小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
都知事選の開票が始まり、東京・六本木のクラブで会見する都知事選候補者の家入一真氏。時折、スマートフォンを手にしながら話した＝９日、東京都港区六本木のクラブ（荒船清太撮影） 都知事選でインターネットを駆使して活動してきたＩＴ関連会社役員の家入一真氏（３５）。舛添要一氏の当選確実が報道された後の午後８時２０分ごろ、支援者１００人超が集まる東京・六本木のクラブに現れ、「負けて悔しいが、ここまでネットを使い切った候補はいなかった」とスマートフォンを手に話した。 家入氏は「どんな人にも居場所がある東京」を公約に、告示後数日間は選挙事務所も設けず、ツイッターで政策を募集し、ネット献金で約７００万円を集めるなど、ＩＴ業界出身の強みを生かしてネットを総動員した選挙を展開した。 会見で家入氏は「街頭演説を２回しかしないなど、現場に出て声を上げることも必要だった」と分析。「知事でなくてもできることはある。若者
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