立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

教員の働き方改革が課題となる中、中学校や高校の教職員のうち、「休日の部活動には関わりたくない」と考えている人が、半数近くにのぼっていることが日教組＝日本教職員組合の調査でわかりました。 この調査は、学校の働き方の実態を調べるため日教組が2018年から毎年、インターネットで行っていて、ことしは全国の公立の小中学校や高校などの教職員、1万1844人から回答を得ました。 この中で部活動への関わり方について聞いたところ、「休日の部活動には関わりたくない」と答えたのは中学校で46％、高校で44％と半数近くに上っていることがわかりました。 また、負担軽減のために進められている部活動の地域移行について、国は、来年度までの3年間を「改革推進期間」としていますが、今回の調査で「完全に移行している」、または「一部移行している」と答えた割合は16％にとどまり、移行が十分に進んでいない実態も明らかになりました。

アメリカのトランプ次期大統領は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について自身のSNSで「全面的に反対する」などと投稿し、阻止する考えを示しました。アメリカ当局の買収審査にどのような影響を与えるのかが焦点になります。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSで日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連し「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国の企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿しました。 そのうえで「大統領として私はこの取り引きを阻止する。買収者は注意せよ」として日本製鉄側に警告とも受け取れる内容を記しています。 トランプ氏が大統領選挙で勝利して以降、この案件についてコメントや投稿をするのは初めてです。 日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合などが反対する中、トランプ氏だけ

プラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため韓国・プサン（釜山）で開かれていた政府間交渉委員会は1日、最終日を迎えましたが、焦点となっているプラスチックの生産量の世界的な削減目標を設けるかどうかなどについて各国の意見の隔たりが埋まらず、今回の交渉での合意を見送りました。 今後、改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになります。 世界のプラスチックごみの量は2019年までの20年で2倍以上に増え、各国はプラスチックによる環境汚染を防ぐため法的拘束力のある国際条約をことし中にとりまとめることを国連で決議し先月25日から韓国・プサンで始まった政府間交渉委員会で条文案の合意を目指してきました。 焦点となっているプラスチックの生産量の規制などをめぐり意見の対立が続き、最終日の1日、議長から新たな条文の素案が出されましたが

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名

勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民

イスラエル軍は26日未明、日本時間の26日午前、「イランの軍事目標に対する正確な攻撃を行っている」と発表し、今月1日にイランが行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置に踏み切りました。 イランの首都テヘラン周辺では、相次いで爆発音が確認され、現地のメディアは複数の軍事基地が標的になったと伝えていますが、被害の状況は分かっていません。 その後イスラエル軍の報道官は日本時間の26日正午ごろ新たな声明でイランへの攻撃を完了したと発表し、軍事目標を精密に攻撃したとしています。そのうえで「イランが再び攻撃を行うという過ちを犯した場合は、われわれは対抗する義務がある」と述べ、イランをけん制しました。 中東の軍事大国のイスラエルとイランがことし4月に続いて互いに直接的な攻撃の応酬に踏み切る事態となり、イラン側の被害の状況次第では地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。 イスラエル軍「イランが攻撃を続ける

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は14日、台湾をほぼ取り囲むように設定した海域と空域で、大規模な軍事演習を行いました。 軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、主要な港などの封鎖や、海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行い、中国海軍の空母「遼寧」も台湾本島の東部沖で演習に参加しました。 また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み台湾を取り囲むようにパトロールを行い、東部戦区の報道官は日本時間の午後7時に「演習は成功裏に終了した」と発表しました。 この演習について台湾国防部は参加した軍用機は、日本時間の午後5時半までに、戦闘機やヘリコプター、無人機など、一日としてはこれまでで最も多いのべ125機にのぼったと明らかにしました。 さらに、中国軍や海警局の艦船はあわせて34隻が参加したということです。 台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で「中華人民共和国は台湾

イスラエル軍と隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が続く中、イスラエルのネタニヤフ首相が国連総会で演説し「われわれには脅威を取り除く権利があり、それを実行している」と述べ、各国が呼びかけている停戦に応じる姿勢は見せませんでした。一方、議場では、出席していた各国の代表が次々と退席してイスラエルへの抗議の意を示しました。 ニューヨークを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相は27日、国連総会で演説しました。 この中で、隣国レバノンのヒズボラに対する連日の攻撃については「ヒズボラが戦争の道を選ぶ限り、イスラエルに選択肢はない。この脅威を取り除き、市民が安心して家に帰れるようにする権利があり、それを実行している」と述べ、アメリカなどが呼びかけている停戦に応じる姿勢は見せませんでした。 また、ガザ地区で4万人を超える死者を出しているイスラム組織ハマスとの戦闘についても「ハマスは再び武装

防衛省は12日、ロシア軍の哨戒機2機が日本列島周辺を1周するように飛行したと発表しました。ロシア国防省は今月10日から太平洋などで演習を行っていると発表していて、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと12日、ロシア軍のTU142哨戒機2機が日本海上空から対馬海峡を通過して、東シナ海上空へ飛行したあと、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋上空に出ました。 2機はその後、日本列島を1周するように太平洋を北上し、北海道沖からロシア方面に戻りました。 この間、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はなかったということです。 ロシアの軍用機が日本列島を1周する形で飛行するのは5年前以来です。 ロシア国防省は今月10日から太平洋などで演習を行っていると発表していて、防衛省が警戒と監視を続けています。

健康食品の広告を掲載するため、すでに廃業した病院のウェブサイトを復元し、病院の画像を無断で使用したとして大阪市の広告会社の役員が著作権法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪市北区に住む広告会社の38歳の男性役員です。 警察によりますと、役員は千葉県内にあった病院のウェブサイトの“住所”にあたるドメインをオークションで購入してサイトを復元し、去年9月から11月にかけて、写真事務所が撮影した院内の画像などを無断で使用したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 病院は去年廃業していて、役員は復元した病院のサイトに健康食品やサプリメントなどの広告を掲載し、その売り上げの一部を報酬として得ていたとみられるということです。 調べに対し役員は「病院は検索サイトで上位に表示されるので、収入を増やすためにホームページを復活させた」と供述し、容疑を認めているということです。 警察は閉

アメリカの優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の技術系や美術系などの部門が8日発表され、俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務めた「SHOGUN 将軍」が14部門で受賞しました。 今月15日に行われるエミー賞の主要部門の発表に先立ち、8日に技術系や美術系などの部門がロサンゼルスで発表されました。 このうち俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務め、アメリカの有料テレビチャンネルFXが制作した「SHOGUN 将軍」が撮影賞や編集賞、キャスティング賞など14部門を受賞しました。 AP通信は主要な賞の発表がまだ行われていないものの、「SHOGUN 将軍」がすでにエミー賞でひとつのシーズンの作品としては最多部門受賞の記録を更新したと伝えています。 「SHOGUN 将軍」は戦国時代が舞台で、武将とその家臣となったイギリス人航海士などをめぐる物語です。 15日の主要な賞の発表では作品賞や主演男

台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

ウクライナは、国境を接するロシア西部で、ロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行っています。これに対し、ロシア側は追加の部隊を派遣するとしていて、激しい攻防が続いているとみられます。 ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州では、今月6日からウクライナ側がロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行い、国境地域のロシア側の集落などを次々と掌握しているとみられます。 こうした中、ロシア国防省は10日、ウクライナ側の無人機26機をクルスク州の上空で撃墜したと発表しました。 また、ロシア側は州内にあるクルスク原子力発電所の敷地内で今月8日、迎撃されたミサイルの破片とみられるものが見つかったとして、ウクライナ軍が原発を危険にさらしていると非難し、IAEA＝国際原子力機関に報告したと明らかにしました。 ウクライナからの越境攻撃に対し、ロシア国防省は9日、クルスク州の防衛のため

逮捕されたのは、風俗あっせん業の小島誠也容疑者（31）や新宿・歌舞伎町のホスト、小保方行志朗容疑者（28）ら4人です。 警視庁によりますと、去年、新宿・歌舞伎町のホストクラブで高額な料金を請求され借金を負った19歳の女性客を大分県の性風俗店に紹介した際、犯罪収益と知りながらその対価として現金40万円余りを受け取ったとして組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれています。 小島容疑者は、小保方容疑者などから依頼を受けて、派遣先の店舗を決める際、この女性客の写真や体型のほか、店側が一定の報酬を約束する「最低保証金」を載せたプロフィールを全国の6つの店舗に送って保証金の額を競わせ、「1日あたり6万円」と最も高い金額を示した大分県の店に派遣したということです。 全国の性風俗店およそ30店と女性をあっせんする契約を結んでいて、4年ほど前から複数の店舗で保証金の額を競わせていたとみられています。 派遣先の

物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報