株配当金の節税について教えてください

＞確定申告、配当控除をすれば所得税が帰ってくる…

ちょっと言い方が違います。

「確定申告をすれば、所得税が返 (×帰) ってくる」
です。
配当控除は確定申告書のごく一部です。

＞非課税世帯の無職で…

国民健康保険 (介護保険料を含む) は年間いくらほど払っていますか。
年齢をお書きでありませんが、まだ国民年金を払っていますか。

＞申告する場合、538,260-430,000からの7.2%で税7,794円…

違う、違う。
配当控除は税額控除ですから、所得税額・住民税額が算出されてからの引き算です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞配当金は年間約538,260円…
＞住民税基礎控除額は43万円…
＞社会保険料なども加味…

国保や国民年金などで 10万円以上払っていれば、「課税される所得」が 0 円になり、前払させられた住民税 5%で税26,913円は全額返ってきます。
住民税額が 0 になるので、配当控除 (税額控除) の適用はありません。

所得税の確定申告でも同じことで、配当控除は絵に描いた餅に過ぎず、配当控除を書かずとも全額戻ります。

ただし、住民税を戻してもらう以上は、538,260円が所得として認定され、住民税の基礎控除43万円を引いた 108,260円が翌年分国保税に反映されます。

国保税の算定法は自治体によってピンからキリまで違いますので確実なことは言えませんが、所得割率が 25% もあるとは考えにくいので、26,913円以上も上がって逆ざやになることはまずないでしょう。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kok …
正確なことは地元市のHPなどでご確認ください。

国民年金は関係ありません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

課税所得金額900万円以下であれば、配当控除を利用したほうが税率はお得になると思います。

給与所得が高い等で総合課税（他の所得と合算した総所得に基づき、所得税の税率を使って税額計算をする課税方法）がなされると、課税総所得金額が上がってしまい、負担税率が20％を超えてしまう場合があり、確定申告することで逆に損になってしまうケースもあります。

高齢者の方の場合は、健康保険料や医療費負担割合が高くなることもあるので注意が必要です。

配当受け取り方式を株式数比例配分方式にして、特定口座で保有している銘柄で、年末時点で含み損がある場合は、その銘柄を一旦売却して、結果損切り売りとなりますが、その状況で歳を跨ぐと欲年初にマイナス分が配当金から引かれた税金の還付が自動的に行われます。
売却資金で売った銘柄を買い戻しておけば、売る前のポジションと同様で還付税のプラスメリットが受けられます。
この方法であれば確定申告の必要もありません。