米国でオバマ政権が発足して10日ほどたった頃、この難題に取り組もうとしている日米双方の関係者の間を、文字通りハシゴを外される思いを抱かせる情報が駆け抜けた。日本経団連がワシントンに置く米国事務所を3月末限りで閉鎖するというのだ。 経団連によると、米国撤収は財務上のリストラの一環。既に昨秋の大統領選前に決めていたことであり、「他意は全くない」という。それにしても、タイミングというものを考える財界人はいなかったのか。「どなたが大統領になろうと両国関係は変わらない」という間の抜けたコメントは、オバマ氏当選が決まった直後に麻生太郎首相の口から出たものだが、どうやら大企業のお歴々の思考レベルも似たようなものらしい。 1990年代初頭、米国で巨額の対日貿易赤字への批判が高まる中、経団連は姉妹機関である経済広報センターの米国事務所をニューヨークに設け、97年にワシントンへ移転。2002年からは、経団連本