韓国は何がしたかったのか？
韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。
韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。
さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。
韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。
もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり、グローバルな大量破壊兵器不拡散における韓国の政策への不信が、これら措置の発動の背景にあったのは言うまでもない。
しかし韓国側は、日本の決定の背後には、徴用工問題などへの韓国政府の対応に対する不満があり、一連の措置は報復行為であるとして、二国間の交渉及び国際社会の場で日本に対する非難を繰り返してきたのである。
今回の決定では、条件付きとしているが、実質的にはGSOMIAの失効はなくなり、無期限延長されると考えてよいだろう。
韓国は輸出管理に関する日本との対話の正常な進行されることにこだわっているが、韓国の輸出管理の不備や疑問点を問いただしてきたのは日本側であり、この問題が発生するまで韓国は日本の要請を無視してきた経緯がある。
したがって、対話の進行ということは、実態的には韓国が日本に対して誠意を示すことを意味する。つまり、韓国は輸出管理に関する日本側の要求に従い、そしてGSOMIAを失効させない（韓国が主体的に対話を維持する限り）ことを、日米に対して約束したことになる。