経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」を策定しました。 １．ハンドブック策定の背景 技術ノウハウや顧客情報といった秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉です。最近では、特許要件を満たすと思われる発明でも、敢えて秘密とする企業も増え（※１）、その重要性は、ますます高まっております。また、秘密情報は、ひとたび漏えいが起こると、研究開発投資の回収機会を失ったり、社会的な信用の低下により顧客を失ったりと、甚大な損失を被ります。したがって、企業にとって秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっています。 また、企業の秘密情報が流出したとの報道も相次ぎますが、実際に漏えいがあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合も高まっています（※２）。しかし、企業の秘
当省では、情報システムを主に外注により調達しています。この場合、システム開発企業に当方の要求を的確に伝えるための媒体である外注仕様書が非常に重要なものとなります。この調達を適正かつ効率的に行うため、平成１４年度に行った「システム開発仕様書の作成における調査分析」（外注先：株式会社三菱総合研究所）を基に「システム開発に係る外注仕様書作成マニュアル（案）」を作成しました。 本マニュアルは当省の情報システム室が関与するシステム調達に使用することを主な目的としておりますが、今般、本マニュアルを取りまとめるに当たり、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で御意見（パブリックコメント）の募集をいたしますので、忌憚のない御意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
１．掲載している事業者の業種：１８業種 製造業、電気・ガス・水道業、卸売業、小売業（百貨店・スーパー、物販、通販等）、信用業、情報サービス業（ソフトウェア）、複合（情報システム／製造）、その他サービス（教育・学習支援、冠婚葬祭、エステティックサロン、印刷・広告、ダイレクトメール等、会議等開催運営支援、情報提供サービス業、債権回収支援、高齢者等生活支援） ２．報告書の概要 （１）個人情報保護対策の場面ごとの取組事例の紹介 個人情報保護対策を考えていく上で、いくつかの重要な場面を挙げ、その場面ごとに、今回調査対象となった事業者はどのような取組を行っているのか、紹介している。 事例１）個人情報保護対策の準備（規定づくり、体制づくり）の場面 ・問題となる事例が社内外で起こるたびに「ヒヤリ・ハット集」として紹介しながら、その内容を次年度社内規程に取り込んでいく。 事例２）従業員への教育方法 ・一般的
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