協定世界時（UTC）で2038年1月19日午前3時14分08秒になると、プログラムがエラーを起こす「2038年問題」。この問題への対応は難しく、インターネットで公開されている人気のオープンソースソフトウエア（OSS）であっても課題が多く残っていることが、立命館大学の研究チームによる調査で明らかになった。 2038年問題は、1970年1月1日0時0分0秒からの経過時間で時刻を表現する「UNIX時間」を採用するシステムで、経過上限の約21億秒を超えることで発生するトラブルである。 UNIX時間を32ビットの符号付き整数で定義している場合、上限値を超えると時刻データの最初のビットが負の数を表す「1」となるため、時刻が1970年1月1日0時0分0秒から約21億秒巻き戻った1901年12月13日20時45分52秒になる。時刻がおかしくなることで、プログラムにエラーが発生して異常終了したり、表示がおか

トヨタ自動車が2024年8月、オープンソースソフトウエア（OSS）の利活用を推進する組織であるOSPO（Open Source Program Office）を東京・大手町の「トヨタ大手町」に設置したと発表した。製造業などITベンダー以外の企業がOSPOを設けるのは、日本ではまだ珍しい。その狙いはどこにあるのか。 「従業員がOSSを使ったり、オープンソースコミュニティーに貢献したりするのをサポートするのが私たちの役割だ」――。トヨタ自動車のOSPOで、同社の先進技術開発カンパニーの中に設けられたオープンソースプログラムグループ （TOYOTA OSPO）の遠藤雅人グループ長はこう説明する。 実際にTOYOTA OSPOを設けたのは2024年1月のこと。様々な部署と連携して、コミュニティーへの貢献を促進するために社内外で開催するイベントを企画したり、適切にOSSを利用できるよう、ソフトウエア

「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車（EV）の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV

無線LAN（Local Area Network）を利用する全てのパソコンやスマートフォン（Wi-Fiクライアント）が影響を受ける新しい脆弱性が報告された。悪用すれば、ユーザーが本来接続しようとしていたネットワークよりも安全性が低いネットワークに誘導できる。Wi-FiクライアントのVPN（Virtual Private Network：仮想閉域網）機能を無効にされる場合もある。一体、どのような脆弱性なのか。 原因はWi-Fiの標準規格 今回の脆弱性は、VPN製品などを評価するサイト「Top10VPN」が2024年5月14日に公表した＊1。脆弱性の識別番号は「CVE-2023-52424」だ。 原因は、Wi-Fiの標準規格「IEEE 802.11」に存在する。そのためOS（Operating System）やメーカーによらず全てのWi-Fiクライアントが影響を受ける。 IEEE 802.11

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

コンピューターやオープンソースに関するニュースをネタに、様々なユーザーが意見を書き込む掲示板サイト「スラド」。「アレゲなニュースと雑談サイト」という印象的なキャッチフレーズを見たことがある人も多いだろう。 このスラドが2024年1月31日をもって更新を停止した。当初はこの日にサービスを停止するとアナウンスされていたが、方針が変更され、サーバー自体はまだ動いている。更新を停止して受け入れ先を募集しているという。 スラドはもともと、米国の掲示板サイト「Slashdot」を日本向けにローカライズした「スラッシュドットジャパン」として2001年に始まった。その誕生から2020年まで同サービスを運営してきた「育ての親」といえるのが、オープンソースコミュニティーの有名人である佐渡秀治氏だ。「スラドが止まるなら、佐渡氏に話を聞くしかないだろう」と思い、取材をお願いした。 自分で会社をつくって事業を引き継

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

同プロジェクトでは、全国約1200店の売り上げや物流などのデータを処理する大規模な基幹システムをオンプレミス環境から米オラクルのパブリッククラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に移行させた。現在は同システムと連携する顧客向けサービスなど数十種類のアプリケーションを内製によって開発中で、2022年3月以降段階的にリリースする予定だ。基幹系のためクラウド上につくったIT基盤は、今やエディオンのIT戦略を支える重要な礎となっている。