日本が独立国であったことは一度もない
2024年共和党全国大会で、J.D.ヴァンスは次のように述べた。
「世界の平和を確保するために、同盟国が負担を分かち合うことを共に確認しよう。 アメリカの納税者の厚意を裏切るような国にはもうタダ乗りしない」
NATOと日本を指しているように聞こえる。確かに、安全保障条約は独立した国家間で結ばれるべきであり、相互支援に基づくものであるべきだ。 しかし、ヴァンス（トランプ政権）が日本とのより相互支援的な関係を望むのであれば、いくつかの重大な疑問を投げかける必要がある。 第一に、既存の安保条約の真の目的を検証する必要がある。 第二に、安保条約の歴史的側面も検証する必要がある。
1951年にサンフランシスコ条約が締結された後も、日本が独立国であったことは一度もない。同じ日に別の条約が調印されたからだ。その条約とは、日米安全保障条約である。ジョン・フォスター・ダレスは、日米安全保障条約の目的は、望む場所に望む数の軍隊を望む期間駐留させる権利を確保することだと明言した。言い換えれば、この条約は日本の名目上の独立を越えて占領を継続するためのものだった。
欺瞞に満ちた条約であったため、当時の吉田茂首相は単独で署名することを選んだ。後に駐日大使となるジョン・ムーア・アリソンは、ダレスに続いて「この条約が本当に調印されれば、日本代表団の少なくとも一人は、帰国後に暗殺されるだろう」と述べた。
それ以来、アメリカの対日政策は、「日本が独自の外交、軍事、経済政策を発展させることを許さず、アメリカに依存し続けること」だった。有名な話だが、ヘンリー・キッシンジャーは1971年の周恩来との会談で、日米安保条約は日本を封じ込める瓶の蓋であり、日本が再び強国として台頭することはないだろうと述べた。
キッシンジャーの見解は20年後に再確認された。1990年3月27日付のワシントン・ポスト紙に、在日米海兵隊司令官ヘンリー・C・スタックポール少将の発言が掲載された。スタックポール少将は、「米軍が撤退すれば、日本はすでに相当な軍事力をさらに強化することになる。誰も日本の再軍備を望んでいない。だから我々（米軍）は、軍国主義化を防ぐための瓶の蓋なのだ」と述べた。
これが日米関係の歴史的現実である。日本は地域のパートナーですらない。オリバー・ストーンが痛烈に指摘したように、日本はアメリカの衛星国であり、人質であったと言っても過言ではない。
「日が沈むと米軍に統治される」
日米安全保障条約の下には、日米地位協定（SOFA）と呼ばれる詳細を定める別の協定がある。理論的には、これは単に日本に駐留する米軍の権利と責任を定めるだけの協定であるはずだ。日米地位協定の下には日米合同委員会と呼ばれる組織があり、日米双方の代表で構成され、1960年に締結された日米地位協定をどのように履行するかを議論している。
月2回開かれるこの委員会は、日本の政治家（国会議員）をまったく関与させることなく、米軍関係者と日本の各省官僚によって運営されていることが、一般の人々の知るところとなった。その下には、軍事駐留をめぐる単なる行政問題にとどまらない広範なテーマを扱う多数の小委員会がある。これが、 日米合同委員会 が、戦後占領期にマッカーサー元帥が率いたGHQの後継機関と比較される所以である。
ある自衛隊の退役将官が私に、「日本は昼間だけ日本政府に統治されているが、日が沈むと米軍に統治される」と言った。彼はそのような例えで、日米関係の真実を私に伝えようとしていた。
自衛隊は、GHQが起草した日本国憲法の下では、警察の延長とみなされている。自衛隊員は法的には軍人ではなく、特別職の公務員なので、「陸戦に関する法規及び慣例に関する条約」（ハーグ陸戦条約）の適用を受けない。自衛隊は決して自己完結的な軍隊ではない。駐留米軍を支援するためのものだ。日本をアメリカに依存させ続けるために、意図的にそのように設計されたのだ。
日本は地域のパートナーですらなかった。 上記のような支配メカニズムの下で、アメリカをサポートする役割を担ってきたに過ぎない。そのような形をとってきたのは、それこそがアメリカ政府の望みだったからである。日本を狙う核兵器で武装した覇権国家に囲まれているにもかかわらず、米政権は日本が核武装を検討することを決して許さなかった。
ドナルド・トランプの復帰は、ここ日本でも広く望まれている。しかし、彼は国内問題で疲弊し、米国外に多くのエネルギーを割くことはできないだろう。より安定した世界と米国の安全保障を実現するために、米国はどのような日本を望むのか、必然的に問われることになる。自立して自国を守れる程度に強い日本か、属国として米国に依存し続ける日本か。
もしトランプが日本をアメリカの真のパートナーにしたいのであれば、日米合同委員会のような戦後の対日支配機構を廃止し、米軍に与えられている超法規的特権を放棄することを検討する必要があるだろう。日本の真の問題は、官邸も外務省も米政権の指示に従うことにすっかり慣れてしまい、自発的な意見が出せないことである。健全な日米関係のためにも、すべてをリセットし、戦後の占領を正式に終わらせなければならない。
