EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
（IDGAF=I Don't Give A F***） 米政府が全国民のネットの行動を監視するPRISM事業と携帯メタデータ回収を極秘で進めていたことがわかり、今アメリカは大揺れ。 渦中のオバマ大統領はちょうど間の悪いことにシリコンバレー訪問中で、重鎮たちの豪邸を回って政治献金集めの最中でした。今回のスキャンダルに関してはこんな心がドヨ～ンと悲しくなるような発言をしてます。 国民に内緒で何年（6年？）も前から国民のプライバシーを踏みにじってきたことに対し、アメリカ合衆国大統領には全く罪の意識がないんですね。それがわかる箇所を記者会見から少し拾っておきます。よ～いどん。 ・｢国会議員は全員このプログラムについてブリーフィング（説明）を受けている｣ ・｢今回明るみになったプログラムは2つとも、元々国会の承認を受け国会に何度も認可されたものだ｣ ・｢これらは2006年から何度も両党一致多数の同意
先月、@Googleが情報の透明性 ( #transparency) に関するすばらしいレポートを公開しました。これに賛同し、Twitterも情報を公開することにします。このレポートには、 政府からのユーザー情報を公開するリクエスト政府からのコンテンツを非表示にするリクエストデジタルミレニアム著作権法 (DMCA)から送られてくる著作権保有者からのコンテンツ削除要請のお知らせ また、リクエストに対してTwitterがアクションを起こしたかどうかについても含まれています。 #transperacy レポートには、Twitterを社員が誇りに思える会社／サービスにしたいという思いも入っています。この「誇りに思える会社」という考え方は、Twitterの数々のポリシーにも反映され、難しい判断を必要とする場合の社内のガイドラインになっています。例えば、Twitterは、法律に違反していない限りはユー
先日につづき、エライ人がどうやら休みボケか？というGW中のトンチキ・ニュースその２。本日は図書館のお話です。 佐賀県武雄市長が、市立図書館の運営に関してカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携するというニュース。 詳しくは、「高木浩光＠自宅の日記」や「togetterのまとめ」をご覧ください。 私の顎がゴーン！と音立てて落っこちたのは、『技術』とかあったり『哲学』とかあったりすると図書館に行きたくなくなっちゃうらしいという点と、本を借りるのがなんで個人情報なのか、と借りてる本人ならまだしも、行政の人が言っちゃう点。 まあまあ、図書館の自由に関する宣言の第３をよく読んで出直してくださいよ。 覚えているでしょうか、映画『セブン』で、貸出情報横流しの描写がございました。 モーガン・フリーマンが絶対に口外するなという前置きで「FBI は図書の貸出をチェックしている。核兵器に関する本や『我
Richard Stallman Was Right All Along 去年の年末頃、オバマ大統領はテロリストの容疑者を裁判や令状なしに拘束できる法に署名した。世界中で起こっている平和的なオキュパイ運動家は、権力者からテロリストだとレッテル貼りをされている。通信を監視するSOPAを成立させるような圧力もある。30年前、リチャード・ストールマンがGNUプロジェクトを立ち上げてからこのかた30年間、彼の極端な物の見方は、馬鹿げていてパラノイアじみていると嘲笑されたものだ。しかし、この2012年において、パラノイアだと思われていた予測が、現実のものになろうとしている。 ごく最近まで、リチャード・ストールマンを世間離れしたパラノイアの狂人だと一笑に付すことは簡単であった。まあ、いってみれば、奴は古臭いコンピューターヒッピーだ。地下室に引きこもって自分の世界に浸っているパソコンオタクだ。あのヒゲ、
この 1 年間、Google はネットワーク上を流れるペイロード データ （暗号化されていない WiFi ネットワーク上を流れる情報） を誤ってストリートビュー撮影車が収集した件に関し、総務省と話し合いを重ね、同省からの質問に回答してまいりました。Google は、ペイロードデータを製品やサービスに利用しようと意図したことはなく、一切このデータを製品に使用していません。また、Google ではこの問題に気づいた直後に、ストリートビュー撮影車を用いたすべてのWiFi データの収集を中止しました。 Google では当該ペイロードデータの削除を最終目標に、近日中に、第三者による監督のもとでペイロードデータを削除するための準備を進めています。同じくストリートビュー撮影車が収集した SSID データについては、すでに削除を完了しています。 さらに、Google では、製品の開発・運用プロセスの変更
数ヶ月前、ウィーン大学の学生 Max Schrems 氏が Facebook に対し、同社が収集・保持する自分の個人情報の開示を請求したところ、1,222 ページの PDF ファイルを収録した CD が送られてきたそうだ (Facebook’s Data Pool、threatpost の記事、本家 /. 記事より) 。 これは EU のデータ保護に関する指令 (95/46/EC) に基づくもので、企業は保有する個人情報を本人の請求に応じて開示する必要があるとのこと。北米域を除く Facebook の事業はアイルランド・ダブリンの欧州本社が担当しているため、EU 法の適用を受ける。PDF ファイルにはプロフィールや友達情報のほか、ログイン日時や投稿したメッセージ、ウォールのポストなど数年間の利用履歴が収められており、本人が削除したデータも含めて保存されていた。また、Schrems 氏のグル
Googleストリートビューによって明らかになったことの１つに、「住所」を他人に気軽に公開してはならないということがある。「住所」とGoogleストリートビューを組み合わせれば、「家族構成」や「年収」・「車の車種」などの重要な個人情報が推定できる。つまり、「家族構成」「年収」と同程度の慎重さをもって、「住所」という個人情報は扱わなければならない。 ところが、多くの人は「住所」を様々な相手に公開している。それはなぜだろうか？１つの理由は、「住所」から「家族構成」などを推定するには、現地に出向く必要があり多大なコストがかかるので、あまり問題となる例が少なかった点である。だが、Googleストリートビューにより、このコストは非常に小さくなった。もう１つの理由は、「住所」を公開しないと生活を送る上で非常に不便なためである。 人が「住所」を公開する目的の多くは料金表や年賀状などの郵送物を受け取るため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く