公的機関などで中国製AIの使用を制限 情報セキュリティー上の懸念で／台湾

（台北中央社）数位発展部（デジタル発展省）は1月31日、中国企業「DeepSeek」（ディープシーク）が開発した生成人工知能（AI）サービスについて、公的機関やインフラ施設は使用を制限するべきだとの見解を示した。ユーザーのデータや情報が、安全性に懸念のあるサービスに転送されることを避けるためとしている。

同部は、行政院（内閣）や所属機関などのガイドラインに基づき、生成AIに対して公務に関する機密や個人、公開の同意を得ていない情報の提供をしてはならず、機密や個人情報などに関する質問もしてはならないと指摘。ディープシークのサービスは中国製であり、情報流出などのリスクがあるとし、国家の情報セキュリティーに危害を与える恐れのある製品だと強調した。