市沢町
| 市沢町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度27分32秒 東経139度33分40秒 / 北緯35.458983度 東経139.561108度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 旭区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 8,999 人 |
| 世帯数 | 4,210 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.211 km² | |
| 人口密度 | 7431.05 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 241-0014[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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市沢町（いちざわちょう[2]）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
[編集]旭区の南東部に位置し、西に小高町と左近山、南に保土ケ谷区今井町、南東に保土ケ谷区新桜ケ丘、東に保土ケ谷区仏向町、北東に保土ケ谷区仏向西、北に保土ケ谷区川島町と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、市沢町字金子谷870番55外の地点で15万4000円/m²となっている[5]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市編入により、都筑郡二俣川村大字市野沢を廃し、横浜市保土ケ谷区市沢町を新設[6]。
- 1959年（昭和34年）1月1日 - 小高町との境界を変更する[7]。
- 1960年（昭和35年）4月1日 - 小高町の一部を編入[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 一部を左近山に編入。横浜市行政区の再編により旭区が新設され、横浜市旭区市沢町に変更[8]。
- 1970年（昭和45年）5月1日 - 市沢町の一部を桐が作、左近山の各一部へ編入[9]。
- 1998年（平成10年）10月19日 - 市沢町の一部を保土ケ谷区新桜ケ丘二丁目へ編入[10]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 市沢町 | 4,210世帯 | 8,999人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 8,611
|
| 2000年（平成12年）[12] | 8,492
|
| 2005年（平成17年）[13] | 8,690
|
| 2010年（平成22年）[14] | 9,136
|
| 2015年（平成27年）[15] | 9,611
|
| 2020年（令和2年）[16] | 9,433
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 3,003
|
| 2000年（平成12年）[12] | 3,058
|
| 2005年（平成17年）[13] | 3,162
|
| 2010年（平成22年）[14] | 3,469
|
| 2015年（平成27年）[15] | 3,668
|
| 2020年（令和2年）[16] | 3,728
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜552番地、645〜860番地 980〜990番地、992〜994番地 996〜1034番地、1051〜1071番地 1082〜1181番地、1188〜1196番地 1203〜1208番地、1210〜1245番地 |
横浜市立市沢小学校 | 横浜市立西谷中学校 |
| 553〜644番地、861〜979番地 991番地、995番地 1035〜1050番地、1072〜1081番地 1182〜1187番地、1197〜1202番地 1,209番地 |
横浜市立左近山小学校 | 横浜市立左近山中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 市沢町 | 188事業所 | 2,406人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 202
|
| 2021年（令和3年）[18] | 188
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 2,352
|
| 2021年（令和3年）[18] | 2,406
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 旭警察署 | 市沢交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年9月” (XLSX). 横浜市 (2024年10月7日). 2024年10月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 29頁
- ^ a b “市沢町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜旭-17”. 国土交通省. 2024年10月20日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 109頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 112頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 120頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 124頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 読みは「いちさわ」
- ^ “横浜市沢郵便局”. 日本郵便. 2020年7月8日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年10月13日閲覧。
参考資料
[編集]
 |  | この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本の都道府県/神奈川県）。 |
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |