2025年3月7日、インフォマートは、「BtoBプラットフォーム 請求書」が宮城県利府町に導入されたと発表。宮城県の自治体では、初めての導入になるという。
これまで利府町では、公会計システムの電子決裁サービスは導入していたが、紙で受け取った請求書をデータ化するためのスキャン作業に時間を取られていたとのことだ。請求書をスキャンした後も原本を保存する必要があり、物理的な管理や保管にも手間がかかっていたという。加えて、紙の請求書では郵送するために費用がかかるにもかかわらず、差し戻しなどが発生する場合もあり、コスト削減が課題になっていたとのことだ。
また、取引のある事業者がインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できるシステムが必要だったため、同サービスの導入に至ったとしている。
今後は、同町で使用している公会計システムとAPI連携することで、職員の業務効率化も図っていくとのことだ。
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