JNN
(テレビ)
【じぇいえぬえぬ】
TBSテレビをキーステーションとするテレビネットワーク。
ラテ兼局が多く（特に太平洋側と北海道、九州・沖縄地方）、他のネットワークより縛りがきつい（JNN協定）のが特徴（他のニュースネットワークとのクロスネットが認められない*1、番組の後日振替放送が認められない*2などが挙げられる）。
加盟局
- HBC（北海道放送）
- ATV（青森テレビ）
- IBC (IBC岩手放送)*3
- TBC（東北放送）
- TUY（テレビユー山形）
- TUF（テレビユー福島）
- TBS(TBSテレビ)*4
- UTY（テレビ山梨）
- BSN（新潟放送）
- SBC（信越放送）
- TUT（チューリップテレビ）
- MRO（北陸放送）
- SBS（静岡放送）
- CBC（CBCテレビ）
- MBS（毎日放送）
- BSS（山陰放送）
- RSK（山陽放送）
- RCC（中国放送）
- TYS（テレビ山口）
- ITV（あいテレビ）
- KUTV（テレビ高知）
- RKB (RKB毎日放送)
- NBC（長崎放送）
- OBS（大分放送）
- RKK（熊本放送）
- MRT（宮崎放送）
- MBC（南日本放送）
- RBC（琉球放送）
特に上記、太字の5局は「JNN基幹局」（五社連盟、木曜会）と呼ばれ、この5局の社長会議によりJNNの方針付けがなされている。
スクープ
- [[ベニグノ・アキノ]]大統領暗殺事件で政府発表のウソを暴く（1983/8）
- フィリピンの民主化のリーダー、ベニグノ・アキノ・ジュニアは、当時 独裁政権を敷いていたマルコス大統領から危険人物と見なされて投獄されるなどしたためアメリカに亡命していたが、1983年8月21日、大統領選挙に出馬するためにフィリピンへ帰国することとなり、JNN（TBS）等の取材班が同行取材した。
アキノはJNNによる帰国前日のインタビューで「大変な危険がある」「カメラをすぐ使えるよう準備しておかないと、あっという間に終わるかもしれない」「防弾チョッキは準備しているが、頭を撃たれたら終わりだ」などと語ったが、その予感は的中し、飛行機がマニラ国際空港に着陸した際に乗り込んできた兵士によって連れ出され、[[ボーディングブリッジ]]の非常口から外に出された直後、後頭部を銃で撃ち抜かれて殺害された。
現場は混乱し、射殺の瞬間の映像は残らなかったものの、銃声・音声や遺体の映像はJNNと米[[ABCテレビ]]によって記録された。
軍当局は、地上にいた青シャツの民間人（「ロランド・ガルマン」 犯行直後に射殺された）の単独犯行であると発表したが、JNNの報道番組『報道特集』は、記録された映像に「プシラ プシラ（撃て 撃て）」と指示する音声が入っていたことを指摘し、参考人として公聴会に呼ばれた兵士たちの声紋分析を独自に実施。また、銃声を分析して犯行に使われた銃を特定。非常口を出てから射殺までの時間（9秒しかなく、[[タラップ]]を降りる途中で撃たれた可能性が高いと分かった）などからも、民間人犯行説は不可解であると結論付けた。
さらに、フィリピン政府の「連行兵士は3人」とする発表は誤りで、途中から[[ホルスター]]（拳銃をつり下げるための革ケース）を持った兵士が加わっていることも指摘した。
これらの報道は日本国内はもとより、海外からも注目され、米[[AP通信]]、米[[ロイター通信]]、米[[ニューズウィーク]]、[[西ドイツ通信]]などが「東京発」の情報として「兵士4人説」を報じたほか、フィリピンでも『報道特集』の[[海賊版]]ビデオや全訳本が出回り、政府公式の公聴会（フィリピン真相究明委員会）においてもこの海賊版ビデオが上映され、資料として採用された。なお、公聴会はJNNの同行記者・カメラマン、番組スタッフも証人喚問したが、「捜査協力はしない」というTBSの原則によってこれは拒否された。
結局、軍の幹部が事件に関与していたことが判明すると、反政府運動は一気に高まりを見せ、3年後にマルコス政権は崩壊した。新大統領に選ばれたコラソン・アキノ（ベニグノ・アキノの妻）は来日した際の会見で、「日本のメディアは科学技術を駆使した報道により真実を追求してくれたのです」と述べた。- 参考：
TBSテレビ60周年特別企画「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース 今夜一挙公開」（2015年4月5日放送）
【PDF】『民放くらぶ』第101号 「報道特集『アキノ白昼の暗殺』 特ダネは一日にして成らず」
- 参考：
- フィリピンの民主化のリーダー、ベニグノ・アキノ・ジュニアは、当時 独裁政権を敷いていたマルコス大統領から危険人物と見なされて投獄されるなどしたためアメリカに亡命していたが、1983年8月21日、大統領選挙に出馬するためにフィリピンへ帰国することとなり、JNN（TBS）等の取材班が同行取材した。
*1:琉球放送と建屋を共有し、かつ社員も琉球放送からの出向者が多い琉球朝日放送は、当初報道関係も琉球放送との統合を検討していたが、この縛りにより統合が見送られた経緯がある。
*2:ただし、例としてFIFAワールドカップの中継を民放連枠として取得し、かつその地域に中継を担当する放送局の系列局がないためにJNN系局が中継放送を引き受けた場合はその限りではない。
*4:2009年4月に免許が東京放送(現・東京放送ホールディングス)からTBSテレビに移管された。