通貨供給量

年末近くなので、久しぶりに「働いたら負け」っぽい記事になります。 皆さん、働いている人が偉い？ニートは働け？ 働けなくてごめんなさい？ そのような低知能の界隈に浸ってるようでは、到底現代を豊かに暮らすことはできません。 ワイが目指す「みんなゆる～く生きていく社会」を前提とするなら、８割方は働かない方が社会にとって良いですし、底辺労働者のやってる仕事の社会貢献性は、ほぼゼロで無駄。 無駄な仕事をして無駄に消耗して無駄に人生を送ることを「美徳」とするならそれはそれでよろしいのですが、如何せんそれを他者に押しつけたりしてはいけません。 そんな４０～５０代がパワハラ型中間管理職がTwitterをやると…

目的： 最近経済関連の政策ばっかりフォーカス当てた話題が多いけど そもそも全体のカテゴリではどういう分類があるのかを改めて認識して政策の方向性を理解しようって感じ これをすることで政治全体への理解をもう少し深められるんじゃないか？ってアレ質問：(大まかに) 政府が行ってる政策を大分類でカテゴリ分けするとどんな感じに纏まるか教えて回答： 政府が行っている政策を大分類で整理すると、主に以下のようなカテゴリに分けられます。これらをもとに政策の方向性を理解することが可能です。1. 経済政策 経済の安定と成長を目的とした政策。 •財政政策 •政府支出や税制を通じて景気を調整（例：公共事業、減税）。 •金…

トランプ政権とビットコイン、この二つのテーマが交差するとき、現代の経済とテクノロジーの本質が浮き彫りになります。トランプ大統領の在任期間（2017年～2021年）は、米国経済と金融市場が大きな変革を遂げた時代でした。一方で、ビットコイン（BTC）はその頃、デジタル通貨としての存在感を増し始め、世界中の投資家や企業から注目を集めました。 特に注目すべきは、ビットコインの価格予測の中でも極めて大胆な「1BTC=800,000ドル」という説です。この数字は、単なる夢物語でしょうか？それとも実現可能性のある未来なのでしょうか？ この記事では、トランプ政権の経済政策がビットコイン市場にどのような影響を与…

世界史の近代史とは「ロスチャイルド財閥」の歴史であり、 国家間同士の争いではなく、 「ロスチャイルド財閥VSロックフェラー財閥」の歴史でもあります。 ロスチャイルドが世界金融帝国計画を企ててから約２５０年たった令和の時代。 未だにこの金融経済システムは強固であり、 それどころか、一般市民は無知でアホのまま底辺労働に勤しんでいることでしょう。 前回は、金融システムそのものの解説をしましたが、 今回は「ロスチャイルド一族」が世界侵略を開始し、 金融帝国を構築してから ロックフェラー財閥が頭角を現すまで 第二次世界大戦までをやっていきたいと思います。 教科書では丸々排除されている本当の「近代史」です…

ＦＲＢ ２０２４年１０月 米・マネーサプライ（通貨供給量）統計 Ｍ２(季節調整後) ２１兆１３１１億ドル 前月比、０．４%増 前年同月比、３．１%増 fred.stlouisfed.org

仮想通貨は供給量が限定されているから価値が毀損されないって言われてますが、俺はこれに懐疑的です。次のような状況を考えて欲しい。世界人口 1 億人でたった 1 人が全ての仮想通貨を保有してるとします。その仮想通貨の決済システムは全世界人口をカバーしています。その決済システムは果たして使われ続けるでしょうか。俺は残り 99,999,999 人が「こんな仮想通貨は捨てて、他の仮想通貨を使おうぜ！」って話で合意して、それまで使っていた仮想通貨は破棄され、システムも新しいものを構築すると予想します。つまり供給量が限定されていても価値が毀損されます。これが供給量が限定されているってことの弱点ですよ。じゃあ…

基軸通貨がビットコインに移行した場合、現在の金融システムに大きな影響が及びます。以下のような変化が考えられます： 1. 国際貿易の変化 • ビットコインが基軸通貨になると、各国通貨間の為替リスクが減少します。全ての取引がビットコインを基準に行われるため、為替市場の変動リスクが少なくなる可能性があります。 • ただし、ビットコインの価格変動が激しい場合、安定した貿易環境を維持するのは困難です。 2. 中央銀行の役割の変化 • ビットコインは分散型の通貨であり、中央銀行による発行や管理ができません。そのため、各国の中央銀行は通貨供給量をコントロールする手段を失います。 • 経済政策（特に金融政策）…

ビットコインの勢いが止まりません。一時9万ドルを超え日本円では1300万円を突破。過去最高値を更新中です。久しぶりに大ブレイクの兆しが見えてきましたが、改めて「ビットコインもとい仮想通貨には本質的な価値はあるのか？」という問いについて、考えてみます。 1300万超えて止まらないビットコイン ビットコインの本質的価値は？ 日本円に価値はあるのか？ 紙幣発行による国家破綻 金本位制の廃止 金の本質的な価値とは アルゴリズムで規定されたビットコイン 1300万超えて止まらないビットコイン ビットコイン価格が止まりません。きっかけとなったのは11月5日にトランプ氏が大統領選挙に勝利したこと。仮想通貨推…

１ 期日前投票 明日は、衆議院議員選挙です。 とはいうものの、私はもう投票してきました。 期日前投票です。 元々、明日は仕事が入っていました。 まあ夜８時まで投票できるので、間に合うといえばそうなんですが、ケツカッチンって気持ち落ち着かないので、やってしましまいました。 あれって、不在者投票っていってた時期より簡単になってますが、まだ「匂い」が残ってますね。 投票させていただいてるっていう。 未だに理由を記述する欄があるんですよ。 いります？ 理由なんてどうでもいいから投票させたらいいと思うのですよ。 もう、イオンとかに投票所設置する時代なのに、どこか時代錯誤を感じます。 ２ ニュース みなさ…

【America First Report】ダニエル・ラカル著 2024年10月8日 DLacalle https://americafirstreport.com/no-interventionist-government-or-central-bank-wants-lower-prices/ 多くの市民は、物価上昇を抑えるために、政府による経済管理の強化を望んでいる。これは最悪の戦略である。介入主義の政府は、消費者物価を低下させることは決してない。 なぜなら、インフレから利益を得ており、政治支出の義務を常に減価する通貨で解消しているからだ。 インフレは完璧な隠れた税金である。 政府は、不換…

【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？～「外資系金融による乗っ取り」ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”～ ■中小企業とは 日本企業の99.7% 日本経済新聞 2020年5月20日 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59317670Z10C20A5EA2000/ ～～～ ▼中小企業 中小企業基本法で定義づけられる。 業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などだ。 小規…

【America First Repor】ダニエル・ラカル著 2024年10月5日 Mises https://americafirstreport.com/this-is-a-slow-motion-nationalization-of-the-economy/ 世界的な流動性は拡大している。 過去3か月間で、世界のマネーサプライは4.7兆ドルも急増した。 この急速な増加は、FRBが初めてパニックに陥り、6月にバランスシートの正常化を遅らせたときに始まった。 それ以来、先進国経済は次々と新たな刺激策を実施し、すでに実施されている大規模な財政政策パッケージに追加している。 EU次世代基金のよう…