この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
【今回のまとめ】 １．米国の失業率が10％台に乗り、現行の緩和的政策の継続が確実になった ２．株式は、企業収益を基にして売買されるものだが、足元の企業収益はすこぶる良い ■ついに10％台に乗せた米国の失業率だが… 先週末、11月６日（金）に発表となった米国の失業率は10.2％で、市場コンセンサスの9.9％よりも悪い結果となりました。 雇用統計発表後の株式市場は、慌てた投資家からの投げ売りが出たため、安く寄り付きました。 しかし、この日のニューヨーク市場は、着実な足取りでこの下げを取り戻し、結局、プラスで引けました。 なぜ、ニューヨーク株式市場は、この悪いニュースを無視したのでしょうか？ ■失業率10％は織り込み済みで、むしろ出直り基調に まず、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が11月３〜４日に開催したＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、最悪シナリオに基づいたメッセージを、マーケットに発信
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
米雇用統計の非農業部門雇用者数は、月ごとの振れが大きく、市場への影響力も大きくなっている。5月分は市場予想比で上振れ（マイナス幅は縮小）となり、早期利上げ観測を誘発。6月分は市場予想比で下振れ（マイナス幅は拡大）となり、米景気「V字型」回復説に大きなダメージを与えた。 そして今回7月分は、▲32万～▲33万人前後の市場予想中心に対し、実際に出てきた数字は▲24万7000人で、米景気回復に関する強気ムードに拍車をかけることになり、株高・債券安・ドル高の材料になった。
常に斜に構えることを良しとする我が国のインテリ層には「1万8000円と言っても、バブル期の史上最高値3万8915円の半値にも届いていない」と冷めた論評をする人も多かったように記憶している。 しかし、この月に東証1部の時価総額は580兆円に達した。過去最大は3万8915円を記録した1989年末の590兆円。あと10兆円、率にすればほんの2％程度で、歴史的な水準だったのである。 2009年3月10日に日経平均は7000円割れ寸前まで下落し、時価総額は230兆円となった。1年半あまりで350兆円の富が失われた計算になる。1989年末から1992年の8月18日にかけて時価総額が354兆円失われたことがあるが、今回の減価は、その速度の凄まじさを踏まえると、確かに「100年に1度」と言うべきものであったかもしれない。 ベストの投資は11月に買って、6月に売る さて、米ナスダック市場には「ベスト8カ月の
中国が国際金融の表舞台に登場し、ついに「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ始めた。 中国人民銀行の周小川総裁は２３日、国際金融システムの制度改革を進める上で、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対し「スーパーソブリン（超国家＝国際）準備通貨」の創設を求めた。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用範囲を広げて準備通貨とする案で、ＳＤＲの構成通貨とその組み入れ比率の見直しを提案している。 ◆下落への不安 ＳＤＲは１９６９年、固定為替相場制のブレトン・ウッズ体制において金や米ドルの供給不足を補完する、加盟各国のための国際的な準備資産として創設された。だがその後のブレトン・ウッズ体制の崩壊でＳＤＲが導入当初にもくろんだ必要性は後退し、現在は政府や国際機関の間での活用にとどまっている。 周総裁は人民銀ウェブサイトに掲載された論文で、今回国際金融危機が発生し、世界中に波及したのは、既存の国際金融制度（ドル一極
わかりやすい、と言えばそれまでですが・・・ 米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。 オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。 （産経より） はっきりいえば、公的資金出してやるから５０００万円以上給料とるなよ、といわれたんで、 「じゃ,返す」 ってことに。 良し悪しは別にしてさすがです。わかりやすい（笑）。 モルガンスタンレーも続くようですね。いいんじゃないすか。妙に公的資金にもたれかかる日本の経営陣よりどれだけましなことか。 前にも書いたので繰り返しになりますがモルガンとゴールドマンは間違いなく復活し
金融立国の末路、アイスランドの次はイギリスが国家破綻か？ やがては金融立国アメリカも破綻する。ドル債券は全部売れ！ 2009年1月21日 水曜日 ポンド/円 週足 チャート ◆ポンド、対円最安値 英金融危機懸念で １月２０日 日経新聞 20日の外国為替市場で英ポンドが急落、対円で1ポンド＝125円台をつけ、1973年の変動相場制移行後の最安値を更新した。英大手銀ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2008年12月期に過去最大の赤字に陥った見通しとなり、金融危機への懸念からポンド売りが加速。前日から10円以上も円高・ポンド安が進む場面もあった。 英国では金融問題に加え、失業率の上昇など実体経済の先行き不安も強まっている。英イングランド銀行（中央銀行）は8日に政策金利を史上最低の年1.5％に引き下げたが、市場では一段の金融緩和を予想する声も出ており、ポンド売りの材料になっている。ポンドは対
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年1月14日更新 「Why Japan Hasn't Stopped the Yen's Rise」 昨年12月、米ドルやユーロなどの主要通貨に対し、円高が歴史的水準まで進行。今が外国通貨の買い時と見た個人投資家は、金融機関に列をなした。 実際、円の国際購買力は高まっている。昨年、円相場はドルに対し19％上昇。さらに対ユーロでは22％、対英ポンドでは40％も上昇した。13年ぶりの円高ドル安水準が続き、国内景気もますます冷え込む中、目的は違っても、日本政府が個人投資家と同じように円売りで外国為替市場に参加する日は近いのだろうか。 日本国内では、円高と、円高が輸
2009年01月12日 12:00 以前アメリカ合衆国(以下「アメリカ」)の国庫部門専用ページからデータを抽出して、米国債(アメリカ政府財務省発行の国債)の引受先をグラフ化した記事を【アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる】で掲載したが、その後多くの読者から「データの更新版は無いのか」というお問い合わせをいただいた。例の「金融危機救済予算」の7000億ドルも当初金融セクターを救済の対象としていたのが、自動車3大企業はもとより地方の各種企業、地方自治体自身、果てはアダルト業界に至るまで「我も我も」とおねだりをする状況では「7000億ドルで済むのか、済まされるのか」という問いに疑問を投げかけざるを得ない。そしてその予算は事実上国債発行で手当てすることが確定している(増収になる見込みはなく、支出が増えるのなら、どこからか調達しなければならない。紙幣そのものを刷ってばら撒くわけにはいかないので
7750億ドルの予算で「300万人の雇用を創出する」というオバマ次期大統領の政策への批判に、サマーズが答えている。これは「大きな政府」をめざす危険な政策だという批判があるが、今のようなときは、大きすぎるほうに間違えるリスクは小さすぎるよりましだ。創出される雇用の8割は民間であり、これはnew public worksをつくるのではなくworks for the publicを創造する政策だ。消費拡大のために税金を使うべきだという声が多いが、われわれはこうした短期的な政策を拒否し、アメリカの潜在成長率を高める長期的な投資を行なう。サマーズ、ガイトナー、クリスティーナ・ローマーなどのオバマの経済チームは、民主党にしては「市場指向」だ。何より重要なのは、経済政策を一流の経済学者が立案することだ。それに対して麻生首相のブレーンを自称する地底人は、「バラマキによって大恐慌をまぬがれた日本の経験を世界
流石に新年度入りしたのでコメントを元に戻そうと思ったのですが当初の文章がどこかに行ってしまったのでもうわからなくなってますｗ昨年は拙作にこれだけの再生数をいただきまして、本当にありがとうございました。2009 → sm9263337mylist/3264002
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・天才数学者はこう賭ける―誰も語らなかった株とギャンブルの話 先週、日本の高名な数学者 伊藤清氏が亡くなった。株価などのランダムな動きを方程式であらわすことを可能にした確率微分方程式の考案者であった。毎日新聞の訃報にはこんな記述もあった。 ・訃報：京大名誉教授・伊藤清さん死去 確率微分方程式創案 http://mainichi.jp/select/person/news/20081115k0000m040099000c.html 「この方程式を土台にデリバティブの理論を確立した米国の経済学者２人が９７年、ノーベル経済学賞を受賞。伊藤さんは金融工学の分野で世界的な尊敬を集め「ウォール街で最も有名な日本人」と評されるようになった」 この米国の経済学者２人とは、本書の登場人物であり、ブラック-ショールズ方程式の考案者マイロン・ショールズとロバート・マートンのことだ。金融商品の価格決定メカニズムを
10月末にGIGAZINEで常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルに達したことをお伝えしましたが、それから2週間弱で1ドルが約2京ジンバブエ・ドルに達したことが明らかになりました。 すでに2回のデノミにより、1ジンバブエ・ドル＝10兆旧ジンバブエ・ドルとなったにもかかわらず、未曾有のインフレが続くジンバブエですが、いったいどこまでインフレが続くのでしょうか。 詳細は以下の通り。 OMIR | Z$ to US$1.00 ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは2京2410兆1010億3930万2100ジンバブエ・ドルとなるそうです。 これが過去14日間のグラフ。何かに導かれるかのようにまっすぐに駆け上がっています。 10月31日にGIGAZINEで取り上げた際のグラ
⇒麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場 スキーマティックにまとまっているのだけど。 要点はたぶん、 ⇒インフレターゲット - Wikipedia インフレターゲット論の主張する重要な金融政策の一つは国債、市中債券、株式等の引受(公開市場操作の拡張)であり、とくに公正性の観点から日銀の国債引受が有効であるとの主張がなされた。国債の日銀引受は財政法第5条[4]で原則禁止されている一方同条但書きを前提として1年未満の短期国債の引受は1945年から継続的に実施されている。これを長期国債まで適用を拡大させ、財政出動や大幅減税を実施する一方で、その財源としての国債を日銀に引き受けさせる事で実質的に通貨供給を増やすというものである（ヘリコプターマネー論）。 いろいろ議論はあるけど、日銀法の解説が必要になるの
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
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