、正極側
バスバーと負極側バスバーとが重ねて形成される積層構
造を有する。この場合、第1〜第3の主回路配線部にコ
ンデンサと同様な静電容量を持たせることができるの
で、第1〜第3の主回路配線部から放射されるノイズを
低減することができるだけでなく、外部からのノイズが
第1〜第3の主回路配線部に与える影響を少なくするこ
とができる。
層構造にされるので、前記平滑用電解コンデンサとモー
タ用インバータとの間の主回路インダクタンス、及び前
記平滑用電解コンデンサとジェネレータ用インバータと
の間の主回路インダクタンスを小さくすることができ
る。したがって、モータ用インバータ及びジェネレータ
用インバータが誤作動するのを一層防止することができ
るので、インバータ装置の信頼性を一層向上させること
ができる。
積層構造にされるので、配線のインピーダンスを小さく
することができる。したがって、平滑用電解コンデンサ
に流出入するリップル電流を少なくすることができる。
そして、前記第1の主回路配線部が積層構造にされるの
で、インバータケース内においてバッテリと直流入力端
子とを接続する配線の配線距離が比較的長い場合でも、
配線の剛性を高くすることができる。したがって、外部
から配線に与えられる振動等の影響を少なくすることが
できるだけでなく、配線を支持するための部材が不要に
なる。その結果、インバータ装置を小型化することがで
きる。
は、さらに、前記モータ用インバータのトランジスタを
流れる最大電流と、ジェネレータ用インバータのトラン
ジスタを流れる最大電流とが異なる分だけ、前記第2の
主回路配線部における重なり面積と、前記第3の主回路
配線部における重なり面積とが異ならせて設定される。
スタを流れる最大電流と、ジェネレータ用インバータの
トランジスタを流れる最大電流とが異なっても、前記平
滑用電解コンデンサとモータ用インバータとの間の主回
路インダクタンスと、前記平滑用電解コンデンサとジェ
ネレータ用インバータとの間の主回路インダクタンスと
を等しくすることができる。
装置の概略図である。
装置の概略図である。
装置の平面図である。
装置の概略図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 分岐点において互いに分岐する第1〜第
3の主回路配線部と、該第1の主回路配線部の端部に配
設され、バッテリからの直流電流を供給するための直流
入力端子と、前記第1の主回路配線部における前記直流
入力端子から分岐点までの間に接続され、前記直流入力
端子への直流電流の供給に伴って発生する直流電圧を平
滑化する平滑用電解コンデンサと、前記第2の主回路配
線部に接続され、前記直流電流を交流電流に変換し、該
交流電流をモータに供給するためのモータ用インバータ
と、前記第3の主回路配線部に接続され、発電機からの
交流電流を直流電流に変換し、該直流電流をバッテリに
供給するためのジェネレータ用インバータとを有するこ
とを特徴とするインバータ装置。 - 【請求項2】 前記平滑用電解コンデンサとモータ用イ
ンバータとの間の配線距離と、前記平滑用電解コンデン
サとジェネレータ用インバータとの間の配線距離とが等
しくされる請求項1に記載のインバータ装置。 - 【請求項3】 前記モータ用インバータのトランジスタ
を流れる最大電流と、ジェネレータ用インバータのトラ
ンジスタを流れる最大電流とが異なる分だけ、前記平滑
用電解コンデンサとモータ用インバータとの間の配線距
離と、前記平滑用電解コンデンサとジェネレータ用イン
バータとの間の配線距離とが異ならせて設定される請求
項1に記載のインバータ装置。 - 【請求項4】 前記第1〜第3の主回路配線部は、正極
側バスバーと負極側バスバーとが重ねて形成される積層
構造を有する請求項1に記載のインバータ装置。 - 【請求項5】 前記モータ用インバータのトランジスタ
を流れる最大電流と、ジェネレータ用インバータのトラ
ンジスタを流れる最大電流とが異なる分だけ、前記第2
の主回路配線部における重なり面積と、前記第3の主回
路配線部における重なり面積とが異ならせて設定される
請求項4に記載のインバータ装置。
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---|---|---|---|
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Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23708998A JP3772546B2 (ja) | 1998-08-24 | 1998-08-24 | インバータ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000069764A true JP2000069764A (ja) | 2000-03-03 |
JP3772546B2 JP3772546B2 (ja) | 2006-05-10 |
Family
ID=17010255
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23708998A Expired - Fee Related JP3772546B2 (ja) | 1998-08-24 | 1998-08-24 | インバータ装置 |
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3772546B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002262593A (ja) * | 2001-02-27 | 2002-09-13 | Yamaha Motor Co Ltd | モータコントローラ |
JP2004289955A (ja) * | 2003-03-24 | 2004-10-14 | Toshiba Elevator Co Ltd | 電力変換装置 |
JP2011120358A (ja) * | 2009-12-02 | 2011-06-16 | Denso Corp | 電力変換装置 |
JP2013229962A (ja) * | 2012-04-24 | 2013-11-07 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | 電力変換装置 |
WO2020234969A1 (ja) | 2019-05-20 | 2020-11-26 | 日産自動車株式会社 | 車両用電気機器の構造 |
-
1998
- 1998-08-24 JP JP23708998A patent/JP3772546B2/ja not_active Expired - Fee Related
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WO2020234969A1 (ja) | 2019-05-20 | 2020-11-26 | 日産自動車株式会社 | 車両用電気機器の構造 |
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JP3772546B2 (ja) | 2006-05-10 |
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