東京タワーを運営する日本電波塔株式会社は21日、2011年に予定される地上波テレビ放送の完全デジタル化に向け、NHKや民放キー局5社に対し、引き続き関東広域圏の親局(東京局)として利用するよう協議を申し入れたと発表した。 同社は、テレビ各局に対し大きく4つの内容を提案。 アナログ放送終了後1年以内に、デジタル送信アンテナの取付け高を80〜100mアップする。 完全デジタル化後、放送事業者専用の新送信所ビルを建設する。 アンテナ高の上伸や、新送信所ビル建設については東京タワーで投資(予定額75億円)を行ない、放送事業者に追加負担を求めない。 東京タワー賃貸借価格は、タワー改良などに関わらず現行(アナログ・デジタル共用)以下とする。 1.は、送信ポイントを変更せずに、デジタル放送用アンテナの高さのみを80〜100m上伸させて、受信エリアの拡大を図るもの。視聴者は各アンテナの方向を変