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政府による物価高対策による電気代の補助額が明らかになったようなのでメモ。
東電もプレスリリースを出しています^*1。

具体的には 2023 年 1　～ 8 月使用分から 1kWh あたり 7 円、 9 月分は 1kWh あたり 3.5 円の引き下げになります。僕の電気使用量は 160 ～ 220 kWh くらいなので 1　～ 8 月分の場合 1,120 ～ 1,540 円くらいの引き下げ幅になりそうです。とはいえ、電力使用料は今後値上げされていくと思われるので、これがどの程度実効性があるかというのはあります。

政府の電気代支援策、23年1月から　平均的な家庭で月1820円安く - ITmedia NEWS

大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会は12月7日、国の支援を受けて2023年1月使用分から電気代の値引きを行うと発表した。電力会社のいう平均的な家庭（月間260kWh）で月に1820円ほど、国のモデルケース（月間400kWh）では月に2800円の値引きとなる。

• ^*1: 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参加に伴う特別措置の認可申請の実施について｜プレスリリース｜東京電力エナジーパートナー株式会社

最近、ガソリンを始めとして、電気やガスなどの値段が凄い勢いで値上がりしています。

これについてはロシアの廉価なガスに依存していたドイツはさらに大きな影響を受けているようで、負担増の額はなんと€480/年。
賦課だけで 1 ヶ月で 5000 円以上なので、これはなかなか厳しそうです。

独、年６万円超の負担増に　ロシア産ガスの不足で - 産経ニュース

ロシア産天然ガスの不足による価格高騰に伴い、ドイツでガス料金に上乗せして徴収する賦課金の基準額が１５日発表された。欧州メディアによると、平均的な４人家族世帯で年間４８０ユーロ（約６万５千円）程度の負担増となる。

政府が 9 月 30 日まで終日無理のない範囲で節電するように呼びかけていたのでメモ。

もともと、今夏から今冬にかけては電気需給はかなり厳しいという予想だったので、予想通りの展開と言えそうです。太陽光とか言ってないで、さっさと原発を再稼働してほしいところです。

夏季の省エネ・節電にご協力ください | 省エネルギー政策について｜省エネルギー・新エネルギー｜資源エネルギー庁

突然、瞬間的に電気が消えたので眠気で意識が飛んだのかなと思いましたが、東電の瞬時電圧低下履歴を確認して、今日は瞬停が14:28 頃と 17:15 頃の 2 回あったことが分かりました。

2 回目の方は文京区は影響範囲に含まれていませんが、UPS のログにはしっかり瞬停したログが残っていたので影響はあったようです。

今冬の電気需給がかなり厳しくなる^*1ようなのでメモ。

最も厳しい予測になっているのは 2023 年の 1、2 月で、必要な予備率（ 3% ）は全国的に確保できず、特に東京エリアは予備率がマイナスにになっているとのこと。
というわけで、計画停電の準備が必要になるようです。

ウクライナ情勢で燃料費も高騰するばかりですし、原発の再稼働についても早々に結論をだして欲しいところです。

資源エネルギー庁, "2022年度夏季及び冬季の電力需給について," 第47回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 資料4, p.10, 2022年4月12日.

2022年度冬季の電力需給の見通し
⚫ 現時点では2023年1月、2月に東京から九州の全7エリアで安定供給に必要な予備率3％を確保できない見通しである。
⚫ 東京エリアは特に厳しく、1月がマイナス1.7％、2月がマイナス1.5%となっている。

• ^*1: 第47回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（METI/経済産業省）

22 日は前日から予定されていたとおり電力の需給状況が非常に厳しく、でんき予報での電力使用状況が14 時台に 107% をマークするなど、本当に大規模停電ギリギリという感じでしたが、揚水発電をフル活用するなどでなんとか乗り切ったようです^*1。

サーバ等を多く抱えているので停電が起こるのではないかと午前中からずっとヒヤヒヤしましたが、なんとかなったようでひとまずは良かったです。ちなみに東電管内は、23 日も予備率が低いようなので、引き続き節電が必要になりそうです。

地震で停止している6基の火力発電所が運転を開始するのにはどれくらい時間がかかるんでしょうかね。

• ^*1: 東京電力管内の需給ひっ迫警報を解除します【需給ひっ迫警報（最終報）】 （METI/経済産業省）

第7回電力需給に関する検討会合・第10回エネルギー・環境会議合同会合（2012年6月22日）参考資料2

経産省が初めての電力需給逼迫警報を発令しています。

経産省、初の電力需給逼迫警報を発令 ｜ 共同通信

経産省は、22日の東電管内の電力需給の見通しに関し、初の電力需給逼迫警報を発令したと明らかにした。

これは震災の時の計画停電騒ぎでいろいろと混乱が生じたので、その後、手続きがきちんと定められていたものですね。

• 第7回電力需給に関する検討会合・第10回エネルギー・環境会議合同会合（2012年6月22日）参考資料2「需給ひっ迫警報発令から計画停電への流れ」

今回のニュースはこのうちの第一報なので、明日の実需給に合わせて改めて続報が発令されることになると思います。

一昨日の地震で一部の火発が止まっているので、東電が節電を要請していたのでメモ。
2021/01の寒波の時、以来でしょうか。

明日からは週末なので、22時以降は供給力には余裕が出てくるようです。

電力需給ひっ迫に伴う節電のお願いについて｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社

3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼し、3月18日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受け、電力融通を受けております。

書留の到着を待っていたので、呼び鈴が鳴ってすぐにドアを開けてみたら、ドアの外に予想外に電気工事屋さんが立っていてびっくり。
凄い勢いでドアが開けてしまったので、相手もかなり驚いていましたが、改めて話を聞いてみると 4 年に 1 回の電気設備安全点検とのこと。

前回は2018/02/10だったので、きっかり 4 年ごとになっていますね（法律で定められているので当然ですが）。

最近は全国どこでも見られるようになった太陽光パネルですが、これに対して税金を課す条例を岡山県美作市議会が可決したことがニュースになっていたのでメモ。
震災時の原発事故以降、再生エネルギー振興が国の方針だったはずですが、これに逆行する法定外税は認められるのでしょうか。

国内初の「太陽光パネル税」導入に現実味、条例案が賛成多数で可決に：太陽光 - スマートジャパン

岡山県美作市の市議会が2021年12月21日に開催した定例会本会議で、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」に関する条例案の審議が行われ、賛成多数で可決された。今後、総務大臣の同意が得られれば2023年度にも施行される見込みで、そうなれば全国的に大きな影響を与えそうだ。

条例案の詳細については以下から閲覧可能です。

• 美作市事業用発電パネル税条例を公布しました／美作市ホームページ