衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党とが選挙協力をし、立憲が仮に、万が一、あり得ないだろうが、衆院選で政権を取ったら、共産党は「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意。いまや「立憲共産党」とも言われているが、この合意から想起するのは、ソ連共産党の権力構図だった――。
菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ｜下村博文（自民党政調会長）
菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる！自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。（聞き手：政治評論家・田村重信）
今こそ問うべきだ。世界を大中華主義で染めたいのか。人権弾圧を続けて民主主義を息絶えさせたいのか。国際法を中華の法の支配に替え、世界秩序を大転換したいのか、と。
現代の公共広場（アゴラ）たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く！
菅政権の支持率が下がり続けている。報道各社の1月の世論調査で菅政権を支持しない「不支持率」が支持率を相次いで上回った。 その要因はいったいどこにあるのか――。 菅政権が進める“入国フリー政策”の闇を徹底批判！
『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』㉔脅かされているのは「人権」そのもの
『目に見えぬ侵略』『見えない手』の入門書と言える『副読本』を発売！ 二冊の大著から奥山真司氏監修のもとエッセンスを抜き出し、見開き40項目だけでシンプルに解説しています。その中から三項目を特別公開。今回は二つ目「人権」問題について。
「嵌められた。トランプはこれで生贄にされるかもしれない」――1月６日の連邦議事堂突入・占拠は何を意味しているのか。そしてアメリカ政界では何が起きて、トランプが「生贄」になったのか。トランプとは2016年の当選前より毎年会談を重ね、政権の中枢近くにも強力なコネクションを有する饗庭氏が徹底分析！
2021年は日本にとって、かつてブレジンスキー米大統領補佐官が指摘したように「米国の事実上の保護国」の地位を変えようとせず、時代遅れの憲法の穴倉に閉じこもっていることが、いかにも賢明な外交・安保政策の在り方であるかのような雰囲気は吹き飛ぶ年になるだろう。
日本では報道されない世界を驚愕させた首相電撃辞任の裏側、アジア最後の巨人・マハティール独占インタビュー｜末永恵
９５歳、アジア最後の巨人・マハティール前首相への完全独占インタビューが実現。首相電撃辞任の裏側に隠されたかつてない政治闘争。政変の背後には首謀者と王族との結託までもが見え隠れする。日本では報道されないマレーシア政界の知られざる暗闘を現地在住ジャーナリストの末永恵氏が緊急レポート。
我が国の感染防止対策は「3密」の回避とマスク着用、手指の消毒にとどまっている。現在の新型コロナ対策に欠落しているのは、サイエンス、つまり理学と工学を駆使する政策である。
安倍晋三首相が8月の退任表明会見でインフルエンザと同じ5類扱いに変更する方針を発表したにも拘わらず厚生労働省は来年１月で期限を迎える2類扱いを1年延長することにしてしまった。２類扱いの弊害はあまりにも大きい。
バイデン次期政権の一連の閣僚人事を見ると、職務に適任であるか否かよりも性別や人種のバランスが考慮されているのではないかと感じざるを得ない。
8国会も棚ざらしにされた国民投票法の改正。国民投票法改正の審議はすでに尽くされており、後は採決を待つだけだ。ところが、自民党は採決できない理由をいろいろ挙げて、長く言い訳に終始してきた。党是である憲法改正から逃げ続ける自民党の言い訳はもう聞き飽きた！なんでも反対の共産党や、共産党の顔色ばかり窺う立憲民主党との合意などなんの意味もない！
かつて中曽根政権が安定したのは、田中角栄がキングメーカーとしてスタートを切らせたからだ。菅政権も二階俊博のおかげで安定したすべり出しとなった。さらに安倍晋三が背後から支え続ける。 菅政権は、２０２１年９月までの短期政権どころか、長期政権の雰囲気すら漂ってくる。
政府の防衛事業を組織を挙げて妨害する、人事はすべて自分たちで決める、黙って税金からカネを出せといった虫の良い話をいつまで許すのか？政府は６人の任命拒否をこう説明すべきだろう。「この６人には税金を使って提言してもらうほどの見識がなく、また国際交流に関与させると国益を損なう言動をする可能性が高いと判断した」と。
中国が台湾に侵攻した場合「台湾のために戦う」と答えた人が77.6%と、史上最高の数字を記録した。中台間で武力衝突が起きれば、沖縄の米軍基地が中国によって攻撃されることも十分考えられる。日本にとって決して人ごとではない。日本国民はもっと台湾海峡の情勢に目を向けるべきだ。
全国の大学の学問の自由を奪う実働部隊と連動し、NHKや朝日新聞、北海道新聞、しんぶん赤旗などと一緒になって圧力をかけた――日本学術会議を事実上乗っ取り、学術会議の権威を使って我が国の防衛研究を阻害してきた左翼組織の実態。
日本学術会議元副会長が断言！日本学術会議は、欧米の科学アカデミーに倣って民間組織に生まれ変わり、真に社会の役に立つ政策提言機関として活動する道を選ぶしかない。
私が慰安婦問題と北朝鮮による日本人拉致問題の研究を始めた1980年代後半、私の研究は学界でほぼ完全に孤立していた。慰安婦に関する研究は、朝日新聞が2014年に自社の誤報を一部認めたことで、私の学説がやっと学界の一部で認められるかに思えた。しかし――。
日本学術会議が推薦した左翼教授の任命拒否など当然だ！画期的な研究を「軍事研究」といって潰すだけでなく、中国科学技術協会と相互協力の覚書まで締結。日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与して行動する学術会議こそ、学問の自由を侵害している。学術会議よ、学問の自由を守れ！