広告代理店の電通を退社して、伊藤直樹、原野守弘、清水幹太、川村真司とともに、新会社「PARTY」を立ち上げました。 ここまで、あまり情報をオープンにできませんでした。 いつもお世話になっているみなさんに何の連絡もできず、不義理をはたらいてしまいました。特に、前の会社の採用のインターンや講義で、ぼくを見て「電通いいな」と思ってくれた、才能ある新卒のみなさん（とくにこの２年間）に「中村やめんのかコラ」と連絡をいただきました。「お前会社好きって言ってたじゃないか」「騙したな」などと誤解をさせてしまっていたら申し訳ないと思い、その誤解も解けたらなと。 で、あらためてご挨拶できればと思い、ちょっと書くことにしました。 （以下の発言は、個人的なもので、PARTYとは何ら関係がありません。また、以前の会社である電通を貶めるような発言はいっさいしていないつもりですが、なにぶん人の感じ方はそれぞれですので、
電通と米Facebookは2月28日、SNS「Facebook」を活用した広告主向けマーケティングサービスの支援で業務提携したと発表した。電通はFacebookの公式広告販売パートナーとして、広告主に対しFacebookのマーケティング活用コンサルティングやFacebookページの制作などを行う。電通は「新たな広告手法による新収益の創出を目指す」としている。 電通はFacebookの国内公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページのコンサルティングと制作を行う。またFacebookのプレミア広告枠の独占販売、マス広告と連動させたFacebook活用マーケティング展開を広告主に提供していく。 広告枠販売は、電通傘下のサイバー・コミュニケーションズ（cci）がメディアレップとして担当する。 Facebookプレミア広告枠は、電通とcciが1年間（2011年2月18日から）の
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
日本時間で本日，5月25日午前0時すぎ，ツイッター公式ブログにてペイド・ツイートを禁止する意向が突然発表され，ブログメディア（Mashable, TechCrunch, VentureBeat等）をにぎわしている。 ツイッター公式ブログ ・ The Twitter Platform (Twitter, 2010/5/24) ここで宣言されているのは，ツイッター社ではタイムラインに広告ツイート（ペイド･ツイート）を挿入するサードパーティのサービスを禁止する意向があるということ。該当する原文部分を抽出しておこう。 As our primary concern is the long-term health and value of the network, we have and will continue to forgo near-term revenue opportunities in
マツエクをつけているとオイルで出来ているクレンジングは基本ＮＧです。マツエクのグルー(接着剤)と油の相性が悪くマツエクが取れやすくなってしまうからなのですがマツエクを付けている人はどんなメイク落としを使っているのでしょう […]
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
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