PMCとは (ピーエムシーとは) [単語記事]

PMCとは

本項では１について説明する

PMC（Priv ate Mili tary Company）
PMC（Priv ate Mili tary Contractor）
PMF（Priv ate Mili tary Fir ms）
PSC（Priv ate Security Company）
PSC（Priv ate Security Contractor）
PMSC（Priv ate Mili tary and Security Company）　←正式名称
PMS Cs（Priv ate Mili tary and Security Companies）　←正式名称

PMCとは、民間軍事会社（Priv ate Mili tary Company）の略称である。

概要

PMCは、軍隊や国家など依頼者の要請に応じて兵士（傭兵）を派遣する企業の事である。正式名称は「PMSC（Priv ate Mili tary and Security Company）」および複数形の「PMS Cs（～ Companies）」。民間軍事会社の行動に関して2008年にスイスで定義された「モントルー文書」により取り決められた。

過去に存在した傭兵と違う点は、軍隊というよりは軍事をサービスとして提供する"企業"としての要素が大きいことである。兵站や整備なども軍事行動の一環としてサービス提供しており、戦場における要人警護、会場・集会の警備なども行う。なお、依頼さえあれば個人単位でも戦闘訓練の講習を引き受けている（もちろん、インストラクターは実戦経験のあるプロ）。

フセイン政権崩壊後のイラクにおいては、イラク政府再建機関「連合国暫定当局」から発行された規定「CPA Order17」に基づいてPMCの特権を許してきたイラク政府側が、PMCの行動に耐えかねて規定を破棄し特権剥奪に出るなど、その存在や活動範囲が狭められつつある。

モントルー文書

イラク戦争後のイラクでは、同盟国のために働いている要員はイラク当局に訴追されない（暫定施政当局の指令第17号）ため、PMCのコントラクターが殺人などの重大犯罪を起こしても事実上免罪になるという事態が発生し、PMCの法的立場が不明確であることが問題となった。2006年からスイス・モントルーで、スイス政府と赤十字国際委員会が中心となって各国政府とPMC関係者による話し合いが持たれ、2008年にPMCの行動に関する指針「モントルー文書」が17カ国によって批准された。^[1]

モントルー文書は条約でも協定でもなく、法的拘束力はまったくないものの「民間軍事会社は人道主義と人権法に従う義務」が宣言され、PMCの活動にともなって責任を負う国が具体的に定義された。

PMCの長所・短所

○　フットワークが軽い: PMCから提供される兵力は、軍隊特有の上意下達による大集団活動ではなく、小隊～中隊規模のフットワークの軽い存在であるため、様々な状況に対応しやすい
○　死者としてノーカウント: あくまで兵士ではないため、戦死者・負傷者としてカウントされず、自国の世論が反戦に傾くのを恐れる政府からすれば非常に使いやすい駒である。
○　派遣社員なので安い: 正規軍隊と違って傭兵に対する遺族補償、軍人恩給、褒賞の授与などは必要なく、福利厚生はあまり気を遣わなくて良いため軍事費節約につながる。

○/×　国際法での扱いが不明: 戦争における扱いとしては「軍隊」ではない。そのため正規兵でない者に軍関係の法令や法律を適用できず、正規兵と比べて軽い罪で済まされることもあるため、"軍"として行うわけにいかない汚れ仕事を任せることができる。; しかし裏を返せば、国際法に基づいた軍兵士の捕虜としての権利もないため、相手による強制労働や処刑が行われてしまう可能性がある。

×　誰も助けてくれない可能性: 先進国の軍隊では「戦友は見捨てない」という信条があることから、救出専門部隊と救急専門部隊が設立されている。が、傭兵相手ではどうしても、（戦友と秤にかけた場合）その相対的な優先順位は低くなるため、十分な救援や医療が回らない可能性がある。
×　運用不安: 社員に対する待遇や保証が満足いかない場合、ストライキや裏切りなどの行為も発生する事から、サービスが十分に提供できない場合がある。あくまで傭兵はビジネスマンであり、正規軍隊と違って国家や郷土への忠誠、仲間意識に縛られているわけではない。
×　引き抜きによる浪費: 各国政府が国防のため莫大な予算を投入して訓練した軍人を、PMCが引き抜いてしまうことがある（成果となる兵士はPMCに取られてしまうため、国家は訓練と費用を肩代わりしているだけと同じになる）。; その原因として、軍人の肩書きを持ってPMCに入った方が現役時よりも良い待遇となること、退役軍人や先に転職した知り合いがPMCにいることでツテとして入りやすい環境になっている、といった事が挙げられる。また、自軍の上層部に失望した現役軍人が転職してしまうことも問題とされている。; 各国軍も転職の問題には頭を悩ませているが、「職業選択の自由」は権利の類であり簡単には取り締まることができない。（ヘタに取り締まると、PMCとの関係にも悪影響が出る可能性があり、権利にうるさい民主系国家では国民が黙っていない可能性がある）

PMCの関連人物

【実在】
- エフゲニー・プリゴジン　-　民間軍事会社ワグネルの創始者

【架空】
- アリー・アル・サーシェス　-　PMCトラスト所属の傭兵
- 岩端晃司　-　陸上自衛隊を退官後PMCに所属
- 早乙女アルト　-　民間軍事会社S.M.Sに入社
- ジェド豪士(パイナップルARMY)　-　民間軍事会社CMAの戦闘インストラクター
- ネイキッド・スネーク - MSF「OUTER HEAVEN」を設立
- 平野コータ　-　ブラックウォーター社で１ヶ月間実戦訓練を受けた
- タマモヴィッチ・コヤンスカヤ　-　NFF(ナインフォックスファウンデーション)経営者

PMCの関連企業

【実在】
- イージスディフェンス - 英国のPMC。前科持ちティム・スペイサーが社長、いろいろやらかしてる
- エグゼグティブ・アウトカムズ - 世界で最初のPMC。
- カスターバトルズ - イージスに同じく犯罪行為が指摘されてる
- グローバル CST - シリア内戦に参加している。
- トリプルカノピー - 元デルタが多いらしい。よくわからんけど大手
- ハートセキュリティ - 元SASの英国貴族が社長
- ブラックウォーター USA - かつて米軍御用達だった世界的に有名なPMC。現在はXe（ゼー）社に社名変更。