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VWは国内工場閉鎖検討…欧州EV不振で見直し急務、日系メーカーは?

VWは国内工場閉鎖検討…欧州EV不振で見直し急務、日系メーカーは?

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欧州自動車メーカーが苦境に立たされている。最大市場のドイツでは新車需要が停滞し市場競争が激化。欧州最大手フォルクスワーゲン(VW)が国内工場の閉鎖を検討するなど各社が経営戦略の見直しを迫られている。環境規制に対応するためここ数年で急速な電気自動車(EV)化を進めてきた欧州メーカー。中国・比亜迪(BYD)など新興メーカーが台頭する中、世界の自動車産業をけん引してきた伝統企業は再び競争力を発揮できるか。(編集委員・村上毅)

中国台頭で苦戦、新車販売停滞

「欧州の自動車産業は非常に厳しく、深刻な状況だ。製造拠点としてのドイツは競争力で後れを取っており、断固として行動しなければいけない」。VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は9月に発表した声明の中でこう危機感を募らせた。

フォルクスワーゲングループの地域別販売台数(乗用車、2023年)

VWは1937年の創業以来初となる国内工場閉鎖の検討を始めた。ドイツはエネルギーコストが上昇し人件費も高騰している。工場閉鎖はコスト削減の一環。完成車工場・部品工場など国内十数カ所が対象となる。国内12万人の従業員の雇用を保証する協定も破棄。VWは7月に傘下アウディのベルギー・ブリュッセル工場の閉鎖検討を公表していた。独経済の象徴とも言えるVWの国内工場閉鎖検討は衝撃を与えた。

VWの苦境は欧州メーカーに共通する課題だ。新車販売の停滞と競争激化、性急なEV化でのつまずきだ。

2015年に発覚したVWによるディーゼル車の排出ガス不正(ディーゼルゲート事件)以降、欧州メーカーは当時注力していたクリーンディーゼル技術からシフトし、EV化を一足飛びに進めた。VWは30年に世界販売の5割をEVにし、特に欧州で7割以上をEVとする戦略を掲げ巨額の投資を充てた。

EUの新車登録台数とEV比率

ここにEV需要の変調が影響した。きっかけは欧州でのEV購入補助金の停止・縮小だ。ドイツは23年12月に補助金を停止。同国でEV販売は停滞し、欧州全体でのEV販売も低迷している。

世界のEV市場では中国メーカーが台頭している。中国メーカーの世界EVシェアは24年には6割を占める見通し。特に中国市場では中国メーカーが得意とするEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車(NEV)の比率が24年8月に44・5%まで拡大した。

中国市場に1980年代に参入し、2000年代初頭には市場シェアの過半を占めたVWだが、中国メーカーが伸長する中で販売を落とし、23年には中国市場シェア首位の座をBYDに明け渡した。

本拠地である欧州市場も中国メーカーに浸食されている。欧州自動車工業会(ACEA)がまとめた欧州域内のEVのうち中国製のシェアは23年に21・7%と20年の2・9%から急拡大した。環境対応でEV市場が形成されている欧州は中国メーカーにとっても魅力的な市場だ。BYDは欧州初となる工場の建設を計画するなど、中国市場が低調な中で中国メーカーは欧州に攻勢を強めている。

欧州メーカーにとっては中国、欧州という二つの主要市場で苦戦を強いられ、VWは24年12月期業績予想で下方修正を余儀なくされた。メルセデス・ベンツ・グループやステランティスも24年の業績予想を引き下げた。

各地で攻勢をかける中国メーカーに世界の目も厳しくなっている。安価なEVの背景にある過剰生産や補助金などを問題視し、米国が中国に追加関税を課したのと同様に欧州も措置に乗り出した。

中国は対抗措置をちらつかせている。独メーカーにとって新車販売の3分の1を占める中国での競争激化が予想され、独メーカー自体もコスト競争力のある中国生産車を欧州に輸入してきたなど依存度は高い。欧州の措置に独メーカー各社は反対声明を出しており、貿易摩擦の影響が懸念される。

日系メーカー、世界でHV伸長 利益を投資に

苦境にある欧州メーカーと比べ日系メーカーはどうか。パワートレーン(駆動装置)をEVに傾斜せず、環境性能が高く、価格が手頃なハイブリッド車(HV)の販売が世界で伸びている。堅調な業績を支え、EVなど将来の電動化戦略を進める原資に充てられている。中国・欧州市場の比率が高い欧州メーカーと比べ、日系メーカーは日本、米国、アジアと多様な市場に展開していることも影響を軽微にしている。

だが、競争力を磨く中国メーカーとは今後、世界で競う関係となる。日系メーカーが注力してきた中国市場は中国メーカーが拡大し、コロナ禍を経て環境は一変。ガソリン車を強みとする日系メーカーの中国販売台数は前年割れが続いている。競争力あるNEVに乏しく、有効な対抗策を打ち出せていない。

日系メーカーが牙城としてきたタイなどのアジア市場も切り崩されている。タイの新車販売は減少が続き、事業規模の縮小や撤退を余儀なくされた日系メーカーもある。一方でBYDはタイに工場建設を計画するなど虎視眈々(たんたん)と勢力拡大を狙っている。

国際エネルギー機関(IEA)の見通しでは世界の自動車販売に占めるEV比率は30年に40%、35年に50%に達すると予測する。脱炭素や環境規制に対応するためにはEVの重要性は揺るがない。中長期での市場成長を見据え、研究開発や設備投資の手を緩めてはいけないだろう。

ソフトウエア定義車両(SDV)を含めた次世代EVへの対応、EVバッテリーにもコスト競争力あるリン酸鉄リチウムイオン電池(LiB)や航続距離の長距離化が見込める全固体電池もテーマだ。燃料電池車(FCV)や合成燃料などの技術要素もある。マルチパスウェイ(全方位戦略)が日系メーカーの勝ち筋になる。

対中国の視点で見ると、日本や欧米の伝統的な自動車メーカーを接近させる契機にもなる。トヨタ自動車独BMWが水素戦略で協業を拡大し、米ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国・現代自動車(ヒョンデ自動車)が戦略分野での協業を検討する。ホンダ日産自動車三菱自動車は戦略的パートナーシップを結んだ。競争力の維持には巨額な投資ができる規模が不可欠。部品メーカーも含め再編の動きが活発化する可能性がある。

レアメタル(希少金属)などバッテリーの原材料となる重要鉱物は中国が圧倒的な生産量を占める。中国依存を下げるサプライチェーン(供給網)を構築することが急務だ。欧州メーカーの苦境は世界の自動車産業に課題を投げかけている。


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日刊工業新聞 2024年10月17日

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