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大蔵省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本行政機関
大蔵省
おおくらしょう
Ministry of Finance
旧大蔵省庁舎(現、財務省庁舎)
旧大蔵省庁舎(現、財務省庁舎)
役職
大蔵卿/大蔵大臣 松平慶永(初代)
宮澤喜一(最後)
概要
設置 1869年明治2年)8月15日
廃止 2001年平成13年)1月6日
後身 財務省
金融庁
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大蔵省(おおくらしょう、Ministry of Finance, MOF[1][2])は、明治維新から2001年平成13年)1月6日まで存在した日本中央官庁である。後継官庁は財務省金融庁

歴史

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明治新政府

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初代大蔵省庁舎

1868年明治元年)旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に会計官と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。出納秩禄造幣営繕を管轄する事を目的に、1869年8月15日(明治2年7月8日)、二官六省制になった事を機に、大蔵省と改名された。9月16日(8月11日)、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった[3]。民部卿松平慶永は初代大蔵卿を兼ね、民部大輔(たいふ)大隈重信は大蔵大輔(次官)を兼ねた。

しかし、大蔵省の所管事項があまりにも広くなりすぎて、杜撰な地方行政が行われることを危惧した勢力との間で政争が起こり、1870年8月6日(明治3年7月10日)、民部省は再び分離された[3]。だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、薩摩閥の大久保利通一派と長州閥の木戸孝允一派との対立を避ける為、統合派官吏の巻き返しによって、1871年9月11日(明治4年7月27日)には、民部省は再度統合された(殖産興業に関しては、1870年12月12日(明治3年10月20日)に、工部省として民部省から独立した)[3]

大蔵ハ理財会計ニ関スノレ一切ノ事務ヲ統理シ、全国人民ノ分限、 地方ノ警濯、駅逓郵便等ノ事ヲ総管

大蔵省事務章程 [3](明治3年ごろ)

最終的には、1873年(明治6年)11月10日に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。1875年に創設された元老院で莫大な議官報酬の問題が生じ、1880年(明治13年)3月5日には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。

内閣発足後

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1885年(明治18年)12月22日に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。その後官制が整備され、歳入歳出租税国債造幣銀行を扱う官庁とされた。大蔵省は、国家予算の配分、租税政策といった財政政策に関する実質的な決定権を有していることに加え金融行政も担っており、その権限は強力であったが、戦前の官僚機構の中では陸軍省海軍省地方行財政警察行政を握って絶大な権力を有していた内務省に次ぐ「四強」の末席を占めていたに過ぎなかった[4]。ただし、昭和十年代に主要閣僚会議として五相会議が設けられた際には、総理大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣と並んで大蔵大臣が入っている。

しかしながら、太平洋戦争での日本の敗戦により旧陸海軍が武装解除され、陸軍省と海軍省も解体・廃止されることになった。さらには内務省もGHQによって解体・廃止された。大蔵省も組織解体の対象であったが、連合国の占領行政の「協力者」として振舞うことで、無傷で生き残ることに成功した[4]。そのため、結果的に大蔵省の一人勝ち状態となり、「省の中の省」「官庁の中の官庁」と呼ばれ、大蔵官僚は「官僚の中の官僚」と呼ばれるまでになった。また、大蔵官僚自身も「われら富士山、他は並びの山」と豪語していた。

大蔵省内では、主計局主税局などの財政部局は「二階組」、銀行局証券局などの金融部局は「四階組」と呼ばれていた。

金融行政の分離と財務省への名称変更

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1998年(平成10年)6月22日、金融監督庁の設置に伴い、大蔵省では、銀行局及び証券局が廃止され、金融企画局が置かれる。これにより、大蔵省は、民間金融機関への検査監督権限を失うこととなる。

2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁が金融庁に改組されるのに伴い、大蔵省では、金融企画局が廃止される。これにより、大蔵省は、金融制度の調査・企画・立案権限をも失うこととなる。

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編により、大蔵省は財務省に改称される。この結果「財政・金融機関の分離(財金分離)」が進められ、かつての大蔵省の所掌事務は、財務省金融庁に引き継がれている。中央省庁再編は、政治の主導権を官から政へ移すため、強過ぎる大蔵省の力を削ぐ目的があったとの見方もある。

日本では、大蔵省という名称が大宝律令以来、約1200年前から使われて来ており、明治維新で復活してからも、その名称は変わらず、再編時には長年使用されて来た名称の変更に、反発する大蔵官僚の声も多く発せられた。これに対して、橋本龍太郎は「では検非違使庁を復活させるか」と皮肉ったという。この件については大蔵官僚以外でも、たとえば元外交官・駐タイ大使岡崎久彦のように「伝統ある大蔵省の名を財務省に変えたのは官僚の士気高揚という国民の利益にとってマイナス効果しかない、こんな無意味な改革はいつか元に戻すべき」と酷評する者もいた[5]

結局、1964年昭和39年)に当時の池田勇人首相[注釈 1]揮毫した大蔵省の門標も片付けられ、新しく財務省の看板が設置されると、涙を飲んで大蔵省との別れを惜しむ官僚もいた。その最たる者が最後の大蔵大臣(元大蔵官僚で初代財務大臣)となった宮澤喜一である。

大蔵省最後の日、記者の「やはり感慨がありますか」との問いに、宮澤は「まあこの(門の)下から出征もしたからね」と憮然として答えた。なお英訳は両者とも Ministry of Finance である。

諸外国の財政官庁、財政担当大臣は、アメリカ合衆国財務省など少数の例外を除いて、日本と同様に大蔵省・大蔵大臣と翻訳されてきたが、この改称以降は、財務省・財務大臣と訳すのが通例となっている。記述によっては、それ以前に遡って改称している場合もある。

組織

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幹部

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内部部局

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施設等機関

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特別の機関

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地方支分部局

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外局

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関連紛争や諸問題

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関連紛争

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その他

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不祥事

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大蔵省出身の著名人(財務省も含む)

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政界

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首相経験者

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主な大臣経験者

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その他政治家

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財界

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日本銀行総裁

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東証理事長

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その他

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地銀など

学界

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その他

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エピソード

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関東大震災、大手町官庁街大火

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林忠恕が設計し、1872年(明治5年)に竣工した大蔵省庁舎は、1923年の関東大震災で焼失した[6]大手町には仮庁舎が建てられ、約17年間使い続けられた。その後、霞が関への移転が決まり新庁舎の建設が進んだ 1940年(昭和15年)6月20日、落雷により大手町の官庁街一帯が焼失、大蔵省庁舎も全焼した[7]

平将門の首塚

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関東大震災の直後、政府は当時の大蔵省敷地内にあった平将門の首塚を取り壊し、そこに仮庁舎の建設を計画した。しかし、時の大蔵大臣早速整爾ほか十四名が相次いで亡くなり、将門の祟りかと言われた。政府は首塚を元の様に戻している。また1940年(昭和15年)は将門没後千年目であったが、激しい落雷で当時の大蔵省を始めとする官庁街は火災のために全焼し、大蔵大臣が将門鎮魂祭を催したという。

東京大学運動会漕艇部との繋がり

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東京大学運動会漕艇部は、大蔵官僚予備軍ともいわれており、大蔵省の指定コースになっている。竹内道雄(元次官・1944年入省・東大法)と吉瀬維哉(元次官・1946年入省・東大法)が、東京大学に入学したばかりの長岡実(元次官・1948年入省・東大法)を漕艇部に勧誘し、そのまま大蔵省まで連れてきたことが始まりだとされる。それ以降、東京大学運動会漕艇部と大蔵省は密接な間柄になった[8]

漕艇部に限らず大蔵省は、東京大学の運動部でキャプテンやマネージャーとして活躍した人間を好んで採用しているが、これは官僚という職業は、国家試験をパスするだけでなく、文武両道の優れた人材でなければ務まらないという事情からきている。また、運動部は組織で機能している点が役所の体質と酷似しており、組織のバランスを考えて行動できる人材を必要としている大蔵省の要求にも適っているからである[8]

「霊安室」

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大蔵官僚は特に年末の予算編成期は多忙であり徹夜続きになることが多いため仮眠室が庁舎内に用意されているが、当初は地階の一室でゴロ寝する形であったため隠語で「霊安室」と呼ばれていた。その後1階に移り、二段ベッドの設備になって呼ばれなくなったが、かわってホテルオークラにかけて「ホテル大蔵」とあだ名されるようになったという。

脚注

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注釈

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  1. ^ 元大蔵官僚で大蔵大臣を2度務めた。

出典

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  1. ^ Weblio 大蔵省 [1]
  2. ^ コトバンク MOF担 [2]
  3. ^ a b c d 大蔵省百年史編集室『大蔵省百年史 上巻』財務省、1969年、第2節 大蔵省機構の再編成https://dl.ndl.go.jp/pid/11721607 
  4. ^ a b 川北隆雄 『官僚たちの縄張り』 新潮社 p.225~226
  5. ^ 岡崎久彦「真の保守とは何か」PHP新書、2010年、P129
  6. ^ 大蔵省 - 日本建築学会データベース。
  7. ^ 大蔵省、企画院など十官庁焼く(昭和15年6月21日 東京朝日新聞)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p79 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  8. ^ a b 神一行 『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』 講談社 p.89~91

参考文献

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  • 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社文庫、1986年10月15日。ISBN 4-06-183861-X 

関連項目

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外部リンク

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