イニシアチブへの参画とアドボカシー活動
リコーグループは、サステナビリティに関する国内外のイニシアチブやステートメントに積極的に賛同・参画し、持続可能な社会の実現に向け協働活動に取り組んでいます。具体的には以下のイニシアチブに参加しています。（2024年4月現在）
気候変動分野におけるアドボカシー活動
基本方針
リコーグループは、1998年に環境経営を提唱して以降、パリ協定・IPCCなど科学的知見に基づく目標設定とその達成に向けた気候変動対策を進めるとともに、広く社会全体の機運醸成を図っていくことを基本方針としています。この基本方針を最優先し、既存の経済団体や業界団体の活動範囲にとどまることなく、気候変動に関する国内外のイニシアチブに積極的に参画し、必要な気候変動政策の導入と企業の気候変動対策の活性化に向けてリーダーシップを発揮します。
外部団体（業界団体・イニシアチブ）における活動方針
リコーグループは、自社の気候変動対策に対する考え方・戦略を実現していくために、外部の団体・イニシアチブを通じて、積極的な政策提言活動を行います。リコーグループの気候変動対策の立場・考えと、参加する団体・イニシアチブの姿勢・活動内容に齟齬がある場合や、当該団体・イニシアチブにおいて気候変動対策の不足があると考えられる場合には、他企業と協働し対策強化を働きかけるなどの活動をおこないます。また、リコーグループの気候変動戦略と団体・イニシアチブとの活動の一貫性や整合性が保たれているかどうかを定期的に確認し、対策の不足や乖離が大きい場合には当該団体・イニシアチブから脱退する可能性を含め検討します。
具体的なアドボカシー活動
リコーグループは、国内・海外の各拠点において、気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法規制の遵守はもちろんのこと、積極的に脱炭素を推進する政策・制度設計を支持し、その実現を支援しています。
＜気候変動分野のアドボカシーに関するリコーへの評価＞
2023年9月、これまでの気候変動に関するアドボカシー活動が評価され、リコーは英国の独立系気候リスクシンクタンクであるInfluence Mapが発行する「An Influence Map Report」において、気候変動政策に影響力のある世界27社の1社に選定されました。
Influence Map Webサイト“Corporate Climate Policy Engagement Leaders, 2023”
＜2024年度の主な活動＞
2024年7月、リコー会長の山下が共同代表を務める日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を「超党派カーボンニュートラルを実現する会」に手交しました。また、齋藤 健 経済産業大臣及び林 芳正 官房長官を訪問し、本提言を手交すると共に、提言に関する意見交換を行いました。JCLPは、エネルギー安全保障を強化し、脱炭素移行をめぐる国際競争で勝ち抜くため、日本の脱炭素政策の一層の強化が必要との考えのもと、日本政府に対して、「2035年までにGHG排出量75%以上削減（2013年度比）」および「2035年の電源構成における再エネ比率60%以上」という意欲的な目標への引き上げを求めています。
リコー Webサイト「リコー会長がJCLP共同代表として、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を「超党派カーボンニュートラルを実現する会」に手交」
＜2023年度の主な活動＞
2023年4月、リコーが参画する気候変動イニシアチブ（JCI）は、「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」というメッセージを公表し、リコーも賛同を表明しました。ESG担当役員の鈴木が、気候危機の回避に向け、G7のさらなるリーダーシップの発揮を期待したい、とのビデオメッセージをJCIを通じて発信しました。
JCI Webサイト「札幌で記者会見開催：303団体が賛同したJCIメッセージを公表」
2023年6月、リコー会長の山下が共同代表を務める日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は「異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析（＊イベント・アトリビューション）の活性化」を環境省事務次官に提言し、日本における研究体制（予算・体制・省庁連携）の拡充および速報性・網羅性・発信力の強化を求めました。
（＊）イベント・アトリビューション：スーパーコンピュータで異常気象を再現し、原因が温暖化かどうかを解明する手法
リコー Webサイト「リコー会長がJCLP共同代表として、気候変動問題への科学的分析の活性化を環境省に提言」
2023年11月、リコー会長の山下は、JCLPの共同代表として、「GXによる脱炭素化の加速に向けた提言」を経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣に提示し、意見交換しました。
気候危機の回避、脱炭素の実践状況が企業の国際競争力に大きく影響する昨今の状況下において、競争力の担保、化石燃料への依存低減によるエネルギー安全保障・貿易収支の改善に向けて以下の通り提言を行いました。
- 1.5°C目標に向け、すでに実用化された技術の普及拡大策の強化によるGXの加速
- 膨大なポテンシャルを有する浮体式洋上風力の迅速な導入に向け、野心的な導入目標設定、ロードマップ策定、EEZの活用、各案件規模の拡大より詳細な提言内容については、以下をご確認ください。
2023年12月、JCLPは、COP28（UAE ドバイ）のジャパン・パビリオンにおいて、「1.5℃ロードマップで拓く未来へのビジネス変革プラン」と題したセミナーを開催、リコー会長の山下がJCLPの共同代表として登壇しました。IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）とJCLPで策定した1.5℃ロードマップを官民共有のものとすることで、企業は脱炭素への投資を、確信を持って行うことができ、新たなビジネス機会の創出と好循環につながると発信しました。
2023 年12月、リコーが参画する気候変動イニシアチブ（JCI）は、国際水準のカーボンプライシング導入に関する提言を公表、リコーも賛同を表明しました。ESG担当役員の鈴木が、1.5度目標の達成に資する制度・政策を総動員して、自治体や企業、国民の取り組みを後押しする必要があるとのメッセージを、JCIを通じて発信しました。
本提言は、2030年までに日本の温室効果ガス排出量半減を可能にするカーボンプライシングを日本で実現させ、国際競争力ある経済への道を開くことを目指すもので、主な提言内容は下記のとおりです。
- 導入時期を2025年目処に前倒しすること
- IEAの示す130ドル／t-CO2など2030年における十分な炭素価格を目指すこと
- 企業の自主性任せでなく、対象部門の総排出量上限（キャップ）の設定と制度参加
- 排出削減の義務づけで世界と同等のキャップ＆トレード型排出量取引制度に作り替えること
本提言は、政府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」でも紹介されました。
2024年1月、JCLPは、次期エネルギー基本計画や温室効果ガス排出削減目標の検討に向けて、パリ協定に基づく1.5℃目標を実現する政策および実践を加速するための連携強化を目的に、COP28視察報告会を開催しました。リコー会長の山下はJCLPの共同代表として今後の日本の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画の検討に向けて、政策を後押しする企業行動につなげていきたいと発信しました。
＜過去の主な活動＞
2007年から2011年まで公益社団法人経済同友会の代表幹事を務めた桜井正光社長（当時）は、COP15に向け日本も高い削減目標を掲げるべきであるとの政策提言を発表、また、目標達成に向け産業界も積極的に取り組むべきとの姿勢を示しました。
2009年には、気候変動対策に積極的に取り組む業種横断型の企業集団であるJCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）に創立メンバーの1社として参画、今日まで中核メンバーとして気候変動に関する様々な政策提言を行っています。
2017年、リコーグループは日本企業初のRE100参加を表明するとともに環境省を訪問、山下社長（当時）が再生可能エネルギー由来の電力の導入に関する政策強化を環境大臣に要請しました。その後も日本企業のRE100参加の促進と日本政府への働きかけを続けるとともに、2018年には、JCI（気候変動イニシアチブ）の設立にも協力、日本の脱炭素に向けた機運醸成に取り組んでいます。2021年には、山下社長（当時）がJCLPの共同代表に就任、首相官邸を訪問し気候変動政策に関するJCLPの意見書を首相に手交するなど、日本政府や国際機関との対話、政策関与を進めています。
リコーは、サステナビリティに関する国内外のイニシアチブへの参画やアドボカシー活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け積極的に協働活動に取り組んでいきます。