パナソニックエナジーは産業・民生用電池の増産計画を上方修正し、２０２４年度までに最大１００億円の追加投資を決めた。東京都の太陽光設置義務化や電気自動車（ＥＶ）の普及などで家庭用蓄電システムの需要が一段と広がると判断。産業・民生用二次電池の売上高のうち数％にとどまる家庭用蓄電システムの比率を早期に１０―２０％に引き上げる。

パナソニックエナジーはすでに、同事業で２００億―３００億円を投じて国内外の生産拠点を増強する方針を打ち出している。新たに決めた追加投資の詳細は明らかにしていないが、国内の３工場や北米向け家庭用蓄電システムを手がけるメキシコ工場などが対象になるとみられる。

パナソニックエナジーは再生可能エネルギーの普及などにより、家庭用蓄電システムが非常用電源に加え、常用電源としても普及するとみており「消費電力と発電力のミスマッチに対し、需要に即応できるよう商品開発と能力拡張を平行して進める」（只信一生社長）方針だ。

政府がこのほど閣議決定した経済安全保障推進法の「特定重要物資」に１１分野が指定され、蓄電池が含まれたことも需要を後押しするとみられる。

同社は電池セルからユニットまで一貫して手がけ、電池の保護回路、配線、機構設計など高い周辺技術で、高電圧と安全性を担保しながらコンパクトで高効率な蓄電システムに組み上げられる強みを持つ。

富士経済（東京都中央区）によると３５年の電力貯蔵システム（ＥＳＳ）・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場予測は２１年比３・８倍の５兆４４１８億円に上る。