―過去最多のインバウンド客が百貨店業績に追い風、円安基調でブランド品に「お得感」―

　トランプ米大統領の就任初日から、株式市場は米国の関税政策を巡る報道を受けて神経質な展開を余儀なくされた。今週は23～24日に日銀の金融政策決定会合が予定されており、追加利上げが決まるのか注目されている。これらの重要イベントを通過した28日から2月4日まで、中国では春節（旧正月）の連休となる。

　日本国内ではインフレに伴う消費者の節約志向が顕在化する一方で、高額消費自体は堅調に推移している。円安の進行により、 インバウンド客にとって日本での高額商品やサービス消費は「お得感」が強まっているためだ。更に、日本政府は中国人富裕層に対して10年間有効となる新たな観光ビザを設けるという。高額消費関連と位置付けられる銘柄群の中期的な成長に期待が膨らみつつある状況だ。

●富裕層観光客のリピーター化に期待

　厚生労働省が1月9日に発表した昨年11月の毎月勤労統計で、実質賃金は4カ月連続でマイナスとなった。企業において賃上げ機運が高まっているとはいえ、コメの価格は「平成のコメ騒動」を上回る水準まで上昇し、ガソリン価格については政府の補助金縮小を背景に、更なる値上がりが懸念されている。物価の伸びに賃金の伸びが追い付かない状況が続けば、一般消費者の節約志向が一段と強まる恐れがある。一方で国内の百貨店大手の昨年12月の既存店売上高はそろって増収となり、なかでもブランド品をはじめ高額商品の販売が堅調に推移した。今年の初売りも好調だったという。

　日本政府観光局のまとめによると、昨年の訪日外客数は約3687万人と、コロナ禍前でかつ、過去最高だった2019年の水準を上回った。このうち、24年の中国人の訪日外客数は約698万人と、前の年との比較ではおよそ2.9倍となった。ただし、19年の約959万人には及ばず、「伸びしろ」を抱えた状況となっている。

　昨年12月に開かれた日中両国の関係閣僚級会合では、両国の人的な交流の活発化に向け、日本政府から中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和がアナウンスされ、富裕層に対して10年間有効となるビザを新たに設ける方針が示された。オーバーツーリズムの問題が指摘される昨今ではあるが、ツアー・団体客と消費スタイルの異なる中国人富裕層が日本のファンとなり、更にリピーターとなって継続的にお金を落としてもらえるようになるならば、少子高齢化にあえぐ日本経済にとって決して悪い話ではないだろう。

●中国景気の悲観後退シナリオも

　不動産バブルが崩壊した中国経済の先行きについては、悲観的な見方も少なくはなく、米国による対中関税の強化による景気下振れリスクも指摘されている。半面、中国政府は景気刺激策を相次いで講じており、そのプラス効果に対する期待感も膨らんでいる。そんななか、米中関係のカギを握るとみられる実業家のイーロン・マスク氏は、中国の副主席との会談に臨んだ。テスラのビジネスにおいて中国は重要な市場である。「TikTok」の米国事業について、中国政府がマスク氏への売却も選択肢に議論しているとも伝わっている。マスク氏を介して米中関係が改善に向かえば、マーケットだけでなく中国経済に対してもポジティブとなる。

　中国人富裕層による高額消費の恩恵を最も享受できそうなのは、まずは 百貨店となる。三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]や高島屋 <8233> [東証Ｐ]、大丸と松坂屋を運営するＪ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]に加え、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> [東証Ｐ]などがある。そごう・西武（東京都豊島区）は米投資会社フォートレスの傘下にある。

　電鉄系ではほかにも、東急 <9005> [東証Ｐ]や小田急電鉄 <9007> [東証Ｐ]、京王電鉄 <9008> [東証Ｐ]、東武鉄道 <9001> [東証Ｐ]、近鉄百貨店 <8244> [東証Ｓ]などが百貨店事業を展開する。銀座と浅草に店舗を構える松屋 <8237> [東証Ｐ]や、「エポスカード」の丸井グループ <8252> [東証Ｐ]も加わる。こうした百貨店に入居する欧米の高級ブランド店のうち、「カルティエ」を展開するスイスのリシュモンが1月16日に発表した24年10～12月期決算において、日本事業は2ケタの成長となった。国内の需要の底堅さに加え、観光客のなかでも特に中国から日本を訪れた顧客による消費活動が貢献したようだ。

　百貨店では服飾雑貨やバッグのほか、絵画や高級食材なども取り扱う。こうしたモノの消費にとどまらず、高級和食レストランやリゾートホテルなどのサービス消費も、中国人富裕層の増加によって一段と活発化することが期待される。不動産投資に絡んだサービスも拡大の余地があるだろう。これらの観点をもとに、投資妙味のある銘柄群にスポットライトを当てていく。

●免税店運営の日本空港ビルに注目

　日本空港ビルデング <9706> [東証Ｐ]は、羽田空港旅客ターミナルなどで施設管理を手掛けつつ、免税店の運営を展開。設立の経緯から国内企業の出資割合が比較的高く、持ち合い関係の解消に伴う需給悪化リスクが意識されており、日銀による追加利上げ観測に関しても同社株を含めた不動産セクターの重荷となっているが、今期は2ケタの増収予想で営業利益は過去最高を見込むなど業況は堅調だ。中国人富裕層10年ビザの新設などを通じた日中間の人的交流が拡大に向かえば、成長力を一段と強めることとなるだろう。

　ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <7638> [東証Ｓ]はブライダルジュエリーを主力とし、美術品の販売事業も展開する。25年3月期のトップラインは3割近い伸びを予想し、最終利益は前期比2.6倍の28億円と最高益の更新を計画する。クリスマスシーズンにおいて、ダイヤモンドシライシの銀座本店の来客数は好調に推移し、ジュエリー部門は11～12月に、創業以来過去30年で最高の業績を上げたという。

　藤田観光 <9722> [東証Ｐ]はホテル椿山荘東京などを運営するインバウンド関連銘柄。25年11月に設立70周年を迎える。コロナ禍を受けた構造改革の結果、収益性を強固にし、23年12月期に営業黒字に転換。なお優先株の早期償還を目指すフェーズにあるが、24年12月期は16％の増収、66％の営業増益見通しを示している。ラグジュアリー＆バンケット事業では保有資産を有効活用し、婚礼事業の収益力向上なども図る方針。株価は昨年12月以降、200日移動平均線を下回って推移しており、底値離脱の兆しをみせつつある。

●医療ツーリズムでリゾートトラも要マーク

　会員制リゾートホテルを展開するリゾートトラスト <4681> [東証Ｐ]は、9月中間期のホテル会員権の契約高が555億円と、上期として過去最高となった。昨年8月に発売した八ヶ岳の新規ホテルのほか、既存物件での販売契約も貢献したという。会員制医療施設「ハイメディック」の会員数も増加基調にあり、 医療ツーリズムの一環としての需要に関しては、更なる成長が期待される。25年3月期の売上高は2割増の予想で、最終利益は2期ぶりに過去最高を更新する見込み。15年につけた上場来高値3800円の更新に期待が膨らむ。

　井筒屋 <8260> [東証Ｓ]は北九州地盤の百貨店。24年9～11月期は減収ながら最終黒字を確保した。ラグジュアリーブランドや時計などの高額品の販売は堅調に推移したようだ。時価総額50億円未満ながら、貸借対照表での土地の計上額は240億円。昨年12月にはコンサルティング企業のイグニション・ポイントの元代表で、現在は「筑豊ラーメン山小屋」を展開するワイエスフード <3358> [東証Ｓ]の経営に取締役として参画する青柳和洋氏が井筒屋株を買い増し、同社の筆頭株主に躍り出たことが明らかになった。変更報告書によると保有目的は「投資先企業の企業価値向上を目的とし、経営に関与する可能性を検討するため」としており、今後の動向が注視される。PBRは0.4倍台だ。

　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]は、ネット不動産投資サービス「リノシー」を運営。24年10月期業績は計画を上振れして着地し、25年10月期は売上高が3割増、最終利益は6割増を予想する。20年に中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム事業を取得。不動産投資を考える在日中国人向けに中国語によるサポート体制も整えている。日本を移住先とする中国人の増加も、同社の業績拡大に寄与することとなりそうだ。

　このほか、高額消費・サービス関連銘柄としては、宝飾品メーカーの光・彩 <7878> [東証Ｓ]やフェスタリアホールディングス <2736> [東証Ｓ]、ジュエリーや時計のオーダーメイドのケイ・ウノ <259A> [名証Ｎ]などがある。アート作品を販売するアールビバン <7523> [東証Ｓ]やＳｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [東証Ｓ]、高級レストランのひらまつ <2764> [東証Ｓ]、うかい <7621> [東証Ｓ]のほか、高級ホテル「リーガロイヤル」を展開するロイヤルホテル <9713> [東証Ｓ]、帝国ホテル <9708> [東証Ｓ]なども関連株として位置付けられる。

株探ニュース