伊藤忠商事は６日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と連携し、需要家間の電力の直接売買「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」取引の商用サービスを群馬県の前橋市や高崎市などで開始したと発表した。ＪＡ全農のスーパーマーケットや加盟農家などに設置された太陽光発電や蓄電の設備を使って、余剰電力を売買できる仕組みを提供する。発電量の不安定な太陽光発電由来の電力を有効利用し、脱炭素社会への移行を推進する。

伊藤忠子会社のＴＲＥＮＤＥ（トレンディ、東京都千代田区）が開発した電力のＰ２Ｐ取引技術を活用する。人工知能（ＡＩ）による電力需給予測や、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った施設間での電力の直接取引の機能が搭載されている。

再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０１９年以降順次終了し、再生エネ由来の余剰電力を活用するニーズが高まっている。伊藤忠は家庭用蓄電池の販売事業も展開しており、事業間での相乗効果の発揮も狙う。