外務省は安倍晋三首相が戦後七十年談話を発表したのを受け、先の大戦に対する政府の立場をまとめたホームページ（ＨＰ）「歴史問題Ｑ＆Ａ」を改訂した。「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません」と安倍談話に近い説明を加えた。 アジア諸国への謝罪について、改訂前は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」と指摘し「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を心に刻むとしていた。改訂後は村山談話と小泉談話を挙げて「歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」との表現に改め、「植民地支配」「侵略」を削除した。
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
9月19日未明に参議院本会議で安全保障関連法が採決が行われ、自民党、公明党、次世代の党などの賛成多数で可決されました。これに対し新潟県弁護士会が公式サイトで「安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント」という声明・意見書を公開したのですが、その内容が斬新だとネットで注目を集めています。 【コメントを出した会長のプロフィール】 声明書はたった10文字、「おかしいだろ、これ。」。この1文が太字で大きく書かれているだけで、あとは文末に日付と、コメント主である新潟県弁護士会会長・平哲也さんの署名が添えてあります。 今回の採決では、野党が法案の成立を阻止しようと答弁時間を押して抗議する姿が相次いで見られました。タイトルに「強行採決」とあるので、この声明文でも採決について批判が濃く書かれているのでは……とファイルを開いてみると、「おかしいだろ、これ。」のみ。従来の声明文や意見書に比べ、めちゃ
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く