電力会社が、原子力発電所の情報の公開範囲を狭めている。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられた新規制基準にテロ対策が盛り込まれたためだが、規制当局が非公開を求めていない範囲まで制限する動きもある。テロ防止を念頭におく特定秘密保護法の運用内容が決まっていないだけに、電力会社はどこに公開と非公開の線を引けばいいのか迷っている。 ■東電、ベント非公開を決定 東電は昨年末、柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉格納容器につながる排気設備「フィルター付きベント」の非公開を社内で決めた。工事中の様子を報道に公開したことはあるが、今後は原則として取材や視察にも応じないことにした。 ベント設備は、東電福島第一原発の水素爆発を踏まえ、昨年７月に施行された新規制基準で設置が義務づけられた。事故で発生する放射性物質の拡散を抑える重要な設備だ。 東電が非公開にしたきっかけは、昨年１２月１８日の原子力規制委員会の
「或る地位に就くべき人」を定める方法としては、古来から合議と多数決という二つの方法があった。社会の対立を前提として、そこから「全体的に説得的な結論」を導いて社会の統一をもたらすために、合議は対立の解決より共同体の維持を優先することを「全体的に説得的な結論」とし、多数決は多数が支持していることをもって「全体的に説得的な結論」として対立から統一へと進める。この両方の手法を補い合う形で近代の「選挙」は発展してきた。 江戸時代まで村落の代表者を初めとして地位ある人の選出手法は合議（神判など含め）中心であった日本でも近代化の過程で選挙制度が導入されていくことになるが、選挙制度の導入の歴史は裏を返せば選挙違反の歴史ともなる。本書は選挙違反の歴史を通して近代日本社会の変容を俯瞰する一冊である。 衆議院議員選挙の違反者数の推移の変化を元に、本書では以下の五つの時期に分類している。 一期：第一～九回（189
2014-02-05 医療機関からの個人情報漏えいは違法、しかし政治利用に関しては許容されるそうだ 疑問の整理 浮世ごと 夜の庭からコンバンワ。前回の個人情報保護法適用除外のエントリーの件でお騒がせしておりますミィア猫(ΦωΦ)です。多数のブックマーク・コメントをいただき、ありがとうございます。 前回のエントリー「知ってましたか？政治や宗教活動のためなら、個人情報保護法が適用除外になること」で個人情報保護法の適用除外について触れたものの、私のなかで疑問がくすぶっており弁護士に相談可能なWEBサービスや、行政サービスを利用して詳細を調べました。 結論から先に申しますと、このケースは適法と違法の間にあるグレーゾーンの案件になります。 弁護士ドットコムで質問してみた まずはtwitterで教えてもらった「弁護士ドットコム」にて質問。するとさっそく好川先生から返答が…… 医療機関は個人情報保護法
井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 今見てた変形計ーエクスチェンジーって番組、面白すぎる。中国の田舎の子供と、都会の子供を一週間入れ替える、ただそれだけのドキュメント番組なんだけど、あまりに中国の格差がデカ過ぎて、とんでもない番組に化けてる。 2014-02-04 02:32:16 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 例えば中国の都会の16歳の少年はお小遣い一ヶ月1000元(1万6000円)。かたやそれと入れ替わる田舎の14歳の子の一ヶ月のお小遣いは、なんと5角(8円)！！！ コレを入れ替えるの！！ 何が起こるか想像出来ないでしょう！？ 2014-02-04 02:38:08
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
東京大学のロバート・ゲラー教授と東京工業大の河合研志特任助教らは、地球内部のマントルの最深部の詳細な構造を地震波を使った解析で明らかにした。かつて地球の表層にあったプレート（岩板）がマントルの最深部まで沈み込んでいた。地球の進化や生命の起源などの仮説を検証するのに役立つという。地震波は地球内部の硬さなどで伝わり方が変わる。研究グループは南米で起きた20の地震のデータを集め、従来よりも地下で地震
ロシア首都モスクワ（Moscow）で記者会見する独立系民間テレビ局「ドシチ（Dozhd）」のゼネラルディレクター、Natalya Sindeyeva氏（2014年2月4日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【2月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する批判的な報道で知られる同国の独立系民間テレビ局「ドシチ（Dozhd）」が、当局からの圧力を受けたとみられるケーブルテレビ各社から、ここ数日にかけ次々と配信を停止され、閉鎖の危機に陥っている。 3日には、同国最大の衛星テレビ会社「Tricolour TV」が、今月10日からドシチのチャンネル配信を中止すると発表した。 ドシチ側はテレビ各社が圧力を受けていると主張し、配信停止を「政府による脅迫作戦」と非難。閉鎖を避けるためにあらゆる手段を講じることを誓うと同時に、ケーブル会社に対し
横浜銀行のシステム委託先社員が、顧客情報を不正に取得してカードを偽造していたことが発覚した。これを利用し、他行の預金者の現金数千万円を引き出す被害も出ているという（日経新聞、横浜銀行の発表PDF）。 横浜銀行の発表によると、不正を行ったのは横浜銀行のATMの保守管理業務を行っていた富士通フロンテックの元従業員。ATM保守管理業務として行った解析作業時にカード情報を不正に入手し、カードを偽造したという。不正に取得した口座はキャッシュカード80口座、クレジットカード52口座で、すべて横浜銀行以外の口座だという。 なお、保守管理業務を委託、となっているが、横浜銀行はNTTデータにATMシステムの開発・運用を委託しており、NTTデータは保守管理業務を富士通に再委託、さらに富士通はそのグループ会社である富士通フロンテックに業務を行わせているという多重請負構造になっていた模様。
漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。 グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。 ４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。 安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾー
中国東北部・遼寧（Liaoning）省で発掘された、1億3000万年前の小型恐竜ミクロラプトル（Microraptor）の化石（2005年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【2月5日 AFP】恐竜などの古代生物化石の宝庫とされる中国北東部の地層は、イタリアの古代ローマ都市ポンペイ（Pompeii）で起きたのと同様の火山噴火によって形成されたとする研究論文が4日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 中国東北部・遼寧（Liaoning）省西部にある易県累層（Yixian Formation）と九仏堂累層（Jiufotang Formation）層として知られる岩石質の地層には、約1億2000万年前の白亜紀初期に生息していた驚くほど多種多様な生き物の化石が眠っている。
IT企業が提供するサービスが終了するのは日常茶飯事だが、サイバーエージェントのペット育成ゲーム「ブーシュカ」の終了をめぐっては、異例の反響がよせられている。 自らが手間をかけて「育ててきた」キャラクターが消えてしまうとあって、ペットの死で悲嘆に暮れる「ペットロス」に近い書き込みに加えて、「病院では、ペットは飼えません」と、病院に入院している子どもにとっての「癒し」がなくなることを嘆く声も出ている。 「いじる」「おやつをあげる」で「成長」する 「ブーシュカ」は、ブタを表す「ブー」とマトリョーシカを組み合わせた造語で、2009年9月にサービスを開始。「いじる」「おやつをあげる」といった世話をすると新たな動作ができるようになり「成長」する。他の利用者が育てているブーシュカに「えづけ」したり、コメントを残したりして利用者同士の交流を楽しみにする人も多かった。また、仮想通貨でブーシュカの洋服や小物、
昨年はウナギ不足によりウナギの値段が高騰、「ウナギが絶滅する」などとの声も多く叫ばれていたが、今年は一転してウナギの稚魚で養殖に使うシラスウナギの漁獲量が大幅に増えているという。そのため、逆に価格が大きく値下がる可能性があるという（日経新聞）。 ウナギの卵からの養殖はまだ実用化されておらず、養殖は稚魚を獲ってきて育てる、という形になっている。稚魚の漁獲量が増えたということは養殖ウナギが多く出回るようになるということだが、去年の絶滅騒ぎはなんだったのかと思うとともに、稚魚をそんなに獲って大丈夫なのか心配になる。 中日新聞によると、「日本より漁期が早い中国、台湾では日本の十～二十倍捕れている」そうだ。しかし、昨年の漁獲量は「ピーク時の40分の1」だったとのことで、そこから漁獲量が1.5倍増えたとしてもピーク時から大きく減少していることには変わりない。
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
ピューリッツァー賞を受賞した「石油の世紀」の著者として知られ、エネルギー問題の世界的権威のダニエル・ヤーギン氏。 いわゆる“シェール革命”が進むなかで、エネルギー政策が日本の産業競争力に大きな影響を与えると強調しました。世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席したヤーギン氏に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 アメリカは石油輸出国になるのか 飯田キャスター： ことし２０１４年、エネルギー分野で最も盛り上がりそうなテーマは何ですか。 ヤーギン氏： アメリカが石油の輸出国になるかどうかです。これは数年前に比べると劇的な変化と言えるでしょう。 また、シェールガスやシャールオイルのような非従来型のエネルギー革命＝シェール革命が世界中に広がるかどうか、天然ガス市場の役割がさらに拡大するかどうか、そして、中東の地政学にも注目すべきです。 飯田： アメリ
でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
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米国のオバマ政権１期目の国防政策を担ったミシェル・フロノイ元国防次官が４日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じ、中国による沖縄県の尖閣諸島に対する現状変更の試みについて、「中国の試みは、大きな危機にエスカレートする危険性があり、懸念している。日本側は慎重に対処しているが、潜在的な発火点だ」と述べ、中国の対応に懸念を示した。 フロノイ氏はこの中で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した問題について、「他国の領空にかぶさっており、非常に不適切だ」と指摘。中国公船の日本領海侵入についても、「戦術的な読み違い（による偶発的衝突）が起きる可能性がある」と強調。そのうえで、「日中間に危機管理のための枠組みが必要だが、日本の提案を中国が拒否している。米中間にも危機管理メカニズムがあるが、中国はこれに従う気はない」と中国政府の対応を批判した。
2012年11月、日本の科学者チームは世界のメディアが注目する発表を行った。杉の年輪の調査から放射性炭素14の濃度が西暦774～775年の間に急上昇したことを発見したのだ。その後の継続した調査で放射性炭素14の濃度が急上昇したのは西暦773年に特定された。放射性炭素14は地球の自然界にはほとんど存在しないことから、地球外から飛来したものであると推測されている（medium、nature、Corell大学、slashdot）。 西暦773年に放射性炭素14が増えた原因として最初に考えられたのが、太陽のスーパーフレアの発生だ。しかし、最近の研究では太陽のスーパーフレア発生は3000年に一度であることから、その可能性は低いと考えられるようになった。別の可能性として考えられたのが近傍にある星の超新星爆発。この超新星爆発は太陽系すべてに影響を与える規模だと予想された。しかし、天文学者が超新星爆発を起
米ペンシルベニア（Pennsylvania）州ベルフォンテ（Bellefonte）にあるセンター（Center）郡裁判所（2012年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson 【2月4日 AFP】米国で昨年1年の間に、誤審による不当な有罪判決が再審によって覆された件数は過去最高にほぼ並んだとする報告が4日、米研究プロジェクトによって発表された。 「米冤罪（えんざい）事件データベース（National Registry of Exonerations）」と題するプロジェクトとによると、有罪判決が再審で覆された刑事事件は過去25年間で約1300件あるが、そのうち87件が2013年のものだという。09年以降では最も多かった。 報告の主執筆者サミュエル・グロス（Samuel Gross）氏は、AFPの取材に対し、誤審の原因となる問題に対処していくため
東京都文京区は2014年度から、新たな空き家対策を導入する。維持管理がされず危険な状態となっている空き家について、所有者の同意を得て無償で取り壊し、跡地を区が無償で借り受ける。所有者にとっては区が借りることで固定資産税がかからなくなるため、区は解体が進みやすくなるとみている。こうした制度は全国的にも珍しい。来年度の予算案に解体費用など1200万円を盛り込んだ。5軒程度の解体を目指すという。文
■予防効果は期待できず 食物アレルギーの原因食材のうち、そばとピーナツについて、９割の母親が、子供が１歳を超えても離乳食として食べさせていないことが、環境省の大規模調査で分かった。そばとピーナツは重篤なアナフィラキシーを起こすことから、保護者が意図的に食べさせる時期を遅らせている姿が浮き彫りになった。ただ、調査を担当した国立成育医療研究センターアレルギー科の大矢幸弘医長は「食べさせる時期を遅らせても食物アレルギーの予防効果はない」としている。 調査は、環境省が子供の病気や健康に環境が与える影響を妊娠段階から調べるため、平成２３年から始めた「エコチル調査」の一環として実施。１歳の子供を持つ母親や家族約２万６千人が回答した。 それによると、離乳食の開始時期は６カ月が４５％で最も多く、５カ月の４０％が続き、５、６カ月で８５％を占めた。また、母親の年齢が高いほど離乳食の開始時期が遅い傾向にあった。
「ビジネス英語の歩き方」とは？ 英語番組や英会話スクール、ネットを通じた英会話学習など、現代日本には英語を学ぶ手段が数多く存在しています。しかし、単語や文法などは覚えられても、その背景にある文化的側面については、なかなか理解しにくいもの。この連載では、米国で11年間、英語出版に携わり、NYタイムズベストセラーも何冊か生み出し、現在は外資系コンサルティング会社で日本企業のグローバル化を推進する筆者が、ビジネスシーンに関わる英語のニュアンスについて解説していきます。 →「ビジネス英語の歩き方」バックナンバー 日本中の野球ファンが気をもんでいた田中将大投手の移籍先が決まりました。ニューヨーク・ヤンキースです。当然、マー君もニューヨーク流の英語につき合うことになりますが、彼が苦労するだろうと心配しているわけではありません。むしろ、早口のボストン英語や訛りのある南部英語に比べるとクセがないので、聞き
第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１８日、４月に入社する新卒社員の初任給を従来の２７万６０００円から約１６％引き上げ、３２万１０００円にする方針を明らかにした。初任給の引き上げは２... マイクリップ登録する
横浜銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）を利用した預金者の情報を不正に取得し、他行の預金者の口座から預金を引き出したとして、神奈川県警が川崎市多摩区の男（４６）を窃盗容疑で逮捕していることが、捜査関係者への取材でわかった。５日にも、支払い用カード電磁的記録不正作出などの疑いで再逮捕する方針。被害は約５０口座、総額で約２４００万円にのぼるとみられる。 関係者によると、男は電子機器メーカー富士通フロンテックの元部長。同行のＡＴＭシステムの保守・管理に関わっていた。その際に横浜銀行のＡＴＭを利用した顧客データを不正に取得。キャッシュカードを偽造し、口座から現金を引き出したとみられる。 偽造された可能性があるのは、キャッシュカードとクレジットカード合わせて約５０口座とみられる。いずれも横浜銀行以外の口座だった。県警は昨年５月に被害届を受け、同１２月に窃盗容疑で逮捕したという。 同行はＡＴＭシステムの保守
【ワシントン＝小雲規生】米国のマクフォール駐ロシア大使は４日、自身のブログで、ソチ冬季五輪終了後に辞任すると発表した。家族と過ごすためにカリフォルニア州に戻るとしており、スタンフォード大学に復帰する予定という。 マクフォール氏は２０１２年１月に大使に就任。最近は、人権問題や米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者のロシア亡命などをめぐり悪化した米露関係の修復に努めていた。 マクフォール氏はロシアを専門とする政治学者として知られ、オバマ政権では米国家安全保障会議（ＮＳＣ）ロシア・ユーラシア上級部長として、メドベージェフ前大統領時代のロシアとの関係改善を進める「リセット」外交を主導した。 しかし、１２年５月に就任したプーチン大統領は、マクフォール氏が過去にロシアの民主化に関する論文を多数発表していたことから、同氏を「工作員とみなしていた」（米紙ワシントン・ポスト）という。
2336万人。総人口の26.9％──。内閣府のホームページには、そう記載されている。2060年の日本には、75歳以上の高齢者がそれだけいるらしい。 2012年の統計では、75歳以上の人口は約1500万人。総人口の12％にとどまっている。今でも身の回りでいわゆる「高齢化」を実感することはあるが、どうやらその比率は、今後倍以上に高まるようだ。その時、果たしてどんな社会になるのか。正直言って想像もつかない。 2060年は遠い未来のことかもしれない。だがまさにそのくらいの時期に、私は75歳以上の後期高齢者の仲間入りをする。それまで自分が生きているかどうかさえ分からないが、何せ不摂生な生活をしているもので、歳を重ねても健康でいる自信は全くない。自分の子供に迷惑はかけたくないが、老後に備えて資金を計画的に蓄えているわけでもない。 そのくせ、自分の「番」が回ってきたときには、日本に確かな介護の仕組みがあ
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
いま、放送されているテレビドラマの内容にクレームがつき、大きな話題になっています。 どこまでの表現が許されべきか？ はコンテンツ産業につきものの問題です。こういった議論は、時代によって変化し続けながら、延々と行われるのでしょう。 そこで今回は、コンピュータゲームの規制について、簡単にご説明します。 家庭用ゲーム機では問題は発生しない 家庭用ゲームソフトは、このテレビ番組のような問題は、ほぼ発生しません。かなり厳しい表現規制がかけられているからです。日本で販売される家庭用ゲームソフトは、CERO(コンピュータエンターテインメントレーティング機構)が定めたレーティング基準によって審査され、全年齢が購入できる「A」から、18未満は購入できない「Z」基準まで、5つに区分されます。パッケージの目立つところにアルファベット表記が記載されているので、ご存知の方も多いでしょう。 CEROが誕生したのは20
2014-02-04 ゲーマーの力添えでRNAの高次構造を作る新たなアルゴリズムが誕生した 科学 人間の柔軟な思考と大規模なデータ解析とを融合させると、単にコンピューターだけを使うよりも素晴らしい成果が出せると考えられています。これを研究に適用したのが市民参加型の科学プロジェクトです。これまでに以下のような科学ゲームが研究者によって作られてきました。 タンパク質構造予測ゲーム『fold it』 銀河系ゲーム『Galaxy Zoo』 神経細胞塗り絵ゲーム『EyeWire』 最新のPNAS誌には「科学ゲームのデータから効率よくRNAを設計するアルゴリズムを生み出した」と言う論文が発表されました。 RNA design rules from a massive open laboratory (PNAS, 2014) 研究グループはなぜRNAを折り畳むゲームをわざわざ開発したのでしょうか？またそ
2014/2/4 18:52 3Dプリントチタンが自転車産業を変える？ 進化する3Dプリンティングの世界！粉末チタンと3Dプリンターが可能にした次世代の自転車作りが続々と登場、自転車製造の現場が大きく変わる？カーボンが可能なプリンターも登場 ありえないほどの加速度で進化し続ける3Dプリンターの世界の技術革新、日々新たな手法や新たな機会が開発され、数年前までは数千万円していた機械が、今では数万円で手に入るまでになった。そして当初は石膏やプラスチックなどをプリントするのが主流だったが、粉末チタンを使うことが可能になると、3Dプリンティングの可能性は飛躍的に広がっていった。 登場するのは単純に時間の問題、そう思っていた矢先に登場したのが芸術的な3Dプリントチタンラグを作り出して自転車界に衝撃を与えたドイツのVORWAERTZだった。それに続いてイギリスのCHARGE（チャージ）が3Dプリント
九州工業大大学院生命体工学研究科の西田治男教授が、竹繊維を使ったプラスチック材料を開発したそうだ（西日本新聞）。 プラスチックに竹の繊維を混ぜることで強度を向上させたという。配合する竹繊維の割合は30～50％程度とのことで、これにより曲げ強度は2倍に、熱による膨張は10分の1程度になるそうだ。 また、西田教授は水蒸気を使った、低コストで竹の繊維を取り出す手法も開発。これによって毎月100トンというレベルで竹繊維を含む粉末を製造でき、通常のプラスチックより価格も安くなるという。すでに大手素材メーカーからの問い合わせも来ているそうだ。
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
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●Noah Smith, “What can Abenomics teach us about macro (so far)?”（Noahpinion, February 02, 2014） ごく限られた数の生のデータを眺めるだけでは、マクロ経済にまつわる問題について決定的な結論を下すことは非常に難しい。そのことに留意した上で、日本で進められているアベノミクスがマクロ経済学に対して投げ掛けている教訓について少し考えてみることにしよう。アベノミクスというのは、金融政策における正真正銘のレジーム転換を意味していて――その一方で、財政政策や成長戦略の面ではレジーム転換は生じていないと想定するとしよう――、この間の日本経済には（金融政策のレジーム転換以外に）他に大きな「ショック」は生じていないと想定するとすると、これまでのアベノミクスの経験からどのような結論を導くことができるだろうか？ まずはこれ
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