議員の男女の割合が問題視される昨今、自民党の総裁選、立憲民主党の代表選でも女性議員の割合が争点の一つになりました。これを実現するために、制度として男女同数にすべきという意見がありますが、米山隆一衆議院議員はどう考えているのでしょうか。
第10回：女性議員を制度として増やすことは男女平等と言えるのか
この原稿を書いている9月17日は、立憲民主党代表選（9月23日投開票）、自由民主党総裁選（9月27日投開票）の真っ最中です。読者の皆さんがこの刊を手にする時に既にその結果は出ているのですが、それぞれの選挙で議論になっている「女性議員を増やす」方法について論じたいと思います。
まずもって、私は女性議員を増やすことに賛成です。人口の半数が女性である以上、議員の半数も女性になるのが自然であることに、異論はないからです。一方で、法律で男女同数の議員数を定めたり、政党に男女同数の候補者の擁立を求めること、更には立憲民主党の代表選の候補が提案した、「比例名簿を男女交互にすることで、比例当選者を男女同数にすることができるようにする」―いわゆる「クオータ制（男女同数割り当て）」には、私は反対です。それは自然に発生する男女差というものを無視した、むしろ男女不平等な在り方だと思うからです。
こんなことを言っただけで今や怒られそうな時代ですが、男女差というものは、現実にあります。その典型が、素敵なお姉さんが溢れるこのBUNKAタブーで、こういう雑誌があるのは、世の男性が、素敵なお姉さんの画像を見たいと思うからです。素敵なお兄さんが溢れる雑誌だって、それが売れて儲かるなら誰かが必ず作るのですが、そういう雑誌が現実にコンビニの本棚に並んでいないのは、世の女性で素敵なお兄さんのこういう画像を見たい人は多くはないからです。
そういう男女差の結果、職業の選択・好き嫌いにも、正直自然発生的な男女差は生じます。分かり易いのはプロスポーツで、野球やサッカーには女子プロリーグがありますが、正直男性に比べてそれ程の隆盛ではありません。一方で、ゴルフやバレーボール（プロリーグ設立を模索中）となると、女性の競技も男性の競技と同程度の人気があるように見えます。
