この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……
話題書『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです）
論点3 地方都市の稠密性をいかに保つか
今後、市場メカニズムによる企業の再編圧力を避けることはできない。そして、こうした動きに伴って、地域のあり方も変わっていくだろう。今後、人口減少が進んでいったときに地域はどうなるだろうか。
地域経済の観点で言えば、今後最も懸念されるのは集積の経済の喪失である。たとえば小売業を想定すれば、企業が店舗を立地した際、人口密度はその企業の利益に大きな影響を及ぼす。つまり、人口が密集しており、住民が店舗に容易にアクセスすることができる状況下にあれば、企業はより効率的に利益を上げることができる。
一方、地域の人口密度が低く、店舗に数十キロの移動を要するのであれば、その人はそのような店舗で買い物を行うことを躊躇するだろう。物流も同様である。過疎地域が増えて住居が点在することになれば、店舗の仕入れや宅配に関して、効率性が大きく損なわれる。
あるいは、道路や鉄道の路線などのインフラについても、これまでと全く同様のネットワークを保つことは簡単ではない。今後、地域の人口の稠密性が失われた過疎地域においては、十分な質・量のインフラを整備することは難しくなっていくと予想される。そして、このようにして増大するコストは、最終的にはサービス価格に転嫁されることから、その地域に住む住民が負うこととなるはずだ。人口密度が低い地域に住み続ける人は、より高いコストを負担して生活を行わざるを得なくなるのである。