すちゃらかな日常　松岡美樹

　YouTuberでビジネス・アナリストの深田萌絵さんが、あの非公開で行われた実にふざけた糞フジテレビの社長会見を「全文書き起こし」で大暴露し、力強く「ド正論」をカマしてくれた。

　正直、日本にこんな70年代みたいなまるで時代遅れのセクハラ性上納があるなんて、想像もしなかった。本当にビックリだ。

　しかもフジテレビ社長の、このとんでもないトボけぶりはどうだ？　

　本当にふざけている。

　今回は、もう何も言わない。ぜひ黙って以下の彼女の動画を観てほしい。

　誰もが激しく心を動かされる内容だ。

　必見です。

【中居事件】 ホテル代３０万は誰が払った？　フジテレビ社長記者会見全文が国民舐めてるワケ（深田萌絵TV）

エゴむき出しの「烏合の衆」のゆくえ

　前安芸高田市長・石丸伸二氏が音頭を取る新党「再生の道」とやらが15日、旗揚げした。

　今夏の都議選に向け、「東京を動かす　地域政党始動」をキャッチフレーズに誕生した地域政党だ。

　さてネット配信で話を聞きまず驚いたのは、のっけから「こういう社会を作りたい」という肝心要の政策がまるでない点だ。

　石丸氏によれば、「募集に当たっては右か？　左か？　というイデオロギーがどうこうじゃなく、実務的な能力を重視したい」という。

　いやいや、「政策」というのは別に「右か？　左か？」の話じゃない。

　なぜそういう古くて単純な「イデオロギー対立」の話になるのか？

　政策って、そうじゃないだろう。

　例えば「大きい政府か？　小さい政府か？」とか、「緊縮財政か？　積極財政か？」みたいな具体的な大枠の話だ。

　根本的なところで、とんでもない勘違いしている。

　というか政策とは何か？　を、よくわかってない。

　非常に驚いた。

すっかり「既得権益」側に変わった石丸氏の尊大さ

　また会見場に詰めかけたマスコミ各社も指摘していたが、記者会見に入れる「資格」を、「記者クラブ加盟社」および一定以上のアクセスを集める大規模メディア、およびネット媒体等に限定している点もヘンだ。

　つまり典型的な「オールドメディア限定」なのだ。

　なんでも石丸氏は「誰でもOK、では現場が混乱するから」だという。

　だがこれって要は、自分がまだ「小物」だった時代は、やたら突っ張りアウトサイダー気取りだったはずだ。

　それがいざ「取材を受ける側（＝大物）」になると、とたんに「記者クラブ」という旧弊な既得権益にすがり、それをやたらありがたがって来場者の基準にしたり、既得権益者の力に頼り切りになることを意味する。

「ああ、底が見えたなぁ」という感じがした。

　彼は自分がまだ駆け出しの頃は既存概念に捉われず、「反権力」的なイメージを売り物にしていたはずだ。

　だが自分がいったん権力を握ればとたんに保守化し、今度は自分が「既得権益」側に回って「甘い汁を吸おう」というだけのお話だ。

　まったく呆れてモノが言えない。

　これぞ「堕落の典型」である。

　居並ぶ記者団に対する喋り方も、いかにも横柄かつ尊大で「いったい何様のつもりなのか？」という感じだった。

　ちょっとは「何か」をやるんじゃないかと思っていたが……まさかこんな早期に、これほどエゴむき出しの「こんなレベル」に成り下がるとは夢にも思わなかった。

　いやはや。

　まったく失望を禁じ得ない。

繰り返される「セカンドレイプ」

　今回はフジテレビによる中居正広に対する女子アナ「上納システム」について書こう。

　ただし、これ一回だけだ。

　あの件を書くのは今回が初めてになる。思うところがあり、今まで意識して書かないようにしていた。

　だけどもう、こんなの黙ってられない。

　だから今回は一度だけ書く。

　フジテレビの上層部は「コトの経緯」をぜんぶ知ってて、明らかに責任回避しスルーしてるわけだ。

　だから本件の被害者女性に対し、わざわざ「このことは○○に言ってないからね」なんて上司から言わせてるわけでしょう？

　そんな彼女が本当に気の毒だ。ただしフジに関しては、記事の後半でまた再度、書くことにする。

　まず彼女自身の話が先だ。

精神疾患は（トリガーさえあれば）何度でも再発する

　そもそもご本人は「PTSD」（心的外傷後ストレス障害）を患っている。

　その彼女はもう治ったかのようにおっしゃっているが、コトはそう簡単じゃない。本人自身、事態をよく理解されてない感じだ。

　私は精神医学にも首を突っ込んでいるので及ばずながら言うが……一般に精神疾患は「完治」しにくく、トリガー（きっかけ）さえあれば何度でも再発する。

　時限爆弾みたいなものだ。

　にもかかわらずその被害者女性の実名を（何かの事件の「犯人」でもなんでもないのに）記事やYouTube動画であげつらいバンバン出す、ってあり得なくないか？　

　それって「犯罪行為」に近いとは思わないのか？

　というより今回のケースは、テレビ界の業界構造と非人間的な「女子アナ・上納システム」の問題を暴き、世間に知らせるのが本筋だろう。

　だから中居事案のコトの経緯や誰に責任があるか？　また肝心なテレビ業界の構造問題については、積極的に明らかにすべきだ。

　だが各社の報道姿勢を見ると、どうもそっちの方向へ行ってない。ややもすると三面記事的で、被害者は誰か？　どんな「下卑たやられ方をしたのか？」的な、あざとい報じ方が圧倒的に目立つ。

　そのほうが売れるからだろう。

　でもちょっと考えて欲しい。

　コトの経緯が念入りに描かれた記事やYouTube動画をご本人が何度も観せられれば、彼女の脳にいったいどんな変化が起きるのか？　この点に一定の配慮があって然るべきではないか？

　あの被害女性がこんなメディアの狂騒的な騒ぎの中、万一、度を失い、今回のコトの経緯が報道により改めてアリアリと彼女の脳に刷り込まれたらどうなるか？

　繰り返しになるが、PTSDは再発するのだ。

　いや専門知識がなくても、例えばこの騒ぎに巻き込まれた彼女にもしや「何か」が起こるんじゃないか？　精神がどうにかなってしまうのでは？

　みんな、そんなふうには感じないんだろうか？

「もしかしたら彼女はまたフラッシュバックを起こすのでは？」

　そういう「想像力」は働かないのか？

　PTSDに限らず、精神疾患は当たり前のように何度でも再発する。

　それを客観的に論証するため、Googleで検索したのでみなさんにお見せしよう。検索結果は以下の通りだ。もう結果はハッキリしている。

検索キーワード「PTSDは再発する」で検索した

「PTSDは再発する」

　上記のリンク先にある「検索画面」の上のほうを見てほしい。

「PTSDは、次のような要因で再発する可能性がある」と明記してある。

　その下に、以下のような記述もある。わかりやすいよう、少し噛み砕いて以下に書く。

　PTSDが再発するのは、「最初の心的外傷的な出来事を思い出させる物事を見聞きしたときだ」

　これなんかは「報道被害」がモロに現れたケースといえるだろう。しかも検索ページのいちばん上に出ているのだ。

　本当に彼女が心配でならない。

　またどんな治療を受けているのか？　も気になる。

　おそらく向精神薬を使った薬事療法中心だろうが、それ一辺倒にならず、例えば「認知行動療法」などの心理療法も有効だ。

　果たして彼女は、こうしたことも含めて正確に自覚しているだろうか？

　心配になる。

メディアが「雪崩現象」を起こす心理は理解できるが……

　そもそも今回の事案では、被害者ご本人は「裁判沙汰にすると自分の名前が出てしまうから」もあり、それを控えたというのが当然あるわけだろう？

　にもかかわらず、こんなにバンバン報道で自分の実名が出るのでは、「自分はいったい何のために出るところに出なかったんだ？」と思うはずだ。

　みんな、それを分かってやっているのか？　

　いやもちろん私もそこそこ業界にいる身だから、こうした社会現象の背景にあるメディア業界の心理の動きはよくわかる。

　初めはなかなかウラが取れず、実名が判明しなかった。だがある社が間違いない裏取りをし、それを報じる。

　するとメディア業界では我も我もと先を争い、今回のような「雪崩現象」が起こる。

「あそこがもう実名で書いたんだ。これで実名を出さなきゃ、ウチのネタが腐ってしまうぞ」

　そんな話だろう？

　いや、そういう差し迫った取材現場の空気は理解できる。実際に私だって何度も体験している。

　例えば自分ではウラは取れてない媒体までもが、「みんなどこもあの実名をいっせいに報じてるんだ。これはもうまちがいないだろう」という話になる。

　で、自分たちはウラを取り切れてないが書いてしまう。

　その結果、各社、先を争い畳み掛けるような実名攻勢になるーー。

　そんな社会的な心理は実によくわかるが、さすがに今回のケースでそれをやるのはまずいだろう。

　なんせ彼女はPTSDだから。

　もちろん週刊文春みたいな「ファースト・ペンギン」がいなければ、そもそも事件自体が明るみに出ず闇に葬られた可能性もある。それはまずい。

　だからもちろん報道は必要だ。しかし問題はその報道の内容と手法、切り口だろう。

　例えば企業ぐるみ、業界ぐるみのうす汚い構造問題を暴き、鋭い問題提起をするのが今回のケースではキモになるはずだ。

　にもかかわらず、そんなテーマから外れた報じ方が多いのが気になってしまう。

自分の被害を切々と訴える深田萌絵さんの動画に心打たれた

　話は変わるが実は先日、たまたまいつも観ている深田萌絵さんの以下の「YouTubeチャンネル」で、同傾向のネタを観た。

「深田萌絵TV」【暴露】SMAP中居氏事件と芸能界、大企業、性接待どころの騒ぎじゃない件
https://www.youtube.com/watch?v=s9A77fNxtUs

　それは深田さんご自身の（だが寸前で何度も難を逃れた）実際の「体験談」を語る動画だった。

　ただし深田さんはあの被害女性のケースにはほとんど触れなかった（この点に私は「深い意味」を読み取った）。

　じゃあ、いったいこのタイミングで深田さんがご自身の体験動画を配信する意図はどこにあるのか？

　おそらくこれまで、彼女は実体験を黙して語らなかったのだろう。しかもあえていま、ご自身のあんなイヤな実際の体験を明かすことで、何らか不利益が発生するかもしれない。なのに動画でいま公開したのだ。

　やはり「思うところ」が強くあったのだろう。

問題は「本人の同意があるかどうか？」だ

　そんな深田さんが今回の動画で何度も繰り返し強調していたのは、「そこに本人の同意があるかどうか？　が重要なんだ」という点だ。

　例えば逆に自分のカラダを武器に業界でのし上がって行こう、という女性もいる。ならば分かれ目になるのが「本人の同意の有無」だ。

　では今回のフジテレビのケースでは、同意はあったのか？　それはあのケースの周辺事情を見れば明らかだろう。

　ポイントはそこにある。

　あくまであからさまにではなく、そんな勘所を指摘していく深田さんの知性が素晴らしかった。訴えたいことがひしひしと伝わってくる実感のこもった動画だ。

（みなさん、ぜひ上のほうに挙げた深田さんのこの動画を観てください。そうすればきっと考えが変わると思います）

　深田さんはあのご自身の動画の中でアリアリと当時の体験を思い出しながら、本当につらそうに涙を滲ませ声を詰まらていた。それでも決然として自分の実体験を語った。

　明らかに（義を見て）彼女は意図的なこのタイミングで、どうしてもあのコンテンツを出さなければならなかったのだ。いまも思い出すと、つられて自分も泣きそうになる。

　で、彼女が実際に複数の業界で「何度も経験した」という、自分の（思い出したくもない）度肝をぬくような体験談を語るのを見て「ああ、女性がこの日本社会でやって行くのは本当に大変なんだな」とつくづく実感した。

　いや、もちろん私は「頭ではわかっていた」つもりだった。実際にいままで何度もこのテの話は聞いてもいた。

　だが実はやっぱり私は、「カラダで」わかってなかったのだ。無意識のうちに何となく「人ごと」になっていたのだろう。

　しかしあの深田さんの実感がこもった本気の涙を見て、「本当に女性は大変なんだ。これは男にはわからない世界だな」と実感した。

　そんな私はといえば、今回の面白半分のメディア・スクラムを見てうんざりし、すっかり沈黙してしまっていた。

　だが深田さんのあの真摯な姿を見て、「ああ、自分も何かやらなきゃ」と感じた。で、やっと遅まきながら、このつまらない記事を書く気になったわけだ。

フジテレビは「免許停止」になるか？

　さて一方、本件の被害者女性の話に戻ろう。

　実際、あれはもう何らか外部の第三者的な調査機関が入り（というか管轄はハッキリ総務省だが）、公共の電波を使っているフジテレビに対し、「お前ら、ちゃんとやることをやらないなら、もう放送免許を取り上げるぞ」とでもやらないとダメだろう。

　いや、もし公式にそれができないなら、内々で「こっそり総務省がフジテレビに連絡を取り耳元でそっと囁く」とか。

　だって彼らは明らかに「会社ぐるみ」なのだ。

　そもそも一部報道によれば、今回、被害者女性はまず最初にフジテレビの女子アナ出身の管理職に相談している。

　だがその管理職は「病院へ行くのではなく、まず会社へ行きましょう。会社には産業医がいるから対応できるよ」と言ったとされる。

　で、被害者はその通りにした。つまりフジ付きの産業医が行なった（問題の行為直後に時間を置かず採取された）肝心の検査データは、いまもフジテレビの手中にあるわけだ。

　とすれば万一、被害者女性が何らか法的手段に訴え出ようとしても、フジがデータの提出を拒むこともできてしまう。

　つまりそもそも件の管理職女性が「病院でなく、まず会社へ行け」と指示したこと自体、フジによる隠蔽工作を意味しているのだ。

　すなわち同社はこの時点から会社ぐるみでやっている。

　ならば当然、公的機関から、何らか社会的制裁があって然るべきだろう。

　総務省がもしそれをできないなら、もうテレビ業界は終わりじゃないか？　これではもはや、自浄作用なんて効かないだろう。　

　万一、証拠不十分で今回はフジを免許停止にできないとしても、一回は総務省が割って入るなりして「厳重通告」だか何だか、少なくともイエローカードぐらいは出すべきだろう。

　それとも彼らはお役所仕事だから、そんな「柔軟な対応」はできないのだろうか？

　だが（すでに「そう証言してる人」も業界にいるが）フジテレビどころか、ほかのテレビ局もみんな同じことをやってるわけだ。

　とすれば今回、フジテレビの件で公的機関がいったんコトを荒立ててしまえば、もうテレビ業界はどの局も消滅することになってしまう。

「そして誰もいなくなった」状態になるわけだよね？

　で、それじゃあ困るから「もうみんな、ここはひとつ大人しく黙っていようね」「みんなで仲良く、今日も『横並び』でよろしくやりましょうや」って話なのだ。

　オールドメディアは、いつもこのノリだから実にわかりやすい。

　そんな「横並び体質」はとっくに判明している。今も昔も変わりない。もはや一種の風物詩ですらあるといえる。

テレビはSNSに食われて視聴率が低下、広告が激減し「滅びゆく恐竜」化した

　そもそもテレビ業界は近年、視聴率だってダダ下がりだ。過去にこのブログでも何度か記事にしたが、これはもうはっきりデータで出ている。例えば以下の記事もそれを示している。

【YouTuber・400％増】テレビで視聴されるユーチューバーは「400％以上」も増えた
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/61b8cbbc6090d7309a49bc9263ed2688

　こんなふうにテレビはネット（＝SNS）にすっかり食われ、今やもう国民は「テレビいらない状態」だ。

　新聞はもちろん、テレビだってもう「滅びゆく恐竜」なのだ。

　もはやみんなテレビなど観ないし、ネットさえあれば用が足りるどころかお釣りがくる時代だ。

　しかもテレビはもともと太平洋戦争の戦勝国であるアメリカが、戦争に負けた日本に戦略的に押し付けた「洗脳用」の道具だった。

　敗戦当時、まだ日本人は軍国主義にすっかり洗脳されていた。そこでアメリカはまず、各家庭に流通させたテレビから流れる大量のCMを日本人の脳に直接、刷り込んだ。

　で、「大量消費」という、まだ日本人が未知の新しい概念のトリコにさせて再度、洗脳しようーー。

　テレビはそんな目的で、アメリカが敗戦国・日本に導入させたツールのひとつにすぎない。そんなものはもういらないよ、というお話だ。

　ご参考『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』（新潮社/2006年）

　だが少なくともフジテレビは、今回の対処の仕方はよく考えたほうがいい。

　さて、もうみんなでテレビなんかボイコットしようぜ。

　バイバイ、永遠にさようならテレビさん。

　ではごきげんよう。

80年代発のTV番組「朝生」司会者・田原氏のシナリオでそれは始まった

　まず素朴な疑問がある。

　2020年代にグンと台頭した石丸伸二・元安芸高田市長と玉木雄一郎・国民民主党代表、立花孝志・N党党首の3者やその支持者たちは、なぜそもそも揃いも揃って右派なんだろうか？

✳︎ご参考【現代の真相】政治に新風を吹き込むビッグ3「石丸・玉木・立花」はなぜ揃って右なのか？（すちゃらかな日常　松岡美樹）

　実は、上記の記事にはあえて書かなかったが、それにはハッキリ歴史的な由来がある。

　はるか日本の右傾化の源流を辿れば、実は最終的には「あるテレビ番組」に行き着く。

　で、その番組から生まれた新世代右派を（いわゆる「伝統的右翼」と区別し）第一世代とすれば、第二、第三世代とすでにテレビ・ネット世代における右派はその後続々と代替わりを続け、今ではすっかり何世代かが生まれ変わっているのが現状である。

番組で田原氏は「意図的」に右派の論者をしっかり揃えた

　では、その「テレビ番組」とは、いったい何か？

　正体は80年代に、あのジャーナリストで評論家の田原総一朗氏が仕掛けた討論番組「朝まで生テレビ!」（1987年4月放送開始）である。

　現在では同番組は「BS朝日」に引っ越しているが、当時は放送開始からずっと地上波の「テレビ朝日」で金曜・翌日未明までの深夜帯に放送された。

　田原氏はあの番組で左派の言論人と対抗させる形で、抜け目なくしっかり右派の論客を揃えていた。

　例えば当時、メインパネリストとしてレギュラーだった評論家・保守思想家の西部邁氏（元・東大教授）と映画監督・大島渚氏という両雄を左右に従えた。

　そのほか、東大教授（当時）の舛添要一氏や故・西尾幹二氏（元・電気通信大学名誉教授、元・新しい歴史教科書をつくる会会長）、また「右」の革新者である故・鈴木邦男氏（民族主義団体「一水会」創設者）、大物の故・野村秋介氏（新右翼、民族派活動家。のち朝日新聞に乗り込み1993年に拳銃自死）、ら、それまでテレビなどの一般マスコミには絶対に、呼ばれなかった右派の大物言論人らを積極的に招いた。

　そんな彼らが発火点となり、かくて日本で初めて「右傾化の波」を巻き起こしたわけである。

　あの（左派だけでなく）右寄りの論者をスキなく配置した常連出演者の陣容を見れば、司会者・田原氏の狙いはハナから明らかだった。

　おそらく「すっかり左に偏った今の世の中に、一発、風穴を開けてやろう」てな狙いだったのだろう。

　そんなわけで番組の基本的な演出は、こんなふうだった。

　まず「左」の論者にいかにも「正論」に見える持論（つまりこれが当時のすっかり左に偏ったスタンダードな「世論」だ）を語らせる。

　で、次に「右」の論者に、ツッコミを入れさせるのだ。

　つまり左の論者の論理に潜む根本的な矛盾点（これがイコール、当時の日本社会が抱える「根本的な論理矛盾」）を突かせて叩かせるーー。

　そんな番組進行だった。

　つまりこの時点で初めてテレビの視聴者は、「あれ？　自分は今までてっきりそれが正しい（つまり左の論者が番組で語る論理が正しい）と思っていたが……まちがいだったのか？」と気づくことになる仕掛けだ。

　まあ、あとから考えれば、実はこれは一種の「洗脳」である。

　つまりすっかり左に傾いた世の世論のバランスを取り、今度は逆に右へ寄せようとする司会者・田原氏が描いたシナリオだったのだ。

　ともあれこのやり方で番組は見事に成立し、ウケまくった。まず右派は「そうそう、オレが言いたかったのはそれなんだよ！」と賛同する。

　一方、左派は、「あれ？　自分が今までもっていた考えは、実はまちがっていたのか？」と自分に疑問を持つようになる。

　そんな仕掛けで、番組は当時の左翼支配の「陥穽に落ちた日本社会の基本的な矛盾点」を次々に暴き出した。

　特にそんな欺瞞的な左翼論者が持つ「穴」の突き方が、バツグンにうまかったのが舛添要一氏だった。

　彼は敵の手の内を（実は）完全にわかっていながら、最初はわざとトボけて相手の左傾化した話を「うんうん」と聞きながらエンエンしゃべらせる。

　で、次にやおら、こう切り出す。

「あれ？　でもあなたのその論理って、実はこうおかしいんじゃないですか？　それ矛盾してますよね？」

　こんな具合いで、見事に敵の首を取って見せるのだ。

　彼のこのやり口は、実に巧妙でおもしろかった。

　このテで番組に出る「左の論者」は、揃って片っ端から論破されて行った。

　かくてそんな田原氏による狙い通りの「右方向への修正作用」がやがては番組を飛び出し、まるでさざ波のように世の中一帯へと浸透して行った。

　で、それがだんだん社会のデファクト・スタンダードになって行くことになる。

　その後、日本は90年代以降にかけてさらに右ぶれし、やがて社会の隅々にまで右傾化が浸透した。それが今や、「右であることが当たり前」の世の中になった背景だ。

知的刺激でいっぱいだった「朝生」の議論

　80年代当時、あの「朝生」が発信した議論は新鮮でまったく見たことがなく、かつ知的刺激でいっぱいだった。

　特に常連だったあの西部氏が次々に繰り出す聞いたこともないような「ひねった知的な問題提起のしかた」には、口をあんぐりさせられたものだ。

　当時、戦後の日本が左翼運動にすっかり占拠された状態のなか、各家庭では判で押したようにみんなが「朝日新聞」を購読し、揃って左の人権意識に染まっていた。

　それがあの「朝生」を初めて観て、後頭部をガツンと一発やられることになったわけだ。

「世の中にはこんな思想があったのか！」と。

　実際、そんな「ニューワールド」は、実にエキサイティングだった。

　一方、こうした右傾化の波が社会全体を覆うにつれ、90年代以降の左派はすっかり退潮して行った。

　特に「右」のニュースターとして期待を一身に背負い維新から台頭した橋下徹・大阪市長（当時）が、2012年に勃発した「左の巨頭・朝日との骨肉の戦い」に完全勝利を収めた。

　そして最後には朝日側から謝罪を引き出した。あれで朝日に代表される「左の権威や文化」がガタ落ちし、右の完勝が確定した。

　以後、今に至るも左の勢力は、もはや見る影もないのはご存知の通りである。

　果たして今後また時代がもう一回転し、「左の世界」が来ることはあり得るのか？

　個人的には唯一、そんな新しい潮流を「もはや左右の争いではなく、上流階級（既得権益層・支配者階級） vs 下層階級（一般庶民・被支配者階級）の戦い」へと昇華させようとしている、れいわ新選組の山本太郎代表には注目しているが……さてどうなるだろうか？

【関連記事】

　先日の衆議院選挙で大躍進しキャスティングボートを握った国民民主党は、新規のお客さんをごっそり取った。

　だが本当なら国民民主に今回、新しく投票した非正規雇用者や派遣社員などワーキングプア層の経済的欲求を満たすのは、大胆な積極財政政策を掲げる「れいわ新選組」だったはずだ。

　おそらく本来なられいわの山本太郎代表は彼らの支持を得て、今の国民民主の地位を取りたかっただろう。だから今回の選挙に勝ったとはいえ、太郎氏は悔しそうだった。

　ではなぜれいわはそれを成し遂げられず、国民民主に次ぐ2番手になり下がったのか？

　まず大前提としていえるのは、現状、いきなり政権交代は起きにくい情勢にあるということだ。とすればこの状況で野党が自分たちの政策を実現するには、うまく与党と交渉しなければならない。

　その点、国民民主の玉木代表は「我々は与党の延命に協力しますよ」というスタンスを取った。つまりいわゆる「ゆ党」のそぶりをしながら、自民側と上手に交渉した。これが大きかった。

　このやり方なら、何も自分たちが政権交代しなくても自党の政策を実現できるからだ。

　確かにこれで有権者には、いかにも国民民主の政策が通りそうに見える。一方、国民民主党は、「与党に賛成する代わりに、与党は我々の政策を飲んでくださいね」と言える。

　この点で自公政権に反発し、ひたすら声を荒げて突っ張るれいわ・山本代表とは好対照だ。ここはアタマがよくてズル賢い玉木代表はうまくやったといえる。

　第二に大きいのは、れいわの政治的なスタンス、つまり見た目がいかにも「人権を重視する左派の典型」に見える点だ。

　一方、衆院選で国民民主党へ大量に雪崩れ込んだ有権者層は、1997年度から2012年度に生まれた18歳以上〜30代の「Z世代」である。

　彼らは生まれたときから、ほぼ世の中に「右派しかなかった世代」だ。だから彼らも自然に右派になった。その意味で生まれついての、意識せざる生粋の右派といえる。

　そんな彼らのなかには衆院選で国民民主党の「手取りを増やす」のキャッチフレーズを見て、今回まったく初めて選挙へ行った人も多い。

　つまりZ世代は今まで政治になんて興味なかったのだ。だから彼らの多くは、これまで選挙を棄権していた。

　だがその彼らが選挙に関心を持つようになったのは、実は先日の都知事選挙で石丸伸二候補が新旋風を巻き起こしたからだ。あのときに石丸氏を支持したのも、Z世代だったからだ。

　で、そんな彼らは今回の衆院選でも選挙に参加し、今度は国民民主党に入れた。

　とすれば彼らは投票する有権者全体のパイ（比率）を増やし、新たな需要を掘り起こす役目を担ったことになる。これは大きい。

　ではなぜ衆院選では、彼らが選挙に参加したぶん投票率が上がらなかったのか？

　それはこれまで必ず選挙へ行っていた自民党の支持層の一部が、今回自民が引き起こしたウラ金問題にウンザリし選挙を棄権したのだろう。だからそのぶん差し引きゼロになり、投票率が上がらなかった。

　あるいはそんな自民支持層が、部分的に国民民主の支持に回ったのかもしれない。で、差し引きすれば投票率が変わらなかったのかもしれない。

z世代が固着していた票のバランスを破壊する

　さて（繰り返しになるが）Z世代の多くはいままで投票を棄権してきた人々だ。ゆえに今後の来るべき政権交代を起こすに当たり、重要な役割を担う層になる。

　というのも今までの選挙では、自民・公明が（投票された票のうち）過半数の票を取ってしまい、これだけで政権を握り続けていたからだ。

　で、残りの投票された分はといえば、野党がそれぞれ小刻みに四分五裂、分け合うだけ。これらの票は大勢にまったく影響ない。一方、あとに残る多くの有権者たちは、今まで選挙にまったく行かなかった。

　すべて棄権者だ。

　かくて票の配分はこれで完全に固着してしまい、自公政権がすっかり定着していた。つまりZ世代が、今までずっと選挙を棄権し続けていたのが大きかったわけだ。

　となれば裏を返せば、カギを握っているのは彼らZ世代だということになる。

　で、その通り長く続いたこのバランスを壊したのが、先日、行われた都知事選に出た石丸伸二候補だった。

　彼はSNSを使った巧みなネット戦術で若者に訴え、インターネットを使い慣れたZ世代を動かした。彼らを選挙に誘導し、その票を獲得した。

　かくて選挙へ行かなかったZ世代の多くの票が、まったく新たに選挙マーケットに加わることになった。これで日本の選挙における票の配分バランスは、大きく変わる。

　こうして日本は新時代を迎え、今後は自公以外の第三勢力にも広く政権奪取の可能性が生まれるだろう。

　今まで棄権していた彼らが新しく政治参加すれば、従来の完全に固定化していた各党間の得票バランスがまるで変わる。で、政権交代が起こる可能性も高まるはずだ。

Z世代が生まれた時にはすでに右派しかなかった

　ちなみに彼らZ世代が生まれた時には、すでに政治的な「左右の対立」なんてとっくに終わっていた。

　世の中には、もうほぼ右派しか存在してなかったのだ。だから彼らZ世代が右派になるのは、水が上から下に流れるように自然だった。

　だってそこには、もう右派しかいないのだから。

　ゆえにZ世代は自分たちが右派であることにさえ、さほど自覚的じゃない。それだけ自分が右派なのが、ごく自然で当たり前の時代に生まれたわけだ。

　だからなんとなく雰囲気が「左派っぽい」れいわ新選組とは噛み合わない。ここが致命的なマイナスポイントになる。

　山本太郎代表率いるれいわ新選組は、今後、このギャップをどう解決するか？　がカギになるだろう。

　だが実は山本代表は、今後の政治は「左右の対立」ではなく「上下の戦い」、つまり「上流階級 vs 下層階級」の戦いになると読んでいる。

　山本代表が考える上下対立の構図とは、「既得権益層」と「持たざる者たち」という対立軸だ。同時にそれは「抑圧者（支配層） vs  非抑圧者（被支配層）」の対決でもある。

　すなわちこの記事でも解説した「1％ vs 99％」のせめぎ合いだ。

　そんなれいわの山本代表が政権を取った場合、まずやりたいのは積極財政だ。

　具体的には、経済的弱者である下層階級を助けるために消費税の減税（または消費税の廃止）や「10万円の現金給付」などの経済政策を用意している。

　また政府の大きな財政政策のひとつは、市場にあるマネーの量を調節することだ。なぜなら唯一、政府だけが国債を発行でき、（実態的には）「お金を新たに作れる」からである。

　例えば「ユーロ」という共通通貨を使う欧州連合諸国（EU）などとちがい、日本には「円」という日本国固有の独自通貨がある。

　一方、日本の国債は円建てだ。だから国債は必ず償還される。デフォルトするなんてあり得ない。したがって日本は経済破綻しない。

　ゆえに市場でお金が欠乏しているときには（今の日本は「この状態」にある）、その際は政府が大胆に財政支出して市場にマネーをマンマンと満たす。

　具体的には、政府が前述した消費税減税や現金給付をするほか、公共事業をやったり、必要な失業者対策や企業支援などを行なう。

　一方、逆に市場にお金があふれている（多すぎる）ときは、政府が消費増税などを行ない、熱した市場からおカネを間引いて市場の熱を冷ます。おカネを減らす。

　こうした「押し引き」する調整こそが正しい景気対策であり、経済財政政策である。

　日本の財務省がいうように、予算の支出と収入を一会計年度内で一致させるべきだ、などとする財政均衡主義は、はるか19世紀の遺物にすぎない。

　どんなときにも「緊縮財政」一辺倒なんて常識はずれな話である。

　だがそれならなおのこと、れいわ新選組のヘンに左っぽく見える見た目は改善の余地がある。

　これではれいわは誤解されてしまう。

　それもあったのか、政治に新規参入してきたZ世代というおいしい右派層にもれいわはリーチできなかった。

　しかもあの国民民主党は皮肉なことに、れいわと比較的近い積極財政的な政策を唱えている。

　だが実はむしろワープア層が多いZ世代のニーズを本当の意味で満たすのは、経済政策的には（国民民主ではなく）れいわ新選組だ。

　なぜなら国民民主が唱える経済政策は、せいぜい「103万円の壁」やガソリン減税ていどでしかない。

　ぶっちゃけ、政府に対する要求がしょぼい。

　だがれいわ新選組は「103万の壁」よりはるかに国民がトクする本格的な消費税減税や、現金給付、また国債発行を絡めた財政支出を政府に迫っている。

　つまり本当の意味での積極財政政策を唱えているのは、日本の政党のなかではれいわ新選組が唯一の存在だ。

　ちなみに最近では「右派だからこそ」Z世代にリーチし、彼らの支持を得たケースは、（1）衆院選で躍進した玉木代表の国民民主党、（2）兵庫県知事選挙で斎藤知事を「側面応援」し当選させたN党・立花孝志氏、（3）都知事選で大旋風を巻き起こした石丸伸二氏ーーの3つのケースだった。

　一方、れいわ新選組がいまの妙に左っぽいそぶりをやめ、左派と右派を合流させる大きな勢力を作り政権交代を起こすには、あの自民党の小泉純一郎首相がやった「小泉改革」的なシングルイシュー戦略しかない。

　つまり政策を徹底的な積極財政オンリーにし、複数の党がよりまとまりやすいよう共通政策をひとつに絞る。

　そして異なる複数の政党を糾合し、「大きな塊」を作って多数派を作り選挙に臨むのがベストだろう。

勝負はいかに「1％ vs 99％」の戦いに引きずり込むか？

　繰り返しになるがれいわ新選組にとって勝負すべき土俵は、旧来から政治的なイデオロギーとして根付いている左右対決のような古い舞台じゃない。

　いかに「1％ vs 99％」の戦いに持ち込むか？

　エリート富裕層など「1％の既得権益層」 vs 貧しく抑圧された「99％を占める庶民の戦い」へどう持って行くか？　だ。この構図なら多数が取れる。

　それには生まれた時からネットがあった初めての世代である10〜30代のZ世代を、SNS戦略で取り込むいくつかの方策を打つことが必要になる。

　まず生まれた時から右寄りの彼らが納得するような、左右の古い価値観にこだわらない政策を取ることが肝心だ。

　それにはれいわは現状のように、例えば障害者を3人も立てて話題作りするような戦略を取るのは「左翼か？」などと誤解されて却ってソンだ。

　本気で多数を占めて政権奪取を狙うなら、今後はこうした抜本的なイメージ作りから考え直す必要があるかもしれない。

　それには山本代表は、「経済以外」の部分でヘンに左派的な色を出すのはやめた方がいい。

　あくまでも左右の別にこだらず、上下のみを押し出す姿勢を見せ続けるのがベストだろう。

積極財政のインフルエンサーも揃って右派だ

　こうして左派色を払拭できれば、あとは社会的な影響力が大きく選挙で票に結びつきやすいインフルエンサーたちの支持を得ることも重要になる。

　というのも日本で積極財政を喧伝するインフルエンサーは、これまた一部を除き、揃って「右」なのだ。その意味でも左派色を抜くことだ。

　例えば考えられる「応援団」の候補としては、まず著作家の三橋貴明さん（YouTubeチャンネル「三橋TV」運営者）、中野剛志（評論家）さん、室伏謙一（室伏政策研究室・代表）さん、藤井聡さん（京大教授）、ジャーナリストの鮫島浩（元朝日新聞社）さん、元明石市長の泉房穂さん、あたり。

　このほか議員としてなら小沢一郎さん（立憲民主党）や、須藤元気さん（元立憲民主党）。

　加えて立憲民主党に30〜40人ほどいる積極財政論者の「山本太郎シンパ」が揃って脱党してくれば、勢力としてはかなり有望になる。彼ら積極財政派を経済政策のワンイシューですべて糾合することが大切だ。

「そろそろヘンなこだわりは捨て、ひとつにまとまろう」

　こう彼らに呼びかければ、うまくマッチングできる可能性はある。

　かつてなら、なりふり構わずこれができたのが（現・立憲民主党の）小沢一郎氏だった。だが今の彼にそれが可能だろうか？

　いや、いまならやはりそれをやるのは山本太郎だろう。

　そう感じる。

危険を承知でなぜ定期接種を始めたのか

　情報通の人はもうすでに知っていると思うが、新型コロナ対策として開発・導入された「mRSAワクチン」にはさまざまな弊害があることが各種専門機関の研究で明らかになっている。

　例えば札幌医科大学の医学部附属がん研究所・ゲノム医科学部門の研究分析によれば、mRNAワクチンを打つと却って免疫力が低下することがわかってきた。接種した人の体内では、免疫を抑制する抗体「IgG4」が誘導されるのだ。

　その結果、感染症やがん、IgG4関連疾患など「あらゆる病気」が発症しやすくなる可能性があることがわかっている。これはもちろん「陰謀論」でもなんでもない。専門の研究機関による客観的な調査結果である。

　弊害はそれだけじゃない。

　mRNAワクチンの「スパイクタンパク」自体、毒性が強く、全身に血栓ができやすくなる。これが血栓症や血栓塞栓症、脳梗塞、心筋梗塞などを引き起こすのだ。

　またスパイクタンパクを発現した細胞が、却って自分の免疫細胞に攻撃されることも判明している。「自己免疫疾患」と呼ばれるものだ。

公的に認定された死者だけで約800人も

　日本では新型コロナワクチンによる副反応や後遺症などの健康被害を救うため、厚労省が「新型コロナワクチン・予防接種健康被害救済制度」という仕組みを作っている。

　これはワクチン被害者が自分から申告して審査を求め、「あなたの症例は確かにワクチン被害だと認めます」と認定されれば所定の救済制度が適用されるものだ。

　現在、この制度で「認定されたケース」だけでも死者は約800人、死んだのではないが何らか健康被害があったと認定されたケースは約7000人もいる（2024年9月現在）。まだまだ今後、ウナギ登りで増えるだろう。

　またこれとは別に国は「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」、および「薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を合同で開催し、安全性について評価を行っている。

　こちらでは、計上された死者数は「2000人以上」にのぼっている。

　もちろんこれらは厚労省に自分から申請してきた人「限定」の人数だけで、だ。

　その上、公的機関はなるべく自分の責任を認めたがらない。だから被害を少なく見せようとするだろう。で、審査はどうしても辛くなるはずだ。

　とすれば、そんな「救済制度では認定されなかったが、本当はワクチン起因であるケース」まで含めれば、死亡例や被害例ははるかに多くなるだろう。

　ならば判明している数字は、氷山の一角にすぎない可能性が高い。

海外先進諸国ではとっくに打つのをやめたのに？

　そんなわけで日本に先行してワクチン接種を進めていた海外先進諸国では、いち早く「これは危ないぞ」と気づいた。

　で、2回程度しかワクチン接種してない段階で、各国はもうすでに接種をやめてしまっている。

　しかもアメリカは特に、トランプ次期大統領への政権交代が決まっている。

　だから先のバイデン政権下におけるmRNAワクチン採用をめぐる腐敗した政府機関の策謀や、政府と製薬業界との長年にわたる癒着関係がメディア報道や公聴会等で次々に明らかにされている。

　前政権の旧悪は、こうしてあとから暴かれるものだ。

　そんなわけで、すでにこんな「黒い業界構造」が存在することはわかっている。

　だが日本だけはバカみたいに、その後も今だに7回、8回とバカスカ打ちまくっている。

　こんなものは海外先進諸国ですでに実例として研究・採取された客観的な被害医療データや、接種起因による死亡者・被害者数などを調べればmRNAワクチンの危険性などすぐにわかるはずなのに。

　にもかかわらず、日本はまだ打つのをやめない。ということは「これは何か隠された意図があるとしか考えられない」と思わざるを得ない。

　だって被害が出るのは、海外における事例ですでに証明されているのだから。

「日本政府はこんなことにも気づかない単なる間抜けなんだ」などと、好意的に考える人などいないだろう。

　ならば相変わらず日本政府だけがmRNAワクチン接種を続ける「合理的な理由」を探すとすれば、これはもう打ち続けることによって国民を殺して人口を減らし、政府が将来支払うべき年金その他の政府支出を少しでも少なくしようとしているとしか思えないのだ。

それ以外に理由は考えられない

　繰り返しになるが、これは別に「陰謀論」でもなんでもない。

　特に少子高齢化が進む一方の日本では、それでも相変わらず有効な政府による政策がまるで打たれないままズルズル行っている。これでは政府が高齢者層に支払う年金だけでも、もう相当な額になることはどんなバカでも容易に想像できる。

　そこへ持ってきて日本では、そんな年金の原資を負担するはずの将来世代が「少子化」でどんどん減っている。

　これにより何が起きるか？

　すでに各種統計や研究によって少子高齢化で子どもが増えない日本では、高齢者の年金支給や医療費等の支出で国の財政がパンクすることは確定していることがわかっている。

　なのに政府は根本的な解決策を打とうとしない。

　まるでやる気がないのだ。

「65才以上」限定で定期接種を始めた理由とは？

　しかも政府は昨年10月から「65才以上を対象にした新型コロナワクチンの定期接種」をスタートさせた。危険だとわかり切っているのに、まだそれをしかも「定期」でやるという。

　おまけに「65才以上の高齢者」に限定してだ。

　てことはこれは意図的にお年寄りの人口を減らして人口バランスを人為的に修正し、政府が支払う高齢者の年金その他の諸手当や経費を節約しようとしているのではないか？

　つまり日本政府は「わかった上でわざとやっている」としか思えない。

　だってすでに海外先進諸国の知見や事例で、mRNAワクチンの危険性はもう確定している。なのに、それをやめずに打ち続ける「合理的な理由」がいったいどこにあるのか？

　もしあったら、ぜひ教えて欲しいものである。

　いや政府にもしこれを問い詰めたら「高齢者は新型コロナにかかったときの後遺症が重い。だからワクチン接種は、高齢者優先なんだ」とかなんとか、見え透いた言い訳をするのは目に見えているのだが。

　そのほか「ワクチンを政府ぐるみで大量消費することで公共事業化し、政府とグルの関係にある製薬業界に利益供与しよう」なんて「合理的な理由」もあるのかもしれないが。

　どっちにしろ、「やれやれ」であることはいうまでもない。

支持層は生まれた時から日本が右傾化していた「Z世代」だ

　先日の都知事選で有力候補だった蓮舫氏を抜き「2位」になり、旋風を巻き起こした石丸伸二氏とその支持層がまず1つめに存在する。

　それらと、衆院選で玉木雄一郎代表の国民民主党に投票した人々、および兵庫県知事選で斎藤知事を勝たせる立役者になったN党党首・立花孝志氏の支持層のキャラクターという「3つの支持層」は、ぴったり重なる。

　まあ同じとまでは行かずとも、かなり近しい属性といえるだろう。

　それらの支持層は世代的にも思想的にも、かなり似ている。年齢的には「Z世代」と呼ばれる人々が主体だ。

　これは1990年代半ば〜2010年代序盤に生まれた世代であり、2025年現在ではおよそ14歳～30歳相当に当たる。

　彼らは生まれたときから当たり前のようにインターネット（＝SNS）があった、初めての世代だ。

　また同時に生まれたときから当時の日本は、とっくの昔に右傾化していた。というより逆に、ほぼ「右派しか」存在してなかった。

　だからその右しかない真っ只中で世に出た彼らは、自分が必然的に「右であること」すら意識することがない。それほど右でいることが自然でいる。

「生まれつきの右」、あるいは「右に生まれついた」と言ってもいい。

　一方、彼らは赤ちゃんがおもちゃを使いこなすかのように、SNSを自在に操る存在でもある。

　そんな彼らとガッチリ噛み合うように「石丸・玉木・立花」の3政治家ともまた、もちろんYouTubeやX（旧ツイッター）をフルに使った「ネット選挙」を展開する点でも共通している。

　しかもみんな右派である。

分類すれば「右派ポピュリズム」を信奉する人々だ

　そんな揃って右派の支持者たちは、まぁ大半は軽めの「右派ポピュリズム」（右の大衆迎合主義）といえる。

　この右派ポピュリストとは、右寄りの政治とポピュリストを結びつける政治上のイデオロギーを指す。

　例えば同志社大学・政策学部（政治学者）の吉田徹教授によれば、この後者に当たる思想の「ポピュリズム」は、まず既成の政治や経済、文化エリートに対し異議申し立てをする。

　第二に、社会から無視されている農民や労働者階級、自営業者、手工業者らの名誉を広め、その地位を高めようと盛んに動く。

　第三にポピュリズムは、カリスマ的な指導者が扇動することが最大の特徴だ。すなわちそれらのリーダーが、石丸、玉木、立花の3者に当たる。

　定義にドンピシャで当てはまる。

　もっとも彼らは典型的な右派ポピュリストであるトランプ次期米大統領や、フランスのルペン前「国民連合」党首みたいに「破壊的」じゃない。

　加えて典型的なネトウヨ層も彼らの中には相当数、含まれているだろう。

支持者は学生や派遣、非正規などワープアが中心だ

　次に社会的な属性でみれば、彼らは学生さんから派遣社員、非正規雇用などのワーキングプアが中心だ。あまり裕福じゃない人々がコア層になる。

　だから彼らは将来を悲観している。

　いまの政治は腐敗の極みにあり、人びとの敵をやっつける強い指導者が必要だと感じてる。それがまさに彼らに取っての玉木氏であり、石丸氏であり、立花氏なのだ。

　裏を返せば彼らの政治的関心をイチから呼び起こすトリガーになったのは、そもそも玉木・石丸・立花の3キャラクターだったのである。

　一方、いま社会構造の対立軸を政策の結果として見れば、完全に「1％ vs 99％」の関係になっている。

　それぞれ具体的に「1％」と「99％」に例を当てはめれば、「オールドメディア、および富裕層など社会の支配者階級と既得権益層」（1％） vs 「SNSになじんだ単なる平民の被支配者層と被抑圧者層」（99％）という関係にある。

　だから彼らは当然、後者に当たる99％（ふつうの人たち）の声を政治的に重んじるべきだと考える。

　また彼らはどちらかといえば今まで支持する政治家がおらず（無意識的な無党派層だ）、ゆえに選挙へ行かなかった「棄権者」の層もかなりいる。

　最近になって政治参加した新世代の有権者も、多く含まれるはずだ。

最初に政治的成果を挙げたのは国民民主の支持層だった

　経済的、社会的に満たされない彼らは、国民民主党が掲げた「手取りを増やす」というキャッチーなコピーに飛びついた。

　それだけ彼らは新しい（特に経済的な）政治欲求が強いのだ。

　で、その経済政策に対し、支持者は強く反応した。（ただし、その国民民主党の政策は以下の通り、実際には「うわべの見せかけにすぎない」のだが。詳しくは以下、3本の記事をご参照下さい）

【国民民主党】やっぱり騙された？　公約の「消費減税5％」を反故に【衆院選2024】

【国政の七不思議】なぜいまだに国民民主党の政党支持率が高いのか？

【社会保険】「106万円の壁」が撤廃されて大増税に【国民・玉木代表と裏取引きか？】

　こんなふうに3グループに分かれる新世代の政治参加者のうち、まず目に見える実績をあげたのが国民民主党の支持層だった。

　かくて国民民主は衆院選で議席を大幅に伸ばし、キャスティングボートを握ることになる。

　彼らの支持者による政治への新規参入が、あんなふうに衆院選での国民民主の大躍進を生んだのだ。

　残る2派の実質的な躍動はまだこれからだが、注目すべきは今後、「右で99％を占めるSNSネット世代」のこれら3層の共同戦線があるのかどうか？　だ。

玉木勢と石丸勢はマッチしそうだが立花勢は？

　個別に見れば、おそらく玉木勢と石丸勢は比較的、組むことにも柔軟に見える。

　だが立花勢は、ひときわユニークな個性とこだわりが強いだけに共闘はしにくいかもしれない。ただし、よく話し合い共通の政策に限定して政策を掲げれば、また話は別だが。

　最後に（客観的にではなく）極めて主観的で、個人的な意見を言わせてもらおう。

　外野の私からすれば、これら3派のリーダーは（少なくとも政治的には）悪く言えばうわべだけ。ややもすれば雰囲気のみであり、現実としての政策的には空気みたいに無意味な存在に見える。

　石丸氏には何も具体的な政策がないし、立花氏も（頭はすごくキレるが）政治的には同様だ。

　それにくらべ玉木氏の場合は（本当は経済政策としてやるべきことを）確実にわかっているはずだが、それをやれば「自身が破滅する」から本気でやる気はないだろう。

　玉木氏は日本再生には何が必要か？　本当はわかっている。だが、やることをやらずにうわべの勢力（数の力）だけを稼ぐ戦法を取るはずだ。

　したがって万一、国民民主党が仮に連立政権に加わった場合も、政策的には結局、中身がカラっぽで真空だろう。世の中はなんにも変わらない。

　単に当たり障りがないだけだ。もっとも利権政治で腐敗し切った自民党よりは、もちろんまだマシだろうが。

玉木氏が真の意味で「積極財政のカード」を切るなどあり得ない

　大蔵省（現・財務省）出身の玉木氏がそうとわかっている「本当にやるべき経済政策」をやれば、日本は真の意味で改革を成し遂げて経済成長できる。

　だが彼はそれが自分の身を滅ぼすことを恐れ、やらないはずだ。

　すなわち「それ」とは、国債発行した上での大幅な財政支出を伴う「積極財政政策」を指す。

　もちろん積極財政をやれば、日本の経済は立ち直り、国民は幸せになる。

　だがその結果として、政治的なパワーバランスがどんな結果になるか？

　直接的には、党はまず財務省と真っ向から対立する。ひいてはやがてアメリカとも、コトを構えるガチンコ勝負になってしまう。

　そうなれば玉木氏は、故・安倍晋三氏や故・中川昭一氏、故・石井紘基のようになりかねない。もちろんそこまで本気じゃない彼は、当然そんなことまでやる気はない。

　だから「玉木改革」は見せかけで終わり、何もなし得ない。これは確実だ。

　それに引き換え、れいわ新選組の山本太郎代表は「本当に死ぬ気で積極財政をやるつもり」でいる。

　だがいかんせん、あそこは党の見かけが「左」に見えるせいで多数の支持を得られない。よって政権に参画できない。

　で、結局、いまの日本はこんなふうに、妙にフン詰まりした歪なパワーバランスであり続けるわけだ。

　やれやれ。