扶養控除103万円の壁に注目が集まっている。
少子高齢化に伴い労働者人口が劇的に減少、物価高騰や教育費が値上がりするなか、従来どおりの賃金のままでは暮らすだけでも精一杯の状態に、103万円の壁の引上げは喜ばしいニュースと捉える人も多いだろう。
石破首相は、昨年に岸田内閣が表明した最低賃金の全国平均を1500円に引き上げるという2030年までの目標を2020年代には実現すると明言。2025年の春闘を待たずに賃上げを示した企業も多く、経団連も賃上げ定着は社会的責務として、さらなる値上がりが目されている。
老若男女問わず、誰もがより多くをもらえる給与体系に期待値が高まる一方で、埼玉県在住の専業主婦、マリコさん（仮名、40代）は労働は割に合わないと一刀両断。変わりにSNS等でみつけたサンプル品をもらうことで節約を試みた女性だ。
週末ごとにイベントに出向き、効率よく会場を回ることで大量のサンプル品を入手。夫も大喜びで嬉々として出かけていたが、自宅にたまる大量のサンプル品をもっと有効活用しようとフリマアプリで売却することを思いつく。
「悪質行為」も意に介さず
「使わないまま自宅に眠らせておくくらいならフリマアプリで売っちゃおうと思ったんです。ほしい人にお譲りできたらいいなと思っていたので、高額での出品はしていないですが、塵も積もれば山となるで、これが意外と良い収入になっているんです」
マリコさんの話によると、抽選やイベント等で配布された物品は自分で使うことが前提で、転売して利益を得ることは利用規約違反に該当する。具体的な罰則は不明とのことだが、出入り禁止や物品の返却などが考えられ、いまのところマリコさん自身に罰則の連絡はなく、本人も「転売をやめる気はない」と開き直る。