中小企業の間でも賃金を引き上げる意欲が高まり始めた。内閣府と財務省がまとめた2013年1～3月期の法人企業景気予測調査で、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が前年調査と比べて7.4ポイント上昇の52.9%となり、初めて5割を超えた。「新規雇用の拡大」も4.1ポイント上昇の17%で過去最高だった。調査は2月15日時点。大企業の間ではセブン&アイ・ホールディングスが給与の底上げ（
中小企業の間でも賃金を引き上げる意欲が高まり始めた。内閣府と財務省がまとめた2013年1～3月期の法人企業景気予測調査で、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が前年調査と比べて7.4ポイント上昇の52.9%となり、初めて5割を超えた。「新規雇用の拡大」も4.1ポイント上昇の17%で過去最高だった。調査は2月15日時点。大企業の間ではセブン&アイ・ホールディングスが給与の底上げ（
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国内アパレル市場に関する調査結果2012 ～2011年のアパレル総小売市場はリーマンショック後初の前年比プラス推移～ 2012年10月10日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内アパレル市場の調査を実施した。 1．調査期間：2012年7月～9月 2．調査対象：アパレルメーカー、小売業（百貨店、量販店、専門店、その他） 3．調査方法：当社専門研究員による直接取材、及び郵送アンケート調査、文献調査併用 調査結果サマリー ◆2011年の国内アパレル総小売市場規模は前年比101.4％の9兆502億円、リーマンショック後、初めてとなる前年比プラス推移 2011年の国内アパレル総小売市場規模は、前年比101.4％の9兆502億円と推計した。品目別では、婦人服・洋品市場が5兆6,852億円（前年比101.3％）、紳士服・洋品市場が2兆4,700億円（同102.0
正規従業員と非正規従業員とで結婚率で大きな格差がある点についてはすでに2002年就業構造基本調査の特別集計データをもとに図録3250でかかげた。 ここでは、年収別の結婚比率を内閣府が2010年に実施したインターネット調査（登録モニターから属性毎に固定数で回答を得て、母集団の構成に応じてウエイトバックして結果を出すやり方）からグラフにした（データはここ）。 年収別の結果は30歳代男性について、既婚、恋人あり、恋人なし、交際経験なしの4区分の構成を示した。 マスコミで報道されたとおり、年収300万円を境に既婚の比率は9.3％から26.5％（あるいはそれ以上）と変化幅が最も多くなっている点が目立っている。年収300万円未満であると恋人なし、あるいは交際経験なしも300万円以上と比較して格段に多くなっている点も目立っている。 正規・非正規の別で既婚の比率に大きな差がある（図録3250参照、ここでも
大阪府は２７日、部落差別につながる身元調査を禁じた府部落差別調査等規制条例の規制対象に、土地調査を加える条例改正案をまとめた。来年２月議会に提案し、同１０月１日施行を目指す。府によると、土地調査を規制対象にする条例は全国で初めて。 現条例では、探偵業者などが、部落差別につながる身元調査を行うことを禁じている。改正案では、リサーチ会社などが土地調査を行う際、同和事業が行われていた地区の有無を調査、報告することや、所在地の一覧データなどを提供することも規制対象とした。 違反業者には勧告を行い、資料提供や説明を求める。勧告に従わない場合、業者名などを公表する。 府内では平成１９年、土地調査の依頼を受けたリサーチ会社が、被差別部落や外国人らが多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」など差別的表現で報告していたことが府の調査で発覚。府が、現行条例で規制できないことから対応を検討していた
インターネット利用は携帯電話からが多いという高校生たち＝東京都渋谷区のフリュー本社 自宅でのパソコン（ＰＣ）を使ったインターネット利用時間（メールを含む）は２０代以上の各年代で伸びている一方、１０代では減っている――。５年ごとに実施されている橋元良明・東大情報学環教授（コミュニケーション論）らの「日本人の情報行動」調査でこんな結果が出た。１０代のネット利用は携帯電話が中心になっていることに加え、テレビゲームなど多様なメディアに時間を振り分けていることが背景にありそうだ。 調査は６月に無作為抽出による１３〜６９歳の全国２５００人を対象として実施した。回答率は５９％。メディア接触の実態についての数少ない定期的で大規模な調査と位置づけられている。 調査の結果、１０代の自宅ＰＣによるネット利用時間は１日に１２．８分で、５年前に比べて５分あまり減少した。内容をみると、利用時間の多くはユーチ
今年４月に働き始めた新社会人の３割近くは第４希望以下に就職したが、全体の７割強が勤務先に満足し、能力主義より年功序列の賃金体系を望む人が多い――。インターネット調査会社マクロミルの調査でこんな結果が出た。 今月７〜９日、１９８７〜８８年生まれの新社会人（公務員も含む）を対象に、男女２５８人ずつ計５１６人から有効回答を得た。調査は２００８年から毎年実施している。 現在の勤務先の志望順位は「第１希望」が４２％で０９年より７ポイント減り、「第４希望以下」は２９％と９ポイント増えた。勤務先に「満足」「どちらかと言えば満足」は計７４％で、過去２年より満足度は高い。 どの賃金体系を望むかは「年功序列型」が４１％、「能力主義型」が３５％。「年功序列型」は０８年が３２％、０９年が３７％と増加傾向にある。 マクロミルの担当者は「厳しい就職活動の経験から、不安な気持ちが根底にあることが見て取れ、結果と
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