市場の過熱に懸念を表明
大手ヘッジファンドのエリオットマネジメントは、トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）への支持が投機熱を煽っており、バブルを引き起こしているとの懸念を表明した。フィナンシャルタイムズが報じた。
エリオットマネジメントは、現在の人工知能ブームや株式市場の高騰について、投資家が「スポーツ賭博の群衆のように行動している」ことの徴候だと意見した。
さらに、仮想通貨は、こうした投機的な動きの中心地になっているとも続けている。価格が暴落した場合には大混乱を招くと警告する格好だ。
なお、エリオットマネジメントのポール・シンガー創設者は仮想通貨に批判的な姿勢で知られる。2018年には、仮想通貨は「史上最も見事な詐欺の1つ」だと発言していた。
現在の市場への懐疑論としては、グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン創設者も、特にミームコインへの疑いを表明している。取引や投機を除いては目的を持たないコインが多く出現しており、「次に何が起こるかは誰にも分からないが、大変なことになるだろう」と意見した。
ミームコインについては、ドナルド・トランプ氏夫妻公式の「TRUMP」「MELANIA」などもリリースされているが、変動が激しい状況だ。また、民主党から利益相反にあたるのではないかとの批判も上がっている。
ミームコインとは
インターネット上で話題になることで人気を集めるコイン。代表的なものにイーロン・マスク氏がSNSで言及することで取引量が急増したドージコイン（DOGE）がある。2020年にドージコインを踏まえてリリースされたSHIBA INU（SHIB）も存在。
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ビットコイン準備金について
ドナルド・トランプ氏は、大統領令で、仮想通貨に関する作業部会が「デジタル資産備蓄の創設を評価」することを盛り込んでいる。シンシア・ルミス議員による、政府がビットコイン（BTC）を準備金として購入する法案もあいまって、注目を集めているところだ。
アインホーン氏は、この実現性についても次のように疑義を呈した。
より可能性が高いシナリオは、米国政府が冷静に判断を行い、債券市場で1兆ドルを借り入れてビットコインに投機すべきではない、そうすることに戦略的な意味はないと結論することだ。
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米国の仮想通貨規制の行方は
仮想通貨市場については、米国の環境が好転することを期待して強気予測も多くみられる。例えばHashKeyは2025年にビットコインは4,600万円、イーサリアム（ETH）は125万円を超えると予想した。
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政府のビットコイン準備金構想については先行き不透明であるものの、米国ではトランプ政権で要職に仮想通貨肯定派が就任しており、環境が変わる兆しがみられるのも事実だ。
例えば、仮想通貨に対して明確なガイドラインを提供しないまま取り締まってきたと批判される米証券取引委員会（SEC）では、ゲンスラー委員長が先日退任した。
その後、SECは仮想通貨擁護派として知られるヘスター・パース委員を責任者とする、仮想通貨業界向けの特別タスクフォースを設立。明確な規制の策定や、法執行リソースの適切な配分などに焦点を当てて活動していく。