【一発アウト】親の介護における「絶対NG行動」とは？
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。
本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。
介護における「絶対NG行動」とは？
本日は「お金と終活」についてお話しします。年末年始、家族で集まった際、終活について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。
親の介護が必要となり、通帳の管理を家族で行う場合は、「①いつ、いくらの現金を引き出したか、②その現金を何に使ったか」を記録に残しておくことをオススメします。
例えば、1冊のノートの左側のページに現金を引き出した日付、金額、使い道をメモし、右側のページにレシートを糊やホチキスで貼っておく。これくらい簡単な形でも、横領をしていないことの立証には十分な効果を発揮します。
また、トラブル防止のため、通帳そのものを預けるのではなく、ある程度まとまったお金（数百万円）を、介護してくれる家族の銀行口座に移しておくのも有効です。年間110万円を超えたとしても、これは生前贈与ではなく、あくまで預けているだけなので、贈与税が課税されることはありません。この場合も、使途がわかるように領収書を残しておきましょう。
絶対NG！ 預金通帳を勝手に処分しない！
「預金通帳さえ処分してしまえば、何にどれくらいのお金を使ったかはわからない」と安易に考えている方がいますが、被相続人が亡くなった後、相続人は単独で（他の相続人の同意は必要とせず）、預金通帳の取引履歴を10年分取得することが可能です。
取引履歴を取得すると、生活費としては高額すぎる現金引き出しや、特定の相続人に対する生前贈与などが表面化し、今まで秘密にしようと思っていたことがすべて明るみに出て、家族内に深刻な疑心を生じさせることがあります。過度に気にする必要はありませんが、通帳の履歴は死後に明るみに出る可能性があることを理解しておきましょう。
実は、相続トラブルが起きやすいのは、一次相続（夫婦の内、どちらか一方が亡くなること）よりも、二次相続（遺された配偶者が亡くなること）のタイミングです。今は夫婦2人で暮らしている方でも、配偶者が1人になったタイミングで、子どもと同居を始めることが多いのです。その辺りのライフプランも鑑みて、この論点を考えてもらえるとよいと思います。
年末年始、相続について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）