楽天証券 確定拠出年金運営管理機関 登録番号774
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iDeCoをはじめる
iDeCoを始めたい方は下記日程でお申し込みご完了ください。
- 下記日程を過ぎた場合は次月からのお引落となります。
また審査状況によっては、お引落が翌月以降になる、初回のみ掛金額が2カ月分引落しされる場合があります。
書面でお申し込みの場合、引落開始が翌月以降になる場合があります。
-
引落分から開始の場合までに
お申し込みを完了
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは
自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入できます。運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです。
iDeCoについて抑えておきたい
5つのポイント
加入資格
- 基本的に20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば加入できます。
掛金
- 毎月定額で拠出する場合、各被保険者種別や企業年金制度の加入状況等により月の掛金額上限は異なります。被保険者種別等にかかわらず、最低拠出額は月額5,000円です。
運用
- 楽天証券で選べる商品は「投資信託」と「定期預金」の2種類があります。運用は加入者自身で配分指定した商品で行われます。年齢や運用目的に応じて、資産配分を自由に変更できます。
受取
- 60歳から75歳の間の好きなタイミングで受け取りを開始することができます。受取方法は年金（分割受取）または一時金（一括受取）から選べます。
注意点
- 受取期間が開始となる60歳までは原則引出せません。また、加入時期によっては60歳から受給できない場合があります。運用結果によっては元本を下回る場合があります。
iDeCoの3つのメリット
iDeCoは、積立金額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。将来の準備だけでなく、家計のお助けにもなる制度です。
メリット 1
所得税・住民税が
軽減される
メリット 2
運用して利益が出ても
税金0円
メリット 3
一時金の受取が
1,500万円まで課税なし※1
- 掛金を30年間積み立て、給付金を一時金（一括）で受取る場合
例えば、年収350万円（所得税率15％）の人が、毎月20,000円の掛金を拠出する場合、
1年で約36,000円も所得税額・住民税額が少なくなります※
- 計算方法：掛金は全額所得控除のため、年間掛金の24万円×（5％所得税率＋10％住民税率）＝36,000円
例えば、年収800万円（所得税率20％）の人が、毎月23,000円の掛金を拠出する場合
1年で約82,800円も
所得税額・住民税額が少なくなります※
- 計算方法：掛金は全額所得控除のため、年間掛金の27.6万円×（20％所得税率＋10％住民税率）＝82,800円
楽天証券iDeCoの魅力
魅力 1運営管理手数料0円
残高、積立額、期間に関わらず
誰でも条件なしで無料
楽天証券（運営管理機関）以外でかかる手数料
| 手数料 | 口座開設 (初回のみ) |
口座管理 (月額) |
給付※1 (1回当たり) |
|---|---|---|---|
| 国民年金 基金連合会 |
2,829円 | 105円※2 | - |
| 事務委託先 金融機関 |
- | 66円 | 440円 |
- 給付とは…年金等の支払いが行われることをいいます。
- 注釈テキスト注釈収納回数に応じて係る手数料が異なります（月ごとに金額を指定し拠出する方など）。
詳細については手数料についてをご確認ください。
魅力 2充実のサポート
個人型確定拠出年金（iDeCo）に関する疑問や不安を解消するためのウェブセミナーを随時開催！
大好評のスタートガイドもご用意しています。
NISA・iDeCoご利用者様限定 おすすめマネー本・マネー雑誌が無料
楽天証券の総合口座をお持ちのお客様は、おすすめマネー本やマネー雑誌が無料でお読みいただけます。NISA口座またはiDeCo口座を開設済のお客様はお読みいただける無料本が増量されます。
魅力 3資産管理しやすい運用画面！
証券資産と年金資産を1つのIDで管理できる！
楽天証券口座を開設すれば、記録関連運営管理機関サイトでの手続きの手間が省けます。証券資産と年金資産が別サイトではなく、1つのIDで管理できるので、資産状況の確認がしやすく便利です。
掛金の配分比率を変える
楽天証券なら、サイト内で簡単に掛金の配分比率を変更することができます。
保有商品の入れ替え
楽天証券では、サイト内で売却及び新しい商品の購入に関するお手続きが完了できます。
魅力 4運用コストを抑えた商品ラインナップ
多様な資産タイプの投資信託を取り揃え！分散投資も可能！
ファンドアナリストが厳選した低コスト・好運用実績の投資信託を中心に、幅広い商品を取り揃えました。 投資対象は国内・海外の株式や債券だけでなく、話題のREIT（リート）や金に投資するタイプまで幅広く取り揃えています。
- 国内株式
日本国内の証券取引所に上場する株式を主要投資対象とする投資信託。
- 国内債券
日本国内の発行体が、日本国内で円建てで発行する債券を主要投資対象とする投資信託。
- 国内REIT
東京証券取引所に上場するリート（不動産投資信託）を主要投資対象とする投資信託。
- 外国株式
海外の証券取引所に上場する株式を主要投資対象とする投資信託。
- 海外債券
海外の発行体が主に外貨建てで発行する債券を主要投資対象とする投資信託。
- 海外REIT
海外の証券取引所に上場するリート（不動産投資信託）を主要投資対象とする投資信託。
- コモディティ
金や原油、穀物などのコモディティ(商品)を主要投資対象とする投資信託。
- バランス型
株式、債券、リートなど、複数の資産に投資する投資信託。あらかじめ決められた資産配分を守りながら運用を行うものと、市場環境に応じて機動的に資産配分を調整するタイプが存在する。
- ターゲットイヤー型
投資家の退職時期（＝ターゲット・イヤー）に向けて、当初は株式などのリスク資産への投資比率を高めにし、徐々にその比率を下げて運用を行う投資信託。ターゲット・イヤー到達後も値動きの小さい安定資産で運用を継続するタイプが多い。
低コストの人気ファンド
『楽天・プラスシリーズ』も取扱い
お客様の幅広い資産運用ニーズにお応えできるよう、楽天証券iDeCoで「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」をお選びいただけるようになりました。
