マスク氏は4月18日、マイアミで開催されたマーケティング関連イベントでヤッカリーノ氏の公開インタビューを受けた（リンク先はインタビューの収録動画）。この対談では、マスク氏は主にTwitter改善構想「Twitter 2.0」について語った。 マスク氏は「リンダ（ヤッカリーノ氏）は主に事業運営にフォーカスし、私は製品設計と新技術にフォーカスする。リンダと協力してTwitterをすべてのアプリであるXに変えることを楽しみにしている」とツイートした。“すべてのアプリであるX”とは、同氏がたびたび言及しているモバイル決済も動画投稿も、あらゆることをできるアプリだ。中国Tencentのアプリ「WeChat」のようなものを目指しているとみられる。 マスク氏は昨年10月にTwitterを440億ドルで買収したが、迷走気味な運営で米Microsoftなど、パートナーや広告主が離れている。 ヤッカリーノ氏は

7期連続で赤字だった動画配信サービス「ABEMA（アベマ）」が、いよいよ収穫期へ入ろうとしている。サイバーエージェントは4月26日、2023年9月期中間決算（2022年10月～2023年3月期）を発表した。売上高は3632億円（前年同期比0.3％増）と前年同期並みだったが、営業利益は175億円（同61.5％減）と大幅に後退した。 2021年2月にリリースし、爆発的に収益を押し上げたスマートフォンゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』の収益が漸減。さらに広告事業の先行投資を増やしたことが響いた。 厳しい決算はある程度、織り込み済みだったが”サプライズ”もあった。アベマを擁するメディア事業が大幅に改善し、5億円の営業赤字にとどまったのだ。これは2016年4月のアベマ本開局から最小の部門赤字額となる。 わずか3カ月で赤字が急減 今第1四半期決算（2022年10～12月）では、FIFAワールドカップ

「LINE、PayPayの力を最大限活用し、（Yahoo! JAPANなどの）メディア・検索を再強化する」 ソフトバンクグループ傘下で、ヤフーやLINE、PayPayの親会社であるZホールディングス（HD）の出澤剛社長は4月28日、2022年度決算説明会の場でそう宣言した。 同日、ZHDはかねて発表していたヤフー、LINEとの合併を2023年10月に実施し、新会社の社名を「LINEヤフー」とする方針を明らかにした。 合併と同時期にLINEとYahoo! JAPANのIDを連携させ、2024年度中にはPayPayとのID連携にも踏み出す方針も示された。連携を通じて、ユーザーごとの広告表示の適正化を進めて広告単価を引き上げるほか、グループ内サービスの相互利用につなげることを目指す。 再成長を期すべく、まさに勝負の年が始まったZHD。しかし同社にとって2023年度は、別の意味での勝負が待ち受けて

Published 2023/04/27 21:58 (JST) Updated 2023/04/27 22:11 (JST) 米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマイケル・パンク副社長は27日、自民党本部で開かれた会合に出席した。米グーグルのミカエラ・ブロウニング副社長もこの日、国会内で自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也衆院議員と会談し、人工知能（AI）について意見交換した。 群馬県高崎市で29日から開かれる先進7カ国（G7）デジタル・技術相会合を前に、海外IT大手幹部の来日が活発化している。21日には、対話型AI「チャットGPT」に投資する米マイクロソフト（MS）のブラッド・スミス副会長が、自民党の甘利明前幹事長らと会談した。

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ザイFX！トップ > 相場を見通す超強力FXコラム > 陳満咲杜の「マーケットをズバリ裏読み」 > ユーロ/円や英ポンド/円の上昇は、これから鮮明に！ロングポジションは安易に利確せず、買い増しを検討。米ドル/円の底割れ回避が、クロス円が上昇する条件に

米Twitterがイーロン・マスク氏の保有するX Holdings傘下のXという名の企業に結合されたことが、米裁判所に提出された資料から判明した。 この資料はカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟で、4月4日に提出されたもの。次のような記述がある。 「Twitter, Inc. has been merged into X Corp. and no longer exists. （TwitterがXに吸収合併され、もはや存在しない）」 Twitterは既に会社として存在しておらず、Twitterの運営をXが行っていることになる。さらに、Xがマスク氏の持株会社X Holdingsの子会社で、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業であることも記載されている。

米国の景気後退懸念で米金利低下、今晩の米雇用統計後はどうなる？ 今週（4月3日～）に入ってからの米経済指標は総じて弱く、景気後退の懸念が高まりつつある。 今晩（4月7日）の米雇用統計が一層重要になってくると思われるが、イースターを控え、本日は米市場がお休みなので、商い薄ゆえに大きく波乱してくる可能性も高まる。 注目されている米金利、10年物国債利回りや2年物国債利回りが再度、安値を更新したわけで、金融不安がもたらした米金利下落が、さらに下値余地を拡大する可能性がある。 （出所：TradingView） もっとも、前回のコラムでも指摘したように、3月における米金利の下落スピードは、2008年金融危機の時よりも速かった。大して修正されていないうちに、また安値を更新し、市場のセンチメントがさらに悪化していることを示唆している。 【※関連記事はこちら！】 ⇒米ドル/円が130円以下に定着するような

■短期の相場見通し S&P500指数の向こう１カ月のターゲットは4190とします。 3月中旬に米国の金融セクターはちょっとした危機に見舞われました。米国債への投資で含み損を出した一部の銀行に対し格付け機関が「もし、それらの米国債を償還まで抱いておくことが出来ない見通しなら含み損の存在を開示すべき」とプレッシャーをかけたからです。 銀行は市民から預金を預かり、それを投資に回している関係で、運用担当者がどんなに投資先を長期で保有するつもりであっても預金者がおカネを引き出し始めればそれに応じなければいけません。今回は正しくその懸念されていたシナリオが起きてしまったのです。 パニックを引き起こした原因は預金者にもあります。それというのも今回危機に瀕した金融機関の預金者は、我々のような庶民ではなく、スタートアップ企業の経営者だからです。つまり裕福層が、彼ら独自の情報ネットワークを通じて得た早耳情報に

FOMC通過後、米長短金利が再反落。米ドル/円も130円に迫る FOMC（米連邦公開市場委員会）通過後も米ドル全体が売られてきた。まるでパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の話（2023年年内利下げなし）を嘲笑するように、年内2、3回の利下げを織り込むほどにまで米長短金利が再反落してきた。 米金利の動向に、敏感に反応してきたのが米ドル/円であった。目先、いったん130円の節目手前まで迫り、主要クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）もそろって反落。円が買われる展開が見られた。主要クロス円のうち、豪ドル/円の2023年年初来安値更新、また昨年（2022年）12月20日（火）安値の割り込みがあって、円がこれから急騰していくのでは、という懸念が高まった模様だ。 （出所：TradingView） さらに、株式市場の反落と相俟って、目先の円高傾向をリスクオフのサインと解釈する声も聞こえてき

勧告を受け、同社は不当に減額した金額などについて、取引先に速やかに返還する手続きを進めていると説明。「この度の勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員および全従業員に周知徹底を図るとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施するなど必要な措置を講じ、再発防止に努める所存です」としている。 関連記事 脱げない靴下をつくりたい――と考案した「はかないくつした」が話題　逆転の発想はどう生まれたのか 「靴下のかかとが脱げやすいなら、いっそなくせばいいのでは？」――そんな思い付きから生まれたのが、ナイガイ（東京都港区）の「はかないくつした SUASiC（スアシック）」（1足880円）だ。 オートミールを茶碗によそって箸で食べる!?　日本市場を狙うケロッグの意外すぎる作戦 日本ケロッグは9月15日、「粒感しっかり オートミールごはん」を発売した。同社の執行役員でマーケティング本部長の山田実さんによれば、日本

SVBショックにクレディ・スイスショックで市場に激震！ 金融危機に発展する可能性は？ SVB（米シリコンバレー銀行）ショックやらクレディ・スイスショックやら、先週金曜（3月10日）以降、市場に激震が走った。 株式市場は大きく調整し、為替市場においては円が買われ、ひと昔のようなリスクオフ相場の再来と「錯覚」するほど、市場センチメントが急速に悪化した。 （​出所：TradingView） もっとも、昨晩（3月16日）の米株市場の切り返しで、いくぶん緩和されているが、なお油断できない情勢だ。 シリコンバレー銀行に関しては、規模はそれなりに大きかったが、ベンチャー企業ご用達の銀行であっただけに、一般人にはその名を知られていない。その上、同行の破綻は、確かに米金利急上昇を背景とした出来事であったが、報道された事実を見る限り、かなり特殊なケースだと思われる。 言ってみれば、同行の経営陣が無能であった上

米ドル高の流れは、短命に終わらない可能性が高い！ 米ドル/円も、仮に米雇用統計で波乱があったとしても 134円を大きく割らない限り、弱気な見方は不要とみる 黒田総裁、任期内最後の会合は無風通過だったが、 日銀の政策路線修正の懸念は根深い 日銀の政策維持が決定され、黒田総裁の任期内最後の会合は無風通過だった。当然といえば当然だが、昨年（2022年）12月のようなサプライズを任期満了直前にまたやったら、新総裁の植田さんに迷惑をかけることになるから、日本のアナリストのほとんどが、それはないと予想していた。 対照的に、いわゆる「外国人」アナリストの多くは、最後のサプライズありと警告を出し、彼らはウォール街の名門に属しているだけに、多くの投資家が惑わされた。 言ってみれば、しょせん「空気を読めない」から、このような予測をしていたのだが、日銀の政策路線修正の懸念が根深いことを示唆しているとも言える。こ

連載：対談企画「CFOの意思」 ベンチャーの成長のカギを握る存在、CFO（最高財務責任者）。この連載では、上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCFOと対談。キャリアの壁の乗り越え方や、CFOに求められることを探る。 【編集履歴：2023年3月2日午後1時　初出時の記事タイトルを修正しました】 「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。安田信託銀行出身で、2000年に現ソフトバンクグループに入社した後藤氏は、財務部長の他、常務執行役員、取締役などを歴任し、18年からはCFOを務めている（現在は取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO）。 同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は？　世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振

キャッシュレス決済の普及を後押しする大胆な一手を繰り出したのが、三井住友フィナンシャル（SMBC）グループだ。スマートフォンアプリと1枚のプラスチックカードだけで、銀行やクレジットカード、証券、保険などをユーザーがワンストップで利用できる個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を、2023年3月1日から提供する。Oliveの狙いとその普及の見通しを追った。 2023年2月3日午前、東京・日本橋にある「COREDO室町」内のホールの壇上に、三井住友フィナンシャル（SMBC）グループ執行役社長グループCEO（最高経営責任者）の太田純氏は、自信に満ちあふれた表情で立っていた。「リテール戦略に関する会見」と題した記者会見で、SMBCグループのトップ自らが、23年3月1日から新たに提供し始める個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」について発表したのだ。 太田氏に続き、三井住友カ

米ドル/円もクロス円も上値指向！ユーロ/円は145.85円への戻りは必至 米長期金利（米10年物国債利回り）が上昇しているなか、米ドル/円もクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）も上値指向を強めている。主要クロス円の方が、揃って上放れのサインを点灯しているから、点検しておきたい。 まず、ユーロ/円を見てみよう。下の図に示したように、ユーロ/円は重要なレジスタンスゾーンを突破しており、またその上に定着する公算が大きい。 （出所：TradingView） 上の図に1番～5番まで番号を付けているが、5番は上放れのタイミングを記している。1番は元の重要サポートゾーンで、同じ水準にて2～4番までのレジスタンスと合致していた。換言すれば、大分、鍛錬されてきた分、上放れ自体が本物とみなせる。 もっとも、2022年12月20日（火）の大陰線（上図の矢印）の形成自体がかなりサプライズであった。言うまで

デビュー45周年に突入したシーナ＆ロケッツが新宿ロフトで魅せたロックの真髄と醍醐味（動画メッセージあり） 2022.11.29 11月23日とはシーナ＆ロケッツの正式なライブ・デビューした日であり（1978年、大阪御堂会館で行なわれたエルヴィス・コステロの来日ツアーでオープニング・アクトを務めた）、この日を境にバンドが45周年に突入する記念日であり、シーナ（Vo）が存命なら69（＝ROCK）歳の誕生日であり、バンドの厚意で新宿ロフトがオープンから46周年を迎えたことを祝う目的もあった。この日配布された冊子『月刊 鮎川誠  STAY ROCK Vol.3』の表紙の傍らに“45・46・47（シーナ）”という数字が躍っていたのはそのためだ。祝い事が多く情報が渋滞気味にも感じるが、演る側も観る側も不自由を強いられてきたコロナ禍以降のライブハウス・シーンには収容人数が従前に戻ったことも含め、雪解けの

ガソリン価格の下落（－9.4%）が今回のインフレ鎮静化に貢献しました。しかし直近でのガソリン価格は下のチャートに見るように下げ止まりを見せています。 つまり今後エネルギー価格が上昇するようなことがあれば今回のようなインフレの改善は期待薄になってしまうリスクがあるということです。 今日の消費者物価指数の数字が市場参加者の予想通り良い数字だったにもかかわらずマーケットの反応がいまひとつだった一因はここにあります。 ■今回の数字は中央銀行の采配にどう影響する？ 今日の消費者物価指数の発表を受けて、2月1日の連邦公開市場委員会（FOMC）では既に連邦準備制度理事会（FRB）が市場に対してシグナルしている通り0.25%の利上げが発表されると思われます。 その次の3月22日のFOMCでもさらに0.25%の利上げが予想されます。 この2回の利上げで「打ち止め」になるというのが今アメリカの市場参加者のコン