[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

無料会員募集中
.政治  投稿日:2025/3/7

「維新は自分たちがパフォーマンス」国民民主党榛葉賀津也幹事長会見


安倍宏行(ジャーナリスト・Japan In-depth編集長)

【まとめ】

・維新提案の、ガソリン税減税に関する5党協議については参加しない。

・維新の政調会長は一度ガソリン税減税の議員立法に賛成したが、党の反対で撤回したとのエピソードを紹介。

・維新が立憲・国民をパフォーマンスというのなら、自分たちの方がパフォーマンスではないかと反論。

 

 3月4日、2025年度予算案が衆議院を通過した。日本維新の会は、「高校授業料の無償化」で自民・公明と合意し、予算案に賛成した。一方、「年収103万円の壁引き上げ」を掲げる国民民主党は、目標とする178万円への引き上げはかなわず、与党案である、複雑な所得制限がある160万円への引き上げで決着した。また、自公国の3幹事長合意のあるガソリン減税についても予算案には盛り込まれなかった。

 こうしたなか、元大阪府知事で弁護士・コメンテーターの橋下徹氏はテレビなどで、国会で、国民民主の玉木雄一郎代表、日本維新の会吉村洋文代表、立憲民主党の野田佳彦代表がタッグを組んでいれば、衆議院でそれぞれの党の主張する政策を通すことができた、との持論を展開している。

 そのうえで、維新の会が主張している「野党間予備選」に国民民主も応じるべきだとの考えをしめした。また、日本維新の会は、ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党による協議体設置を提案しているが、こちらも国民民主は拒否している。

 玉木雄一郎代表は、役職停止が解けた4日、吉村代表と「機会があれば真摯に話し合ってみたい」と述べた。

 このように、維新の会からの提案や呼びかけが続いているなか、榛葉幹事長に党の対応を聞いた。

 玉木代表が吉村代表が「胸襟を開いて話し合うことは大事」としたうえで、ガソリン税減税に関する5党協議については「自民党も立憲民主党も乗らないと思う。自分たちがガソリン税下げの足を引っ張った結果をごまかしているように見える」と批判し、参加しない考えを示した。

 また、維新の青柳政調会長が当初ガソリン税引き下げの議員立法に賛成だったので、立憲と国民が提出しようとしたが、維新が党に持ち帰ったら、ベテラン議員にガソリン減税をしない本予算に賛成しておいて、後からガソリン減税の議員立法に賛成するのは、与党に対し後ろから鉄砲で打つようなものだ、と反対され、急遽撤回したとのエピソードを紹介し、「立憲と国民がパフォーマンス、という自分たちがパフォーマンスだ」と厳しく批判した。

写真)国民民主党榛葉賀津也幹事長

ⓒJapan In-depth編集部

 

 

以下、発言:

 

 「吉村代表は政治家ですから、玉木代表と胸襟を開いて話し合うことは大事じゃないでしょうか。ただ我々は、ガソリン税を引き下げるための5者協議、多分自民党さんも乗らないと思いますし、立憲民主党も乗らないと思います。これは維新さんの言い出した話でしょうが、自分たちがガソリン税値下げに足を引っ張ってしまった結果として、それをごまかしているように逆に見えますね。

 

 再来年度からのガソリン引き下げありきの議論に何の意味があるのか。今年から下げられたんですよ。安易に予算に賛成しなければ今年から下げられたんですよ。その後、維新の政調会長が我々のことをパフォーマンスだとおっしゃったようですが、そもそも維新の政調会長もこの議員立法に賛成だというから、立憲・国民がこれを提出しようという話だったんですね。

 

 賛成で維新の中に持っていったんですから、そうしたらよくことの分かっているベテラン議員さんたちが、それは筋が通らないのではないかと(言った)。ガソリン減税をしないという本予算に維新が賛成しておいて、後からガソリン税を下げるという議員立法にまた賛成するということだったら、最初から本予算でやればいいんですから、ガソリン減税や、103万円の壁をやらない予算に維新が賛成をしておいて、後からまた別にガソリン減税の議員立法に賛成をするというのは、言葉は悪いですが、自民党、公明党を後ろから鉄砲を打つことじゃないかと、それで慌てて反対に回ったんですね。

 立憲民主党さんとうちがパフォーマンスだと言ったって、それを言っているご自身がパフォーマンスだね」。

 

トップ写真)国民民主党榛葉賀津也幹事長

ⓒJapan In-depth編集部




この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。

1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。

1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。

2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。

安倍宏行

copyright2014-"ABE,Inc. 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission."