JP2000057057A - 情報処理装置及び情報管理方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】時刻の変更を許容しながら、時刻に対応して有
効性が変化する時刻対応データの有意性を維持する。 【解決手段】利用部16によって時刻変更の要求は、中央
管理部15によって処理され、カウンタ部13は新たな時刻
値に変更される。この変更は連動処理実行部14に通知さ
れ、連動処理実行部14は、時刻に対応して有効性が変化
する時刻対応データの現在時刻値に対する有意性を維持
するための処理を実行する。これにより、時刻が変更さ
れた場合でも、期限付きのアプリケーションプログラム
等の時刻に関する有意性を維持する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、時刻に対応して有
効性が変化するデータを処理すると共に、時刻値の変更
を許容した情報処理装置及び情報管理方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、情報処理装置においては、時計部
を有し、時計部からの日時（以下、時刻ともいう）の情
報に基づいて、各種処理を制御することがある。このよ
うな時計部を有する従来の情報処理装置においては、時
計部における時刻を変更可能なものと、そうでないもの
とがある。また、時計部の時刻を変更可能な装置であっ
ても、変更には何らかの制約を有するものもある。例え
ば、エンドユーザーには時刻変更の一切の自由を与えな
いシステムも考えられる。

【０００３】しかし、時刻の変更を不能にすると、複数
の装置が連携して処理を行う場合等には不具合が生じ
る。そこで、一般的には、エンドユーザーにおいて時刻
の変更を容認する装置が多い。また、付属機構を備える
こと等によって時刻の変更に制約を設ける場合でも、時
刻の変更は比較的容易である。

【０００４】図１８はこのような従来の情報処理装置を
示すブロック図である。

【０００５】情報処理装置１は時計部２を有している。
時計部２はカウンタ部３によって構成されている。カウ
ンタ部３は所定のクロックをカウントすることによっ
て、時刻を示す情報を出力することができるようになっ
ている。

【０００６】利用部４は、情報処理装置１内における時
計部２以外の装置部分であり、カウンタ部３を制御し
て、時刻の変更を行うと共に、現在時刻を参照すること
ができるようになっている。

【０００７】図１９乃至図２１は従来例の動作を説明す
るためのフローチャートである。図２０及び図２１は図
１９中の現在時刻の変更処理及び現在時刻の参照処理を
具体的に示している。

【０００８】図１９のステップＳ1 においては時刻変更
要求が発生したか否かを判断している。時刻変更要求が
発生すると、処理をステップＳ2 に移行して、現在時刻
の変更処理が行われる。即ち、図２０に示すように、先
ず、利用部４は時計部２に対して変更後の時刻値ｔを送
出する（ステップＳ5 ）。時計部２は、次のステップＳ
6 で、カウンタ部３を制御して現在時刻のカウント値を
ｔに変更する。変更が終了すると、時計部２は利用部４
に処理の終了を通知する（ステップＳ7 ）。

【０００９】また、利用部４は現在時刻の参照のための
要求を時計部２に送出することもある。そうすると、ス
テップＳ3 から処理がステップＳ4 に移行して、現在時
刻の参照処理が実行される。即ち、図２１に示すよう
に、時計部２が利用部４から現在時刻の参照要求を受け
取ると（ステップＳ8 ）、カウンタ部３は利用部４に対
してカウント値を通知する（ステップＳ9 ）。

【００１０】ところで、電子計算機上の取扱データには
利用期限が設けられたものがある。例えば、データを利
用する場合には同時に時計部２による現在時刻も参照さ
れ、現在時刻がそのデータの利用有効期限内であるか否
かが判断されるのである。例えば、いま、利用期限が１
２月３１日の０時までのアプリケーションプログラムが
存在するものとし、時計部２の現在時刻が１２月３０日
の２０時であるものとする。このアプリケーションプロ
グラムを利用する場合には、利用部４は、時計部２に現
在時刻の参照を要求する。この場合には、時計部２の現
在時刻が利用有効期限内であるので、利用部４はこのア
プリケーションプログラムを残り４時間だけ利用可能で
ある。

【００１１】この時点において、利用部４が、何らかの
理由により、現在時刻の変更を行うものとする。もし、
利用部４が、現在時刻として１２月３０日の２２時への
変更を要求するものとする。時計部２は、カウンタ部３
のカウント値を要求された時刻に相当する値に変更す
る。そうすると、利用部４は上述したアプリケーション
プログラムを残り２時間しか利用することはできない。
即ち、上述したアプリケーションの利用可能な時間が不
当に２時間だけ短縮される。

【００１２】逆に、利用部４が現在時刻として、１２月
２９日の０時への変更を要求するものとする。この場合
には、利用部４は上述したアプリケーションプログラム
を残り２４時間利用することができるようになる。即
ち、上述したアプリケーションの利用可能な時間が不当
に２０時間だけ伸長される。

【００１３】いずれの例においても、上述したアプリケ
ーションプログラムの利用有効期限は不当に侵食される
ことになり、製作者にとっては不本意である。

【００１４】また一般的には、計算機上のプログラムを
含むデータは、その各々が時刻的観点から最適の処理を
され、また管理状態下におかれるべきである。例えば、
時間制限付データＤを製作者Ｘが利用者Ｙの計算機Ｍへ
送るものとする。時間制限付きのデータＤとしては、暑
中見舞や保護された著作物等が考えられる。

【００１５】いま、例えば７月１５日から９月１５日ま
での間のみ取扱い可能な暑中見舞いのデータＤを伝送す
るものとする。この場合には、製作者Ｘは、利用者Ｙに
おいて時間制限前に利用されることを防止するために、
７月１５日になった時点、又は７月１６日以降に、利用
者ＹにデータＤを送って公開する。従って、製作者Ｘは
この間データＤを保持しておく必要がある。

【００１６】逆に、利用者Ｙにとっては、データＤが利
用可能な時刻である７月１５日以後に公開された場合に
は、必ずしも７月１５日にデータＤを利用することがで
きない可能性も大きい。この場合には、データＤの有効
利用が図られない。

【００１７】更に、上述したデータＤは、９月１６日を
迎えると、計算機Ｍにとっては参照不能なものとなる。
即ち、データＤは不要なデータとなり、記憶容量の制限
を考慮すると、記憶装置から削除されるべきである。し
かし、計算機Ｍの処理負担及び管理体系面に不都合等の
理由によって、このような消去処理が適切に行なわれる
ことは困難であった。

【００１８】

【発明が解決しようとする課題】このように、上述した
従来の情報処理装置においては、データの利用期限を製
作者の意に反して利用者が不当に変更することを防止す
ることができないという問題点があった。

【００１９】また、時刻に対応して利用及び管理される
べきデータについては、製作者及び利用者の双方が時刻
に応じて利用及び管理しなければならず、これらの利用
及び管理が適切に行われるとは限らないことから、製作
者にとってはデータの期限日までの管理及び利用者がデ
ータを所有していないことの確証及び信頼を得ることが
できず、また、利用者にとっては記憶容量を節約するこ
とができないという問題点も合った。

【００２０】本発明は、使用者に時刻変更の自由を与え
ながら、取扱データに設定された有効期限の情報の有意
性が失われることを防止することができる情報処理装置
及び情報管理方法を提供することを目的とする。

【００２１】また、本発明は、データを時刻に対応して
利用及び管理することを可能にすることができる情報処
理装置及び情報管理方法を提供することを目的とする。

【００２２】

【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る
情報処理装置は、時刻値を発生する時刻値発生手段と、
前記時刻値発生手段が発生する時刻値を変更可能な時刻
変更手段と、有効性が時刻に対応した時刻対応データの
前記時刻値に対する有意性を維持するための有意性維持
処理を実行する有意性維持処理手段とを具備したもので
あり、本発明の請求項６に係る情報処理装置は、時刻値
を発生する時刻値発生手段と、有効性が時刻に対応した
時刻対応データを外部機器に送信する送信手段と、前記
時刻値発生手段が発生する時刻値と前記外部機器が発生
する外部時刻値とを取得し、これらの時刻値の差に基づ
いて、前記送信手段によって送信される前記時刻対応デ
ータの前記外部時刻値に対する有意性を維持するための
有意性維持処理を実行する有意性維持処理手段とを具備
したものであり、本発明の請求項８に係る情報処理装置
は、時刻値を発生する可変時刻値発生手段と、前記可変
時刻値発生手段が発生する時刻値を変更可能な時刻変更
手段と、前記時刻変更手段による変更が不能な時刻値を
発生する固定時刻値発生手段と、有効性が時刻に対応し
た時刻対応データの利用に基づく時刻値の参照要求が発
生した場合には、前記固定時刻値発生手段が発生した時
刻値を出力し、前記時刻対応データ以外のデータの利用
に基づく時刻値の参照要求が発生した場合には、前記可
変時刻値発生手段が発生した時刻値を出力する時刻管理
手段とを具備したものであり、本発明の請求項９に係る
情報処理装置は、時刻値を発生する時刻値発生手段と、
有効性が時刻に対応した時刻対応データを検出する時刻
対応データ検出手段と、前記時刻値発生手段が発生する
時刻値に基づいて検出した前記時刻対応データが有効で
あるか無効であるかを判断するデータ状態管理手段と、
前記データ状態管理手段の判断結果に応じて、前記時刻
対応データを管理する管理手段とを具備したものであ
り、本発明の請求項１２に係る情報管理方法は、有効性
が時刻に対応した時刻対応データを検出する時刻対応デ
ータ検出処理と、現在時刻値に基づいて前記時刻対応デ
ータが有効であるか無効であるかを判断する処理と、有
効無効の前記判断結果に応じて、前記時刻対応データを
管理する処理とを具備したものである。

【００２３】本発明の請求項１において、時刻値発生手
段が発生する時刻値は時刻変更手段によって変更可能で
ある。有意性が時刻に対応した時刻対応データは、時刻
値の変更によって有意性が失われる可能性がある。有意
性維持処理手段は、有意性維持処理を実行することによ
り、変更された時刻値に対して時刻対応データの有意性
を維持する。

【００２４】本発明の請求項６において、時刻発生手段
が発生する時刻値と外部機器が発生する外部時刻値とは
相違する可能性がある。有意性維持手段は、外部機器に
時刻対応データが送信される場合には、時刻値発生手段
の時刻値と外部機器の時刻値との差に基づいて、時刻対
応データの外部時刻値に対する有意性を維持するための
有意性維持処理を実行する。

【００２５】本発明の請求項８において、可変時刻値発
生手段は、時刻変更手段によって時刻値の変更が可能な
時刻値を発生する。固定時刻値発生手段は、時刻値の変
更を受け付けない時刻値を発生する。時刻管理手段は、
時刻値の参照要求が時刻対応データの利用に基づくもの
でない場合には可変時刻値発生手段の時刻値を出力し、
時刻対応データの利用に基づく場合には固定時刻値発生
手段の時刻値を出力する。これにより、時刻対応データ
の有意性を維持する。

【００２６】本発明の請求項９において、時刻対応デー
タ検出手段は、時刻対応データを検出する。データ状態
管理手段は、時刻値に基づいて時刻対応データが有効で
あるか無効であるかを判断する。この判断結果に応じ
て、管理手段は時刻対応データを管理する。

【００２７】本発明の請求項１２において、時刻対応デ
ータを検出し、検出した時刻対応データが現在時刻値に
基づいて有効であるか否かを判断する。この有効無効の
判断結果に基づいて時刻対応データを管理する。

【００２８】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る
情報処理装置の一実施の形態を示すブロック図である。

【００２９】図１に示す情報処理装置10は、時計部12及
び利用部16によって構成されている。時計部12はカウン
タ部13、連動処理実行部14及び中央管理部15によって構
成されている。利用部16は、情報処理装置10内の時計部
12を除く装置部分一般である。利用部16は、時計部12と
の間で時刻情報に関する送受信が可能であり、また、有
効性等が時刻に応じて変化するデータ（以下、時刻対応
データという）を扱うことができるようになっている。
なお、時刻とは、時間軸上の一瞬を所望の精度で示す値
のことであり、日付及び年月日等を含む総称である。

【００３０】なお、例えば、時刻対応データとしては、
使用期限が定められたアプリケーションプログラムや時
間制限付きの著作物に関するデータ等の各種データがあ
る。

【００３１】本実施の形態においては、利用部16と時計
部12との間における時刻に関する情報の送受は、中央管
理部15が行うようになっている。カウンタ部13は、所定
のクロックをカウントすることにより、時刻に相当する
値（時刻値）を出力することができるようになってい
る。カウンタ部13は、適時において現在時刻値を参照
（出力）することができると共に現在時刻値を変更する
ことができる。

【００３２】中央管理部15は、カウンタ部13を制御し
て、現在時刻値の変更及び参照を行うことができると共
に、利用部16との間で通信を行なうようになっている。
また、中央管理部15は現在時刻値の変更要求に基づく情
報、例えば変更前後の時刻値を連動処理実行部14に供給
することができるようになっている。

【００３３】連動処理実行部14は、現在時刻値に対する
変更イベントに関連付けられた所定の処理であって、時
刻対応データの時刻値に対する有意性を喪失させないた
めの処理（以下、有意性維持処理という）を実行するよ
うになっている。この場合には、連動処理実行部14は、
変更イベントの発生直後、即ち、有意性維持処理の有効
性を阻害することを可能にする処理の発生前に、有意性
維持処理を実行するようになっている。

【００３４】なお、以後、このような処理を不可分連動
的な処理という。例えば、処理Ａと処理Ｂとがあり、こ
の両者は、処理Ａの次に処理Ｂが実行するようになって
いるものとする。また、ここで仮に処理Ａの実行後で処
理Ｂの実行前である時刻において、この時刻での関係資
源の参照を求める（活用する）性格の処理Ｃと、この時
刻で実行してしまった場合には続く処理Ｂの実行の結果
に影響を及ぼすような関係資源の変更を実行し得る処理
Ｄとを想定する。このとき、処理Ａと処理Ｂとの間に
は、上記のような性格の処理Ｃ又は処理Ｄが、決して介
在しないことをもって、処理Ａと処理Ｂとは不可分連動
的であるといい、処理Ｂは処理Ａに対して不可分連動的
な処理であるという。

【００３５】なお、処理Ｃ，Ｄ以外の処理、即ち、有意
性維持処理の有効性を阻害することを可能にしない処理
は、変更イベントと有意性維持処理との間に介在しても
よい。

【００３６】連動処理実行部14の有意性維持処理として
は種々のものが考えられる。例えば、時刻対応データに
付随させて有効性の範囲を示す時刻に関する情報（以
下、有効時刻情報という）を設け、現在時刻値に対する
変更イベントが発生すると、この有効時刻情報を時刻値
の変更に応じて変更させる処理、即ち、タイムシフト処
理を行う方法が考えられる。また、現在時刻値に対する
変更イベントが発生すると、有意性維持処理として、管
理者（アドミニストレータ）に変更イベントに関するメ
ールを自動送信する方法も考えられる。更に、変更イベ
ントが発生すると、有意性維持処理として、現在時刻値
を世界標準時に一致させる方法も考えられる。

【００３７】次に、このように構成された実施の形態の
動作について図２乃至図４を参照して説明する。図２は
図１の実施の形態の動作を示すフローチャートであり、
図３及び図４は夫々図２中の現在時刻の変更処理実行ス
テップＳ11及び現在時刻の参照処理実行ステップＳ12を
具体的に示すフローチャートである。

【００３８】いま、利用部16において、現在時刻値の変
更要求が発生するものとする。この要求は時計部12の中
央管理部15に供給される。図２のステップＳ1 において
は、時刻変更要求が発生したか否かが判断されており、
中央管理部15は、時刻変更要求の発生を検出すると、ス
テップＳ11に処理を移行して、現在時刻の変更処理を実
行する。

【００３９】即ち、図３のステップＳ13において、利用
部16は時計部12に変更後の時刻値ｔを送出する。中央管
理部15は、ステップＳ14においてカウンタ部13から現在
時刻値Ｔを取得すると共に、カウンタ部13に対して変更
後の新たな時刻値ｔを送出する。カウンタ部13は現在時
刻値をｔに書き換える（ステップＳ15）。

【００４０】次に、ステップＳ16において、中央管理部
15は連動処理実行部14に時刻（Ｔ，ｔ）の組を送出す
る。連動処理実行部14は、ステップＳ17において、時刻
の組（Ｔ，ｔ）を用いた有意性維持処理を実行し、その
処理の終了を中央管理部15に通知する。中央管理部15
は、利用部16に現在時刻の変更イベントの終了を通知す
る（ステップＳ18）。

【００４１】この有意性維持処理によって、時刻対応デ
ータは変更後の時刻値に対しても有意性を維持する。

【００４２】次に、利用部16が現在時刻の参照を要求す
るものとする。中央管理部15は、ステップＳ3 において
時刻参照要求が発生しているか否かを判断している。中
央管理部15は時刻参照要求の発生を検出すると、処理を
ステップＳ12に移行して現在時刻の参照処理を実行す
る。

【００４３】即ち、図４のステップＳ19において利用部
16からの時刻参照要求を受信すると、ステップＳ20にお
いて、中央管理部15は、カウンタ部13から現在時刻値Ｔ
を取得し、利用部16に対して取得した現在時刻を通知す
る。

【００４４】このように、本実施の形態においては、利
用部16が時計部12のカウンタ部13に対して直接アクセス
することなく、時間の情報に関する利用部16と時計部12
との通信は、中央管理部15が介在するようになってお
り、利用部16からの時刻変更要求が発生すると、中央管
理部15に制御されて、連動処理実行部14は、この変更イ
ベントに対して不可分連動的に有意性維持処理を実行す
るようになっている。これにより、時刻対応データの有
意性が維持される。こうして、利用部に時刻変更の自由
を与えると共に、時刻対応データの有意性を維持するこ
とができる。これにより、時刻対応データの製作者の意
図を反映させることができると共に、製作者及び使用者
の双方において、時刻に対応した有効なデータの利用及
び管理が可能となる。

【００４５】なお、図２乃至図４のフローチャートは一
例を示したものであり、各処理は必ずしもこれらのフロ
ーチャートに示す順序で進行する必要はなく、処理の結
果として適時得られる出力（反応)が同等であるなら
ば、実際はどのように動作してもよい。例えば、処理の
一部を並行に処理してよい。

【００４６】また、上記実施の形態においては、主に現
在時刻の参照及び変更に着目し、これ以外のイベントや
処理に関しては言及していないが、他の適宜の機能を実
現し得るようにしてもよいことは明らかである。

【００４７】図５は本発明の他の実施の形態を示すブロ
ック図である。図５において図１と同一の構成要素には
同一符号を付して説明を省略する。

【００４８】本実施の形態における情報処理装置20は、
連動処理実行部14に代えて連動処理実行部21を採用した
時計部22を用いると共に、有意性維持部23を付加した点
が図１の情報処理装置10と異なる。有意性維持部23は、
現在時刻の変更イベントに対する有意性維持処理を実行
するようになっている。連動処理実行部21は、実際の有
意性維持処理を行う部分を有しておらず、有意性維持部
23を制御することによって、有意性維持処理の実行を可
能にするようになっている。

【００４９】本実施の形態においては、有意性維持部23
は、時計部22の外部に設けられているが、有意性維持部
23を時計部22内に設けてもよいことは明らかである。

【００５０】なお、一般的には時計部22のハードウェア
資源よりも利用部16のハードウェア資源の方が十分に大
きいので、有意性維持部23を利用部16内に設けることに
よって、ハードウェア資源を有効利用することができ
る。

【００５１】次に、このように構成された実施の形態の
動作について図６のフローチャートを参照して説明す
る。図６は図２中の現在時刻の変更処理実行ステップＳ
11及び有意性維持処理を具体的に示している。本実施の
形態における動作フローは図１の実施の形態と同様であ
る。図６は有意性維持処理として具体的にタイムシフト
を行う例を示したものである。

【００５２】利用部16によって時刻の変更要求が発生す
ると、中央管理部15は図２のステップＳ1 から処理を図
６のステップＳ13に移行する。図６のステップＳ13乃至
Ｓ16までの処理は図３のフローと同様である。

【００５３】本実施の形態においては、ステップＳ21に
おいて、連動処理実行部21は、中央管理部15から現在時
刻値Ｔと変更後の時刻値ｔとの組（Ｔ，ｔ）が与えられ
ると、この組のデータを有意性維持部23に供給するよう
になっている。

【００５４】有意性維持部23は、組のデータ（Ｔ，ｔ）
から現在時刻値と変更後の時刻値との時刻差ｄ＝ｔ−Ｔ
を算出する（ステップＳ22）。次に、有意性維持部23
は、ステップＳ23において、時刻対応データＤに付随し
た有効時刻情報を抽出する。次いで、ステップＳ24にお
いて、有意性維持部23は、抽出した有効時刻情報によっ
て示される時刻ｚをｚ′＝ｚ＋ｄで算出される時刻ｚ′
に置換する。

【００５５】例えば、時刻対応データＤが使用期限を有
するアプリケーションプログラムであり、使用期限が時
刻ｚであるものとする。また、変更前の現在時刻値Ｔが
例えば世界標準時に一致した有効な時刻であるものとす
る。時計部22における現在時刻値Ｔをこの時刻よりも早
い時刻であるｔに変更しようとすると、ステップＳ24に
おいて、使用期限を表す時刻ｚはｚ′＝ｚ＋ｄに置換さ
れる。時刻差ｄはｔ−Ｔであるので、使用期限を示す時
刻ｚ′は元の時刻ｚよりも時刻の変更分だけ早い時刻に
設定されることになる。従って、時刻対応データＤは時
刻の変更に拘わらず、製作者が意図した期間だけ使用可
能となる。

【００５６】このように、本実施の形態においては、時
刻対応データに付随した有効時刻情報を、時刻の変更分
だけ変更することによって、時刻対応データの有意性を
維持している。こうして、利用部に時刻変更の自由を与
えると共に、時刻対応データの有意性を維持することが
できる。これにより、時刻対応データの製作者の意図を
反映させることができると共に、製作者及び使用者の双
方において、時刻に対応した有効なデータの利用及び管
理が可能となる。

【００５７】図７は本発明の他の実施の形態を示すブロ
ック図である。図７において図５と同一の構成要素には
同一符号を付して説明を省略する。図１及び図５の実施
の形態においては、時刻変更イベントの発生直後におい
て有意性維持処理を実行するようになっている。しか
し、巨大なネットワークシステムにおいて採用される場
合のように、有意性維持処理の処理数が極めて多い場合
には、時刻変更イベントの発生毎に有意性維持処理を行
うものとすると、膨大な処理能力を必要とする。本実施
の形態は、この点を考慮したものである。

【００５８】時計部32は連動処理実行部21に代えて変更
履歴記録部31を採用している。変更履歴記録部31は、中
央管理部15から現在時刻値Ｔと変更後の時刻値ｔとの組
のデータ（Ｔ，ｔ）が与えられ、この組のデータを時刻
変更の履歴として記録するようになっている。

【００５９】遅延型連動処理部33は、変更履歴記録部31
から時刻変更の履歴を読出し、読出した履歴に基づいて
有意性維持処理を実行するようになっている。この場合
においても、遅延型連動処理部33は、時刻変更イベント
に対して不可分連動的に動作して有意性維持処理を実行
するようになっている。即ち、遅延型連動処理部33は、
時刻変更イベントが発生した後、時刻対応データが利用
される前で、且つ時刻対応データの有意性を阻害するこ
とを可能にする処理が実行される前までの任意のタイミ
ングで有意性維持処理を実行するようになっている。従
って、全ての時刻対応データについて有意性維持処理が
実行されるとは限らない。

【００６０】利用部35は、時計部32を除く他の装置部分
であり、時刻変更要求部34及び遅延型連動処理部33を有
している。時刻変更要求部34は、時計部32に対して時刻
変更の要求を発生するようになっている。なお、時刻変
更要求部34と時計部32との間の通信には中央管理部15が
介在することは図１及び図５の実施の形態と同様であ
る。

【００６１】また、時刻変更要求部34及び遅延型連動処
理部33は時計利用部の性格を有することから、両者が同
一の装置部分であってもよい。更に、遅延型連動処理部
33は、時計部32内に設けてもよいことは明らかである。

【００６２】次に、このように構成された実施の形態の
動作について図８及び図９のフローチャートを参照して
説明する。図９は図８中のステップＳ31を具体的に示し
ている。

【００６３】時刻変更要求部34から時刻変更要求が発生
すると、中央管理部15は図８のステップＳ1 からステッ
プＳ31に処理を移行する。即ち、図９のステップＳ13乃
至Ｓ15において、変更前の現在時刻値Ｔを取得すると共
に、現在時刻値をｔに変更する。ステップＳ36では、中
央管理部15は現在時刻値Ｔと変更後の時刻値ｔとの組の
データ（Ｔ，ｔ）を変更履歴記録部31に送出する。変更
履歴記録部31は、ステップＳ37において、組のデータ
（Ｔ，ｔ）を履歴として記録し、処理の終了を中央管理
部15に通知する。

【００６４】利用部35において時刻参照要求が発生する
と、処理は図８のステップＳ3 からステップＳ32に移行
し、変更履歴が必要か否かが判断される。即ち、遅延型
連動処理部33は、例えば、時刻の参照要求が時刻対応デ
ータの利用に伴うものか否かを判断し、時刻対応データ
の利用に伴う場合には、変更履歴が必要であるものと判
断する。逆に、新規ファイルの作成に伴う時刻の参照等
においては、変更履歴は不要である。

【００６５】いま、時刻対応データの利用に伴って、時
刻の参照要求が発生したものとする。この場合には、処
理はステップＳ32からステップＳ33に移行し、遅延型連
動処理部33は、変更履歴記録部31から履歴を読出す。そ
して、遅延型連動処理部33は、読出した履歴を用いて有
意性維持処理を実行する（ステップＳ34）。

【００６６】例えば、時刻対応データに付随して有効時
刻情報が存在する場合で、有意性維持処理としてタイム
シフトを行うものとする。所定の時刻対応データの前回
の利用から時刻の変更イベントが複数回行われているも
のとする。この場合には、遅延型連動処理部33は、現在
時刻値Ｔと変更後の時刻値ｔの組のデータ（Ｔ，ｔ）の
履歴を用いて、時刻の変更量の合計を算出し、有効時刻
情報で示される時刻ｚに合計の変更量を加算したｚ′を
置換して用いる。

【００６７】なお、時刻変更が複数回行われている場合
には、単純に時刻の変更量の合計を求めるだけでなく、
時刻の変更の履歴を用いることにより、置換処理の誤り
を防止することができる。

【００６８】このように、本実施の形態においては、時
刻対応データを利用する場合には、この利用に先立っ
て、時刻変更イベントに対する有意性維持処理が行われ
る。これにより、図１及び図５の実施の形態と同様の効
果を得ることができる。また、時刻対応データが利用さ
れない場合、又はその有意性を阻害する処理が行われな
い場合には、有意性維持処理は行われないので、膨大な
処理能力は不要であり、資源を有効利用することが可能
である。

【００６９】図１０は本発明の他の実施の形態を示すブ
ロック図である。図１０において図７及び図１と同一の
構成要素には同一符号を付して説明を省略する。

【００７０】図７の実施の形態においては、利用部35内
に遅延型連動処理部33を設けており、有意性維持処理は
利用部35側に任されている。従って、有意性維持処理を
行うためには、例えば、時刻対応データであるアプリケ
ーションプログラム等において、利用に先立って有意性
維持処理が行われたか否かを確認する処理等を含めてお
く必要があった。

【００７１】これに対し、本実施の形態は有意性維持処
理を時計部側で行うようにしたものである。図１０にお
いて、時計部42は、カウンタ部13、中央管理部15、変更
履歴記録部31及び遅延型連動処理部33によって構成され
ている。遅延型連動処理部33は、変更履歴記録部31から
時刻変更の履歴を読出すと共に、利用部16を制御して、
時刻の変更イベントに対して不可分連動的に動作して有
意性維持処理を実行するようになっている。

【００７２】このように構成された実施の形態において
も、図８及び図９のフローチャートに従った処理が行わ
れる。遅延型連動処理部33は、例えば、時刻対応データ
に付随して有効時刻情報が存在する場合で、有意性維持
処理としてタイムシフトを行うものとすると、利用部16
を制御して、有効時刻情報を書き換える。

【００７３】他の作用は図７の実施の形態と同様であ
る。

【００７４】このように、本実施の形態においては、図
７の実施の形態と同様の効果が得られると共に、有意性
維持処理を時計部側で可能にしているので、セキュリテ
ィが一層向上するという利点がある。

【００７５】図１１は本発明の他の実施の形態を示すブ
ロック図である。

【００７６】ネットワーク上に接続された複数の機器相
互間において現在時刻値が相互に相違することがある。
本実施の形態はこのような場合において、時刻対応デー
タの有意性を維持させるためのものである。

【００７７】情報処理装置50は、時計部55、送信利用部
53及び送信データ書換処理部54によって構成されてい
る。本実施の形態における時計部55は従来例における時
計部２と同様の構成であり、情報処理装置50内の図示し
ない利用部によって時刻値が参照可能である。また、時
計部55は現在時刻値Ｔ0 を送信データ書換処理部54に供
給することができるようになっている。

【００７８】外部装置58は、情報処理装置50との間でデ
ータの送受が可能であり、図示しない時計部を有して、
外部装置58内で用いる時刻値Ｔ1 を情報処理装置50に送
信することができるようになっている。送信利用部53
は、時刻対応データを外部装置58に供給することを送信
データ書換処理部54に要求することができるようになっ
ている。

【００７９】送信データ書換処理部54は、外部装置58と
の間でデータの送受信を行う送受信部として機能すると
共に、有意性維持部としても機能するようになってい
る。送信データ書換処理部54は、時計部55及び外部装置
58から時刻値が与えられ、送信利用部53によって時刻対
応データの送信要求が発生すると、時刻値Ｔ0 ，Ｔ1 に
基づいて、時刻対応データに付随した有効時刻情報を書
換えて外部装置58に供給するようになっている。

【００８０】次に、このように構成された実施の形態の
動作について図１２のフローチャートを参照して説明す
る。

【００８１】いま、使用期限付きのアプリケーションプ
ログラムである時刻対応データを外部装置58に送出する
ものとする。送出する時刻対応データには、有効時刻情
報として時刻Ｔｍの情報が付随している。送信利用部53
は、図１２のステップＳ41において、送信データのポイ
ンタＰを送信データ書換処理部54に供給する。

【００８２】次のステップＳ42において、送信データ書
換処理部54は、時計部55から現在時刻値Ｔ0 を取得する
と共に、外部装置58との間で通信を行って、外部装置58
の時計部による現在時刻値Ｔ1 を取得する。送信データ
書換処理部54は、自機と外部装置58との現在時刻の時刻
差ｄをｄ＝Ｔ0 −Ｔ1 によって算出する。

【００８３】次に、送信データ書換処理部54は、ポイン
タＰの内容を内部メモリＱに複写する（ステップＳ4
3）。次に、ステップＳ44において、送信データ書換処
理部54は、メモリＱ内の時刻Ｔｍの情報を抽出し、Ｔ
ｍ′＝Ｔｍ＋ｄを算出する。

【００８４】次に、送信データ書換処理部54は、ステッ
プＳ45において、メモリＱの時刻ＴｍをＴｍ′に置換
し、ステップＳ46において、置換終了後の送信データを
外部装置58に送信する。

【００８５】いま、例えば、アプリケーションプログラ
ムの使用期限を表す時刻Ｔｍが午後６時であるものと
し、時計部55の現在時刻値Ｔ0 が午後４時で、外部装置
58の時計部による現在時刻値Ｔ1 が午後３時であるもの
とする。なお、時計部55の現在時刻値Ｔ0 は例えば世界
標準時に一致し有効であるものとする。

【００８６】この場合には、送信データ書換処理部54
は、現在時刻同士の時刻差ｄが−１時間であることを算
出し、時刻ＴｍをＴｍ′＝（Ｔｍ−１）に置換する。送
信データ書換処理部54は、時刻対応データに付随させて
時刻Ｔｍ′の情報を外部装置58に送出する。即ち、この
場合には、外部装置58は、受信したアプリケーションプ
ログラムの使用期限が午後５時であるものと判断する。
従って、このアプリケーションプログラムは、自機及び
外部装置58のいずれにおいても、同一時刻まで使用可能
である。

【００８７】このように、本実施の形態においては、自
機と外部装置との間の時刻差に基づく有意性維持処理
を、送信要求の発生に対して不可分連動的に行ってお
り、現在時刻の設定が相違する複数の装置間において
も、時刻対応データの有意性を維持することができる。
これにより、時刻対応データの製作者の意図を反映させ
ることができると共に、製作者及び使用者の双方におい
て、時刻に対応した有効なデータの利用及び管理が可能
となる。

【００８８】図１３は本発明の他の実施の形態を示すブ
ロック図である。

【００８９】本実施の形態は複数の時計部を有するシス
テムに適用したものである。

【００９０】情報処理装置60は、可変型時計部62、固定
型時計部63及び利用部67によって構成されている。利用
部67は、情報処理装置60内の時計部62．63を除く装置部
分一般であり、時計部62，63に対する時刻の参照要求を
発生することができるようになっている。

【００９１】固定型時計部63は、固定型カウンタ部66を
有している。固定型カウンタ部66は、所定のクロックを
カウントして、現在時刻値Ｔ0 を出力することができる
ようになっている。固定型カウンタ部66は、利用部67に
よる時刻値の変更要求を受け付けないようになってい
る。なお、固定型カウンタ部66の現在時刻値を世界標準
時に一致させるようにしてもよい。

【００９２】可変型時計部62は、中央管理部65及び可変
型カウンタ部64によって構成されている。中央管理部65
は、利用部67と時計部62との間における時刻に関する情
報の通信を管理する。可変型カウンタ部64は、所定のク
ロックをカウントすることにより、時刻値を出力するこ
とができるようになっている。可変型カウンタ部64は、
中央管理部65に制御されて、現在時刻値を変更すること
ができるようになっている。

【００９３】中央管理部65は、利用部67との間で通信を
行い、可変型カウンタ部64を制御して、現在時刻値の変
更及び参照を行うことができるようになっている。ま
た、中央管理部65は、利用部67から固定型時計部63によ
る現在時刻値Ｔ0 の参照要求が発生した場合には、固定
型カウンタ部66からの現在時刻値Ｔ0 を読出して利用部
67に供給することができるようになっている。

【００９４】次に、このように構成された実施の形態の
動作について図１４及び図１５のフローチャートを参照
して説明する。図１５は図１４中の現在時刻の変更処理
実行ステップＳ51を具体的に示している。

【００９５】いま、利用部67が現在時刻の変更要求を発
生するものとする。時刻変更要求が発生したことを図１
４のステップＳ1 において判断すると、中央管理部65
は、次のステップＳ51において現在時刻の変更処理を実
行する。

【００９６】即ち、図１５のステップＳ57において、利
用部67は可変型時計部62に変更後の時刻ｔを送出する。
中央管理部65は、ステップＳ58において、可変型カウン
タ部64を制御して、現在時刻値Ｔを新たな時刻値ｔに書
換える。中央管理部65は利用部67に処理の終了を通知す
る（ステップＳ18）。

【００９７】ここで、利用部67が例えば新規ファイル作
成のために時刻の参照を要求するものとする。この時刻
参照要求は可変型時刻の参照要求であり、この要求の発
生をステップＳ52で判断すると、中央管理部65は、可変
型カウンタ部64の現在時刻値を利用部67に通知する。

【００９８】一方、利用部67が使用期限を有するアプリ
ケーションプログラム等の時刻対応データの利用に伴う
時刻参照を要求するものとする。この場合の時刻参照要
求は、固定型時刻の参照要求である。この場合には、中
央管理部65はステップＳ54から処理をステップＳ55に移
行して、固定型時計部63の現在時刻値Ｔ0 を利用部67に
通知する。

【００９９】なお、時刻参照要求が固定型時刻の要求で
あるか可変型時刻の要求であるかは、中央管理部65が判
断する。例えば、時刻対応データ等に予め固定型時刻の
参照を要求するためのデータを付加しておくことによ
り、中央管理部65の判断を容易にすることも可能であ
る。

【０１００】このように、本実施の形態においては、可
変型時計部と固定型時計部とを備えることにより、ユー
ザーに自由な時刻の変更を許可すると同時に、時刻の変
更が行われた場合でも、時刻対応データの有意性を維持
することができる。

【０１０１】図１６は本発明の他の実施の形態を示すブ
ロック図である。

【０１０２】本実施の形態は、時刻対応データに付随し
た有効時刻情報と現在時刻値とを比較することにより、
時刻対応データの管理状態を検出し、管理状態に応じて
時刻対応データを取り扱うようにするものである。管理
状態によって、例えば、使用可能であるか否か、参照可
能であるか否か、削除すべきであるか否か等が判断可能
となる。

【０１０３】情報処理装置70は、管理部72、時計部55及
び利用部16によって構成されている。利用部16及び時計
部55は、夫々図１及び図１１の利用部16及び時計部55と
同一構成である。

【０１０４】管理部72は、時刻対応データ検出部75、デ
ータ状態管理部76、有効データ記録部74及び無効データ
記録部73によって構成されている。時刻対応データ検出
部75には時計部55から現在時刻値Ｔ0 が与えられる。時
刻対応データ検出部75は、時刻対応データに付随した有
効時刻情報を検出し、この情報によって示される時刻の
範囲の一部が現在時刻を含む所定の時間範囲内に存在す
る場合には、この時刻対応データは有効であるものと判
断して、この時刻対応データの情報を有効データ記録部
74に記録するようになっている。

【０１０５】データ状態管理部76は、有効データ記録部
74に記録された情報をデータ単位に読出して、管理状態
ｐを算出する。データ状態管理部76は、時計部55から現
在時刻値Ｔを取得し、管理状態ｐと現在時刻値Ｔとから
遷移後の状態値ｐ′を算出する。データ状態管理部76
は、状態値ｐ′によって時刻対応データが有効でないも
のと判断した場合には、この時刻対応データの情報を有
効データ記録部72から削除すると共に、この情報を無効
データ記録部73に供給するようになっている。

【０１０６】有効データ記録部74は、利用部16によって
利用可能な時刻対応データの情報を保存しており、この
情報は時刻対応データ検出部75を介して利用部16に供給
されるようになっている。これにより、利用部16は有効
な時刻対応データを用いた処理を実行することができる
ようになっている。

【０１０７】無効データ記録部73は、図示しないデータ
削除部等に無効となった時刻対応データの情報を供給す
るようになっており、これにより、例えば、無効となっ
た時刻対応データを削除することができるようになって
いる。

【０１０８】次に、このように構成された実施の形態の
動作について図１７のフローチャートを参照して説明す
る。

【０１０９】図１７のステップＳ61において、時刻デー
タ検出部75は、時計部55から現在時刻値Ｔ0 を取得す
る。次に、ステップＳ62において、時刻対応データ検出
部75は、時刻対応データに付随して設けられている有効
時刻情報を検出し、この情報に含まれる時刻の範囲の一
部が現在時刻値Ｔ0 を含む所定の範囲内に存在するか否
かによって、時刻対応データの有効無効を判断する。

【０１１０】いま、時刻対応データＡ，Ｂ，Ｃが有効で
あると判断されるものとする。時刻対応データ検出部75
は、処理をステップＳ63からＳ64に移行して、これらの
データＡ，Ｂ，Ｃの情報を有効データ記録部74に与えて
記録させる。

【０１１１】データ状態管理部76は、ステップＳ66にお
いて、有効データ記録部74に記録された情報をデータ単
位で読出し、ステップＳ67において管理状態ｐを算出す
る。データ状態管理部76は、時計部55から現在時刻値Ｔ
を取得し、管理状態ｐと現在時刻値Ｔとから遷移後の状
態値ｐ′を算出する。

【０１１２】例えば、状態値ｐ′によって時刻対応デー
タＡが使用不能であることが示されたものとする。この
場合には、データ状態管理部76は、次のステップＳ68に
おいて、データＡの情報を有効データ記録部74から削除
すると共に、無効データ記録部73に記録する。以後、ス
テップＳ65乃至68が繰返されて、データＢ，Ｃの情報に
基づいて遷移後の状態値ｐ′も算出される。例えば、デ
ータＢ，Ｃの状態値ｐ′によって、時刻対応データＢ，
Ｃが使用可能であることが示された場合には、データ状
態管理部76は、これらのデータの情報を有効データ記録
部74に保持する。

【０１１３】ここで、利用部16がデータＢを使用するも
のとする。この場合には、ステップＳ69において有効デ
ータ記録部74にデータＢの情報が記録されているか否か
が判断される。この場合には、記録されているので、次
のステップＳ70において、利用部はデータＢを用いた処
理を実行する。

【０１１４】一方、利用部16がデータＡを使用するもの
とする。有効データ記録部74にはデータＡの情報は記録
されていないので、利用部16はデータＡを使用すること
ができない。

【０１１５】このように、本実施の形態においては、現
在時刻値の管理状態を検出することによって、時刻対応
データの有効無効を判断して、利用部における利用を管
理している。これにより、製作者及び使用者の双方にお
いて、時刻に対応した有効なデータの利用及び管理が可
能となる。

【０１１６】なお、適宜の管理者によって、時刻対応デ
ータの状態値ｐ′を強制的に変更可能にしてもよい。

【０１１７】なお、本発明は、上記各実施の形態に限定
されるものではない。例えば、上記各実施の形態を説明
するためのフローチャートは夫々一例を示したものであ
り、各処理は必ずしもこれらのフローチャートに示す順
序で進行する必要はなく、処理の結果として適時得られ
る出力（反応)が同等であるならば、実際はどのように
動作してもよい。例えば、処理の一部を並行に処理して
よい。

【０１１８】また、上記各実施の形態においては、主に
現在時刻の参照及び変更に着目し、これ以外のイベント
や処理に関しては言及していないが、他の適宜の機能を
実現し得るようにしてもよいことは明らかである。

【０１１９】

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、使
用者に時刻変更の自由を与えながら、取扱データに設定
された有効期限の情報の有意性が失われることを防止す
ることができると共に、データを時刻に対応して利用及
び管理することを可能にすることができるという効果を
有する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示
すブロック図。

【図２】図１の実施の形態の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図３】図１の実施の形態の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図４】図１の実施の形態の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図５】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。

【図６】図５の実施の形態の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図７】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。

【図８】図７の実施の形態の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図９】図７の実施の形態の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図１０】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。

【図１１】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。

【図１２】図１１の実施の形態の動作を説明するための
フローチャート。

【図１３】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。

【図１４】図１３の実施の形態の動作を説明するための
フローチャート。

【図１５】図１３の実施の形態の動作を説明するための
フローチャート。

【図１６】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。

【図１７】図１６の実施の形態の動作を説明するための
フローチャート。

【図１８】従来の情報処理装置を示すブロック図。

【図１９】図１８の従来例の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図２０】図１８の従来例の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【図２１】図１８の従来例の動作を説明するためのフロ
ーチャート。

【符号の説明】

10…情報処理装置、12…時計部、13…カウンタ部、14…
連動処理実行部、15…中央管理部、16…利用部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 夏堀 重靖 神奈川県川崎市幸区小向東芝町１番地 株 式会社東芝研究開発センター内 (72)発明者 小柳 滋 神奈川県川崎市幸区小向東芝町１番地 株 式会社東芝研究開発センター内 Ｆターム(参考） 5B017 AA07 BA08 BB03 BB10 CA15 CA16 5B076 AB09 AB10 FB18 FC10

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 時刻値を発生する時刻値発生手段と、 前記時刻値発生手段が発生する時刻値を変更可能な時刻
   変更手段と、 有効性が時刻に対応した時刻対応データの前記時刻値に
   対する有意性を維持するための有意性維持処理を実行す
   る有意性維持処理手段とを具備したことを特徴とする情
   報処理装置。
2. 【請求項２】 前記有意性維持処理手段は、前記時刻変
   更手段による時刻の変更処理と前記有意性維持処理との
   間に前記時刻対応データの有意性を阻害することを可能
   にする処理を介在させないことを特徴とする請求項１に
   記載の情報処理装置。
3. 【請求項３】 前記有意性維持処理手段は、前記時刻変
   更手段による時刻値の変更量に基づいて前記有意性維持
   処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報
   処理装置。
4. 【請求項４】 前記時刻対応データは、その有効性の期
   間を示す有効時刻情報が付随しており、 前記有意性維持処理手段は、前記有効時刻情報に前記時
   刻変更手段による時刻値の変更量を加算することによっ
   て、有意性維持処理を実行することを特徴とする請求項
   ３に記載の情報処理装置。
5. 【請求項５】 前記有意性維持処理手段は、前記時刻変
   更手段による時刻値の変更処理の履歴を記録する履歴記
   録を具備し、 記録した前記履歴を用いることにより、前記時刻対応デ
   ータの利用前で且つ前記時刻対応データの有意性を阻害
   することを可能にする処理の実行前の任意のタイミング
   において前記有意性維持処理を実行することを可能にし
   たことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
6. 【請求項６】 時刻値を発生する時刻値発生手段と、 有効性が時刻に対応した時刻対応データを外部機器に送
   信する送信手段と、 前記時刻値発生手段が発生する時刻値と前記外部機器が
   発生する外部時刻値とを取得し、これらの時刻値の差に
   基づいて、前記送信手段によって送信される前記時刻対
   応データの前記外部時刻値に対する有意性を維持するた
   めの有意性維持処理を実行する有意性維持処理手段とを
   具備したことを特徴とする情報処理装置。
7. 【請求項７】 前記時刻対応データは、その有効性の期
   間を示す有効時刻情報が付随しており、 前記有意性維持処理手段は、前記時刻値発生手段が発生
   する時刻値と前記外部機器が発生する外部時刻値との差
   を前記有効時刻情報に加算することにより、前記有意性
   維持処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の
   情報処理装置。
8. 【請求項８】 時刻値を発生する可変時刻値発生手段
   と、 前記可変時刻値発生手段が発生する時刻値を変更可能な
   時刻変更手段と、 前記時刻変更手段による変更が不能な時刻値を発生する
   固定時刻値発生手段と、 有効性が時刻に対応した時刻対応データの利用に基づく
   時刻値の参照要求が発生した場合には、前記固定時刻値
   発生手段が発生した時刻値を出力し、前記時刻対応デー
   タ以外のデータの利用に基づく時刻値の参照要求が発生
   した場合には、前記可変時刻値発生手段が発生した時刻
   値を出力する時刻管理手段とを具備したことを特徴とす
   る情報処理装置。
9. 【請求項９】 時刻値を発生する時刻値発生手段と、 有効性が時刻に対応した時刻対応データを検出する時刻
   対応データ検出手段と、 前記時刻値発生手段が発生する時刻値に基づいて検出し
   た前記時刻対応データが有効であるか無効であるかを判
   断するデータ状態管理手段と、 前記データ状態管理手段の判断結果に応じて、前記時刻
   対応データを管理する管理手段とを具備したことを特徴
   とする情報処理装置。
10. 【請求項１０】 前記管理手段は、有効と判断された前
    記時刻対応データのみを利用に供することを特徴とする
    請求項９に記載の情報処理装置。
11. 【請求項１１】 前記管理手段は、無効と判断された前
    記時刻対応データを消去することを特徴とする請求項９
    に記載の情報処理装置。
12. 【請求項１２】 有効性が時刻に対応した時刻対応デー
    タを検出する時刻対応データ検出処理と、 現在時刻値に基づいて前記時刻対応データが有効である
    か無効であるかを判断する処理と、 有効無効の前記判断結果に応じて、前記時刻対応データ
    を管理する処理とを具備したことを特徴とする情報管理
    方法。