無知をさらけ出す選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さん 〜「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を読む〜
「自作自演」の「チダイズム新聞」と「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」
選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが執筆し、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが第三者を装ってコメントする「チダイズム新聞（電子版）というウェブサイトがあります。このウェブサイトでしばしばAmazonへのリンクを張って販売を促進しようとしている書籍が選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの著書である「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」ですが、最近中古本で購入して読みましたが、そのクオリティの低さに驚きました。
反社会的カルト政党「政治家女子４８党」の尊師・立花孝志らが、大津綾香党首の了解や同意を取らず、勝手に代表者変更を届け出たことが明らかになった。このまま異議申し立てをしなければ、新代表は「餃子屋潰し」の齊藤健一郎に移る可能性があるが、刑法１５７条の公正証書原本不実記載にあたる可能性が指摘されており、大津綾香党首が刑事告発に踏み切る可能性が出てきた。
各書店で入手困難が続いている「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、政治家女子４８党を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「もし公正証書原本不実記載罪が認められれば、勝手に名義変更した齊藤健一郎は非常に重たい罪に問われることになり、議員辞職を迫られる可能性がある。そうなると繰り上がるのは『知性の最下層』とも言える久保田学となり、『良識の府』と言われる参議院に、かつてないほどの極限のアホアホ国会議員が爆誕してしまう。これは衰退するニッポンの象徴だ」とコメントした。
なお、尊師・立花孝志は、また記者会見で致命的な発言をゲロっていたので、すべて記録するnote記事を『チダイズム』にて近日中にお届けするとしている。
株式会社の株主を登記しなければならないと主張する一緒に面白いことをする株式会社代表取締役でもある選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さん
「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」は、表題のとおりNHKから国民を守る党であった政党を批判するものですが、事実関係の誤りや法律の解釈などの理解が非常に甘く、出鱈目ともいえるものとなっています。例えば、立花孝志ひとり放送局株式会社についてこう述べています。
第１章でも述べたように、この会社は株式を発行していながら、７年近くにわたって株主を登記せず放置していた。もちろんその間、自身以外の株主を招いての株主総会も開かれていない。年商がごく小規模で、株主の多くがＮ国信者だったために大事にならずに済んでいただけで、法的には大問題である。私はこれが出資法違反や詐欺にあたる可能性があるのではないかとたびたび指摘してきた。
選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの誤りを指摘しておきますと、株式会社の商業登記においては、株主を登記する必要はありませんし、登記することもできません。私は、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが代表取締役を務める一緒に面白いことをする株式会社の登記も取得していますが、目を皿のようにして見ても株主は登記されていません。選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんは、ご自身が会社経営者としてどのような形で株主総会を開催してどのような事項を商業登記簿に記載したか振り返れば分かりそうなものですが、ひょっとしてご自身の会社は設立以降登記を放ったらかしなどとかではないでしょうね。
選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんのような会社経営者ではなくても株主を登記することが不適切であることは想像がつきます。株式会社を含む会社の登記は取引の安全のために設けられた制度です。ある会社と取引しようとしたときに役員や資本金などを確認して取引をするかどうかを検討するための情報を公開しているわけです。その点で考えれば、株式会社の株主を登記するというのは合理的ではありません。なぜならば、株主は株式会社の債務に対して株式を購入した価額の範囲内で責任を負えばよく、株主の責任は株式の購入にあたって会社に支払った金銭の支払いで完了しています。したがって、株式会社の債権者が株主の氏名等を知ったとしても何もできないのです。だからこそ、株式会社の登記では株主を登記する必要がないのです。
また、株主を登記するとした場合の株式会社の事務を想像すれば、株式会社の登記に株主を登記することが不適切であることが分かります。トヨタ、三井物産、みずほ銀行などの巨大な企業では多くの株式が金融商品として取引されています。仮に、このような巨大企業で株主の登記が義務付けられているとすれば、登記のためだけに部署を設立しなければならず、株式会社の負担は非常に大きなものとなります。
取引の安全にまったく寄与せず、株式会社に大きな負担を強いる株主の登記は、会社法や商業登記法の条文にあたるまでもなく不適切であることは株式会社の経営者であれば分かるはずなのですが、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんは、社会経験が著しく乏しいのでしょうか。