財務省が国民負担率の最新統計を発表し、2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8％となる見込みだと明らかにしました。
国民負担率とは所得に対する税金や社会保険料の負担割合を示す統計値で、この30年ほどで日本の国民負担率は10％ほど上昇しています。
今年度は昨年度と比べて0.3ポイントほど減少していますが、これは定額減税の影響があると見られ、ほぼ誤差の範囲だと言えるでしょう。
依然として所得の半分近くが税負担になっている状況は変わらず、この国民負担率を軽減しなければ、景気の大幅な回復は難しいと見られています。
また、厚生労働省が発表した去年1年間の生活保護の申請件数が前の年よりも0.3％増えて、25万件を超えたことが分かりました。
これは過去12年間で最も多く、単身世帯の増加や物価上昇の影響などが大きな要因だとされています。
物価上昇による生活苦を訴える声も増加傾向が見られ、国民生活の状況は改善するどころか悪化しているのが数字として明確に出ているところです。
去年1年間の生活保護申請件数 12年間で最多に 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740311000.html
去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より0.3％増えて25万件を超え、この12年間で最も多くなりました。
厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で申請が増えている可能性がある」とコメントしています。厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5897件と前の年と比べて818件、率にして0.3％増えました。
国民負担率 今年度45.8％の見込み 前年度を0.3ポイント下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740791000.html
個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8％となる見込みだと発表しました。
国民負担率は、個人や企業など国民全体の所得に対する税金と社会保険料の負担の割合で、公費負担の重さを国際的に比較する際にも使われる指標です。
いつまで国民負担率が上がり続けるのか。
国民の我慢の限界は一体どこなのか？
負担率60%？70%？
もう国民は充分我慢したでしょ。
ちょっとぐらい「良い加減にしろ！」ってキレても良いと思うのよ。 pic.twitter.com/vfTnpG5dwL— さいたま (@saitama_5992) March 6, 2025
【財務省解体デモ】
国民の怒りが爆発🔥2/24国民負担率６割？
メシ食えないだろ！どうやって子ども育てるんだよ！
だからこんな毎日
デモされるんだよ！当たり前の話だろうが！！ pic.twitter.com/JthQNmYhIE
— 日本BUZZ NEWS!! (@buzznews09) February 25, 2025
はぁ？一体どこに消えてんだ。なにこの国？
税とつかない支払いが義務化している実質税金が83個あり、潜在的国民負担率62.9％なのに日本政府が目論む今後の増税・負担増リストがヤバすぎるhttps://t.co/ZXnzwkBYOK pic.twitter.com/VEkKmkizy8
— himuro (@himuro398) March 8, 2025
日本は世界一を争うボッタクリの国民負担率が高い国。高校無償化とか103万の壁とかすべて詐欺テクニックに過ぎん。年金も保険システムもすでに破綻している。そしてまた増税され、国民が借金だらけというウソを並べ続ける。
— 内海 聡 (@touyoui) February 26, 2025
◆令和7年度国民負担率◆
（実績は令和5年度まで）
出典: 財務省HP https://t.co/PQyxwCxDBC pic.twitter.com/tOCBlaedlQ— まゆまゆ／May (@uyamntabi) March 6, 2025
30年前と今の差がこちら
・消費税 3%→10%
・ドル円 102円→155円
・ビックマック210円→480円
・ディズニー 4800円→10900円
・国民年金 11100円→16980円
・国民負担率 36.3%→46.8%
・平均年収 470万円→420万円
・国会議員報酬 1610万円→2156万円
だそうです……おかしい……— MuraRider (@mura_rider) March 4, 2025
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